ＪＰ法研究会

9/3東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝続伸、引き続き円高警戒感で上値は重い

　　　　　　　        前営業日終値       年初来高値        年初来安値
日経平均<.N225>　        9062.84         11408.17          8796.45
　　　　　　　　        +135.82          2010年4月5日      2010年9月1日
同9月限<0#2JNI:>         9040
東証株価指数　　　       819.42
ＴＯＰＩＸ先物　　       817
シカゴ日経平均先物       9110        （ドル建て）
　　　　　　　　　       9105        （円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３日　ロイター］　きょうの東京株式市場で、日経平均は続伸しそうだ。前日
の堅調な米株や円高一服を受け、主力株を中心に買い先行の見通し。買い一巡後は、８月
米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードが広がるとみられている。ただ、外
為市場で前日の海外取引時間帯にドル／円が８４円付近に下落し、引き続き円高警戒感が
強いことから上値は重いとみられている。

　 日経平均の予想レンジは９０００―９２００円。

　２日の米株式市場は薄商いのなか続伸。同日発表された経済指標では住宅・労働市場の
改善が示され、米経済が二番底を回避できるとの楽観的な見方が強まった。半導体関連株
は前日に続いて上昇し、フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>は２．１％高となった。東
京市場は米株の底堅い値動きと円高一服で主力株を中心に買い先行の見通し。

　買い一巡後は、米８月雇用統計の発表を控えていることから様子見となりそうだ。また、
外為市場で前日海外取引時間帯にドル／円が８４円ちょうどに下落したことから、引き
続き円高警戒感が出ており、上値を抑えると予想される。

　最近の米経済指標について、大手証券の株式トレーダーは「１日に発表された８月米
ＩＳＭ製造業景気指数は予想外に強かったものの、内容についてはそれほど評価できな
い」とみている。雇用統計では非農業部門雇用者数が１０万人減少すると予想されている
が、雇用情勢の悪化が示されれば、上昇がくじかれる可能性も指摘される。

　個別銘柄では、日揮<1963.T>が注目される。同社はスペインの有力な太陽エネルギー企
業アベンゴア<ABG.MC>と組み、日本企業で初めて太陽熱発電事業に参入する。スペイン南
部に発電所を建設し、２０１２年から売電を開始。総工費は５００億円を超え、うち約７
割を邦銀２行、英仏２行の計４行が協調融資するという。

9/3東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝続伸、堅調な米株や円高一服受け買い先行

　　　　　　　        前営業日終値       年初来高値        年初来安値
日経平均<.N225>　        9062.84         11408.17          8796.45
　　　　　　　　        +135.82          2010年4月5日      2010年9月1日
同9月限<0#2JNI:>         9040
東証株価指数　　　       819.42
ＴＯＰＩＸ先物　　       817
シカゴ日経平均先物       9110        （ドル建て）
　　　　　　　　　       9105        （円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３日　ロイター］　きょうの東京株式市場で、日経平均は続伸しそうだ。前日
の堅調な米株や円高一服を受け、主力株を中心に買い先行の見通し。買い一巡後は、８月
米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードが広がるとみられている。ただ、外
為市場で前日の海外取引時間帯にドル／円が８４円付近に下落し、引き続き円高警戒感が
強いことから上値は重いとみられている。

　 日経平均の予想レンジは９０００―９２００円。

9/3米国市場ロイターニュース

〔兜町ウォッチャー〕小沢氏の為替介入発言に揺れる輸出株、株価指数をけん引

　民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長による政策論戦が本格化するなか、小沢氏の為替介入に積極的な発言にソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>といった輸出関連株が敏感に反応している。外為市場ではドル／円が１５年ぶりの円高水準に達し、株価が為替相場に大きく左右されており、そうした発言が結果として株価全体をけん引したようだ。

　小沢前幹事長は代表選出馬の際に発表した政見で、急激な円高について「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」方針を示している。２日午後１時に始まった公開討論会で、円高に関して発言したのは午後２時半ごろ。円高阻止のための為替介入について、日本だけで効果はないが、「そのくらいの覚悟で今やるべき急激な円高だ」と述べ、日本単独でも市場介入を行い円高に歯止めをかけるべきだとの認識を示した。

　最近の円高進行に関連して「円の評価が上がることは長期的に悪いことではないが、急激な円高は弱い者にしわ寄せ（がいく）」とし、「急激な円高は何とか止めなければならない」と述べた。さらに「金融政策の余地は狭まっている」とも語り、為替介入を行うべきタイミングについて「市場介入は、協調介入なら別だが、日本だけで、世界が円高を容認している中では効果はあがらないが、そのくらいの覚悟で今やるべき急激な速度での円高ではないか」と語った。

　こうした発言を受け、キヤノン株は３４００円後半から３５００円前半へ、ソニー株は２４１０円前半から２４３０円付近へ小幅に上昇した。大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部次長の西村由美氏は、小沢氏について「なりふり構わず為替介入に踏み込むとの期待感が市場にある」と話す。その一方で「財源の問題を明らかにしていないことなどを考慮すると、（為替介入に積極的だからといって小沢氏が）必ずしも市場から歓迎されているわけではない」と指摘する。

　２日東京株式市場の後場の取引では、株価指数に寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が値を戻す局面もあったため、一連の発言が必ずしも日経平均株価<.N225>を押し上げたとは言い切れないものの、円売り介入に関する発言によって先物が買われ、日経平均が上昇した可能性が指摘される。大手証券の株式トレーダーは「小沢氏の首相就任は好ましくないが、首相になる可能性がある以上注目せざるをえない」と述べている。

ロイターニュース

不安定、円高対策や米経済悲観論の後退あれば戻り試す＝今週の東京株式市場

　［東京　３０日　ロイター］　今週の東京株式市場は米経済指標などに一喜一憂する不安定な展開が続く見通しだ。追加金融緩和を含めた円高・経済対策やＩＳＭ製造業指数などの米経済指標で市場の悲観論が後退すれば、ショートカバーによって戻りを試すと予想されている。一方、経済指標が悪化し、政治がさらに混迷して政策対応が遅れるようであれば、一段の株価下落となる可能性もあるという。

　日経平均<.N225>の予想レンジは８６００円─９５００円。

　＜追加金融緩和あればリバウンドへ＞

　日銀は、きょう午前９時から金融政策決定会合を臨時招集すると発表した。最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため。白川方明日銀総裁が午後２時３０分から会見する。この発表を受け、早朝の外為市場でドル／円が８５円前半から８５円半ばへと円安方向に振れた。
　市場では「前年１２月に日銀が緊急の決定会合を開き、追加金融緩和を決めたときほどのインパクトはないものの、いったんは円高・株安トレンドが反転する」（東洋証券・情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏）と予想されている。

　可能性が高いとみられている新型オペの拡充はかなりの程度、株価や為替に織り込み済みとなっており、市場では「長期国債買い切り増額など日銀が自らのバランスシートを拡大させる決断をするかどうかがマーケットにインパクトを与えるポイントになる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声が多い。

　さらに、９月１日に告示される民主党代表選挙をめぐり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長による党内対立から政治が不安定化するとの思惑が広がっているため、菅政権が効果的に市場にメッセージを送ることができるかも注目されている。

　＜中期反転となるかは米経済指標次第＞

　ただ、日本株安の主要因である円高トレンドが大きく転換するかは、日本の経済政策ではなく、米経済指標次第とみられている。ドル安／円高の背景にあるのは、米景気減速懸念に伴う米金利の低下だからだ。

　８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想外のマイナスとなったことで、１日に発表される８月米ＩＳＭ製造業景気指数への警戒感が強まっている。フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス７．７と大幅に低下し、「単純に計算すればＩＳＭ米製造業指数は景気後退を示す５０割れとなる」（国内投信エコノミスト）ためだ。サンプル数が少ないために振れやすい指数であり、８月のＩＳＭ指数が５０割れとなる可能性はまだ低い（市場予測は５３．５）とみられているが、「確認されるまでは市場の悲観的なセンチメントが続く可能性がある」（国内証券エコノミスト）と警戒されている。

　一方、堅調な数値が示されれば、「過剰な悲観論が修正される形で米株価の戻りが期待される」（クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）という。その際は投資家のリスク回避姿勢の後退でドル高・円安が進む可能性があるため、日本株にとってはダブルメリットとなると期待されている。

　＜重要指標が目白押し＞

　米国は、３０日に７月米個人所得・消費支出、３１日に６月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、８月米シカゴ地区購買部協会景気指数、８月米消費者信頼感指数、１日は８月ＡＤＰ全米雇用報告、８月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日は７月米製造業新規受注、３日は８月米雇用統計と８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。

　また各国中央銀行の政策決定会合も多く、１日にブラジル、２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、マレーシア、スウェーデンで予定されている。

　国内では、３１日に６月鉱工業生産速報（予測中央値：前月比マイナス０．２％）、６月商業販売統計、７月毎月勤労統計、７月住宅着工戸数、４─６月法人企業統計調査（設備投資予測中央値：前年比マイナス６．５％）が予定されている。

ロイターニュース

〔来週の焦点〕政府経済対策の行方を注視、思惑先行で乱高下も

　［東京　２７日　ロイター］　来週の東京市場は、政府が３１日に決定する経済対策の
基本方針に注目が集まりそうだ。菅直人首相は、白川方明日銀総裁が海外出張から帰国次
第、官邸で会談するとしており、「日銀は９月６、７日の金融政策決定会合を待たず、追
加金融緩和に踏み切るのではないか」との声は絶えない。海外市場では、ＩＳＭ製造業指
数や雇用統計などの米経済指標が公表される予定となっており、景気二番底への警戒が薄
れるかどうかも、株価動向を左右する可能性がある。

　＜マクロ関係＞

　●３１日に「経済対策の基本方針」決定へ、白川日銀総裁帰国後に菅・白川会談
　政府は３１日に「経済対策の基本方針」を決定し、早急に具体策を取りまとめる。急速
な円高進行に対して菅直人首相は「必要な時には断固たる措置を取る」と為替介入も辞さ
ない構えを示した。また菅首相は白川方明日銀総裁が海外出張から帰国次第、官邸で会談
する考えを明らかにしており、政府の経済対策と歩調を合わせた追加金融緩和期待が一段
と高まっている。

　●民主党代表選告示、菅首相・小沢氏の政権公約に関心
　民主党代表選（９月１日告示・１４日投開票）がスタートし、菅直人首相（民主党代表）
と小沢一郎前幹事長の事実上の一騎打ちとなる。市場では、小沢氏の財政拡張的な政策へ
の懸念から、長期金利が１％台に上昇しており、０９年マニフェストの完全実施か修正か、
消費税論議の是非など、両氏が掲げる政権公約にあらためて関心が集まる。

　●山口広秀日銀副総裁が都内で講演、パネルディスカッションに参加
　山口広秀日銀副総裁は都内で開催される「言論ＮＰＯ東京北京フォーラム」で講演し、
パネルディスカッションにも参加する。中国経済や人民元などへの発言が注目される。
　
　＜マーケット関係＞

　●株式市場は不安定、円高対策や米経済悲観論の後退あれば戻り試す
　東京株式市場は米経済指標などに一喜一憂する不安定な展開が続く見通しだ。追加金融
緩和を含めた円高・経済対策やＩＳＭ製造業指数などの米経済指標で市場の悲観論が後退
すれば、ショートカバーによって戻りを試すと予想されている。一方、経済指標が悪化し、
政治がさらに混迷し政策対応が遅れるようであれば一段の株価下落となる可能性もあると
いう。

　●ドル／円、介入警戒感が下支え・クロス円は下方リスク高まる
　外為市場では、週末のカンザスシティー地区連銀のシンポジウムでバーナンキ米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）議長がハト派的なトーンの発言をするかどうかに関心が集まっている。
ドル／円の下値は引き続き、円売り介入懸念や追加金融緩和期待に支えられるとみられる。
３日には８月米雇用統計の発表を控えているが、最近の流れでは、米景気指標の悪化や米
長期金利低下に対するドル／円相場の感応度は低下しつつある。他方、クロス円の下振れ
リスクは高まっている。

　●長期金利は０．９％台後半、１０年債入札を注視
　円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが０．９％台後半
を中心にした取引になる見通し。９月の民主党代表選は菅直人首相と小沢一郎前幹事長の
一騎打ちになる構図が固まり、財政が厳しい中でマニフェスト（政権公約）優先の小沢氏
優勢という情勢になれば、超長期／長期金利にはスティープ化圧力がさらにかかるとみら
れている。９月１日に実施予定の新発１０年利付国債（２兆２０００億円、２０２０年９
月２０日償還）の入札は、１．０％クーポンが見込まれている。

　●財務省入札関連予定

　http://www.mof.go.jp/yotei/yotei.htm　をクリックしてご覧ください。

　＜企業ニュース関係＞

　●新規上場はなし
　９月７日にジャスダック市場に場所す売るＦＰＧ<7148.Q>までスケジュールに入ってな
い。

　＜主な経済指標＞

３１日（火）
０８：５０　７月鉱工業生産（経済産業省）
　予測中央値は前月比０．２％の低下となった。２カ月連続の低下が予想されている。エ
コカーの駆け込み需要や猛暑効果などの特殊要因があるものの、輸出の増勢鈍化により生
産の停滞感が色濃くなりそうだ。

０８：５０　７月商業販売統計（経済産業省）
　小売業販売額の予測中央値は前年比３．５％増となった。７カ月連続の増加となる見通
し。猛暑効果でエアコンや飲料などの販売が伸びたほか、薄型テレビなどデジタル家電を
中心にボーナス商戦も好調だったもよう。また乗用車販売が補助金終了前の駆け込み需要
で伸びていることなどから、伸び率は６月を上回るとみられている。

１４：００　７月新設住宅着工戸数（国土交通省）
　前年比２．９％増が予測中央値。政策効果や所得環境の改善などから、２カ月連続増と
なる見通し。季節調整済み年率換算は７５万７０００戸の見込み。

３日（金）
０８：５０　４─６月法人企業統計（財務省）
　４─６月法人企業統計における設備投資は、前年比６．５％の減少、前期比は２．５％
の増加となった。設備投資は０７年４─６月以降、１３期連続で減少となる見通しだ。
「設備投資の回復ペースは非常に緩慢」（みずほ証券）との見方が大勢。４─６月までは
企業の設備投資意欲も持ち直し傾向となっていたが、その後の円高や海外経済減速懸念か
ら、投資意欲の変化が懸念される。

ロイターニュース

不安定、円高対策や米経済悲観論の後退あれば戻り試す＝来週の東京株式市場

　［東京　２７日　ロイター］　来週の東京株式市場は米経済指標などに一喜一憂する不安定な展開が続く見通しだ。追加金融緩和を含めた円高・経済対策やＩＳＭ製造業指数などの米経済指標で市場の悲観論が後退すれば、ショートカバーによって戻りを試すと予想されている。一方、経済指標が悪化し、政治がさらに混迷して政策対応が遅れるようであれば、一段の株価下落となる可能性もあるという。

　日経平均<.N225>の予想レンジは８６００円─９５００円。

　＜追加金融緩和あればリバウンドへ＞

　肩透かしが続いている政府・日銀の円高・経済対策の具体策がいつ出てくるかは不透明だが、米ワイオミング州ジャクソンホールの年次シンポジウムから白川方明日銀総裁が帰国した後、菅直人首相との会談が予定されており、市場では財政と金融がパッケージとなった円高・経済対策が出るとの期待が強まっている。
　「口先介入」では反応しくくなっているマーケットだが、日銀が追加金融緩和を実施しても効果はないとまでみる市場参加者は少ない。「前年１２月に日銀が緊急の決定会合を開き、追加金融緩和を決めたときほどのインパクトはないものの、いったんは円高・株安トレンドが反転する」（東洋証券・情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏）と予想されている。

　可能性が高いとみられている新型オペの拡充はかなりの程度、株価や為替に織り込み済みとなっており、市場では「長期国債買い切り増額など日銀が自らのバランスシートを拡大させる決断をするかどうかがマーケットにインパクトを与えるポイントになる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声が多い。

　さらに、９月１日に告示される民主党代表選挙をめぐり政治が不安定化しているため、菅政権が効果的に市場にメッセージを送ることができるかも注目されている。

　＜中期反転となるかは米経済指標次第＞

　ただ、日本株安の主要因である円高トレンドが大きく転換するかは、日本の経済政策ではなく、米経済指標次第とみられている。ドル安／円高の背景にあるのは、米景気減速懸念に伴う米金利の低下だからだ。

　８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想外のマイナスとなったことで、１日に発表される８月米ＩＳＭ製造業景気指数への警戒感が強まっている。フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス７．７と大幅に低下し、「単純に計算すればＩＳＭ米製造業指数は景気後退を示す５０割れとなる」（国内投信エコノミスト）ためだ。サンプル数が少ないために振れやすい指数であり、８月のＩＳＭ指数が５０割れとなる可能性はまだ低い（市場予測は５３．５）とみられているが、「確認されるまでは市場の悲観的なセンチメントが続く可能性がある」（国内証券エコノミスト）と警戒されている。

　一方、堅調な数値が示されれば、「過剰な悲観論が修正される形で米株価の戻りが期待される」（クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）という。その際は投資家のリスク回避姿勢の後退でドル高・円安が進む可能性があるため、日本株にとってはダブルメリットとなると期待されている。

　＜重要指標が目白押し＞

　米国は、３０日に７月米個人所得・消費支出、３１日に６月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、８月米シカゴ地区購買部協会景気指数、８月米消費者信頼感指数、１日は８月ＡＤＰ全米雇用報告、８月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日は７月米製造業新規受注、３日は８月米雇用統計と８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。

　また各国中央銀行の政策決定会合も多く、１日にブラジル、２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、マレーシア、スウェーデンで予定されている。

　国内では、３１日に６月鉱工業生産速報（予測中央値：前月比マイナス０．２％）、６月商業販売統計、７月毎月勤労統計、７月住宅着工戸数、４─６月法人企業統計調査（設備投資予測中央値：前年比マイナス６．５％）が予定されている。

8/27大引けロイターニュース

東京株式市場・大引け＝続伸、円高対策期待で後場は円安／株高

日経平均<.N225>                          日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値       　　  8991.06 (+84.58)        終値             8970 (+80)
寄り付き         8811.47                 寄り付き         8810
安値／高値       8810.46─9021.75        安値/高値        8800─9020
出来高(万株)     169862                  出来高(単位)     83219
-------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸した。２６日の米株式市
場でダウ工業株３０種<.DJI>が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを
割り込んだことや円高で序盤に売られたが、政府による政策への期待から後場は先物主導
で切り返した。菅直人首相が円高対策の方針を表明する見通しであることが明らかとな
り、ドル／円が８４円後半へと円安に振れたことで輸出関連株に買い戻しが入り、一時
９０００円を回復した。

　東証１部騰落数は値上がり１２５６銘柄に対し値下がり２９２銘柄、変わらずが１２０
銘柄。東証１部の売買代金は１兆１８２６億円だった。

　２６日の米国株式市場では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演や、下
方修正が予想されている第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値発表を控え、ダウ
平均が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだ。東京市場は
米株安のほか、外為市場でドル／円が朝方から８４円前半と円高水準にとどまったことか
ら、序盤から輸出関連株を中心に売りが先行した。

　前場は先物売りが先行し、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したものの、下値では国
内の公的運用資金とみられる買いが入っていたと観測されている。ただ、「先物売りの圧
力が強く、反発力は限られそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。日経
２２５オプション<0#JNI*.OS>のストライク価格８７５０円のプットの買いは限定的。
国内証券の株式トレーダーは「投資家は下値を見ており、指数がゆっくり下落するとの見
方だ」と指摘した。

　直嶋正行経済産業相が閣議後会見で、菅直人首相が同日中に円高対策の方針を表明する
ことを明らかにしたと、共同通信が後場寄り前に伝えた。これを受け、ドル／円が８４円
後半へと円安方向に振れたことから買い戻しが入り、日経平均はプラス圏に浮上、一時
９０００円を回復した。軟調地合いだったソニー<6758.T>、ホンダ<7267.T>などの輸出株
が買われた。市場では「為替が落ち着いたことで、売り込まれていた輸出株が自律反発の
動きを見せている」（大手証券）との指摘があった。

　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>が連日の年初来安値更新。２６日、米国とカナダ
で販売された「カローラ」と「マトリックス」の２００５─２００８年モデル１３０万台
をリコール（回収・無償修理）すると発表したことが嫌気された。
　ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東海<9022.T>はさえない値動き。夏休
み期間中は対前年で旅客数が増加し、業績面で増収が期待できるものの、リーマン・ショ
ック後の景気後退の影響を受けた２００９年度を上回る程度で、本格回復には至っていな
いとの見方が背景にある。

8/27大引けロイターニュース

東京株式市場・大引け＝続伸、円高対策期待で後場は円安／株高

日経平均<.N225>                          日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値       　　  8991.06 (+84.58)        終値             8970 (+80)
寄り付き         8811.47                 寄り付き         8810
安値／高値       8810.46─9021.75        安値/高値        8800─9020
出来高(万株)     169862                  出来高(単位)     83219
-------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸した。２６日の米株式市
場でダウ工業株３０種<.DJI>が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを
割り込んだことや円高で序盤に売られたが、政府による政策への期待から後場は先物主導
で切り返した。菅直人首相が円高対策の方針を表明する見通しであることが明らかとな
り、ドル／円が８４円後半へと円安に振れたことで輸出関連株に買い戻しが入り、一時
９０００円を回復した。

　東証１部騰落数は値上がり１２５６銘柄に対し値下がり２９２銘柄、変わらずが１２０
銘柄。東証１部の売買代金は１兆１８２６億円だった。

　２６日の米国株式市場では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演や、下
方修正が予想されている第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値発表を控え、ダウ
平均が７月６日以来初めて心理的に重要な節目となる１万ドルを割り込んだ。東京市場は
米株安のほか、外為市場でドル／円が朝方から８４円前半と円高水準にとどまったことか
ら、序盤から輸出関連株を中心に売りが先行した。

　前場は先物売りが先行し、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したものの、下値では国
内の公的運用資金とみられる買いが入っていたと観測されている。ただ、「先物売りの圧
力が強く、反発力は限られそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。日経
２２５オプション<0#JNI*.OS>のストライク価格８７５０円のプットの買いは限定的。
国内証券の株式トレーダーは「投資家は下値を見ており、指数がゆっくり下落するとの見
方だ」と指摘した。

　直嶋正行経済産業相が閣議後会見で、菅直人首相が同日中に円高対策の方針を表明する
ことを明らかにしたと、共同通信が後場寄り前に伝えた。これを受け、ドル／円が８４円
後半へと円安方向に振れたことから買い戻しが入り、日経平均はプラス圏に浮上、一時
９０００円を回復した。軟調地合いだったソニー<6758.T>、ホンダ<7267.T>などの輸出株
が買われた。市場では「為替が落ち着いたことで、売り込まれていた輸出株が自律反発の
動きを見せている」（大手証券）との指摘があった。

　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>が連日の年初来安値更新。２６日、米国とカナダ
で販売された「カローラ」と「マトリックス」の２００５─２００８年モデル１３０万台
をリコール（回収・無償修理）すると発表したことが嫌気された。
　ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東海<9022.T>はさえない値動き。夏休
み期間中は対前年で旅客数が増加し、業績面で増収が期待できるものの、リーマン・ショ
ック後の景気後退の影響を受けた２００９年度を上回る程度で、本格回復には至っていな
いとの見方が背景にある。