ＪＰ法研究会

ロイターニュース

神戸市住宅供給公社（兵庫、住宅の分譲、賃貸管理）民事再生法の適用を申請　負債433億2700万円�帝国データバンク

「兵庫」　神戸市住宅供給公社（神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長）は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は井口寛司弁護士（神戸市中央区江戸町98-1、電話078-393-1350）。監督委員には安藤猪平次弁護士（神戸市中央区明石町48、電話078-391-4848）が選任されている。

　当社は、1965年（昭和40年）11月、同年6月に施行された地方住宅供給公社法に基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。積極的に大規模開発・供給型の分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。

　しかし、当公社の役割は民間事業者が担い手となるなか、バブル崩壊後の長引く不況や阪神・淡路大震災後の住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。2001年度には、従来の大規模開発・供給型の新規分譲事業から撤退した。2002年12月に「財務改善緊急2ヵ年計画」を策定。事業用地、完成在庫住宅の早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画（2007年度�2009年度）で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。

　この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。主力の賃貸管理事業で、特定優良賃貸住宅制度に基づき、住宅所有者から20年間借り上げて入居者に転貸する「借上賃貸住宅管理事業」の赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。

　負債は約433億2700万円。

　なお、4月1日に賃貸住宅事業を神戸市都市整備公社に引き継いでいる。

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ＦＥＧ（東京、総合格闘技「Ｋ�１」の運営）
「東京」　（株）ＦＥＧ（資本金2250万円、渋谷区神宮前2-18-22、代表谷川貞治氏）は、3月14日に第三者から破産を申し立てられ、5月7日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
 
　破産管財人は窪田英一郎弁護士（東京都千代田区霞が関1-4-2、電話03-5157-8200）。債権届け出期間は6月11日までで、財産状況報告集会期日は7月30日午後1時30分。
 
　当社は、2003年（平成15年）9月、（株）ライツコム（旧・（株）Ｋ�１）から総合格闘技「Ｋ�１」に関連するイベントの企画・制作・運営事業を引き継ぐ形で設立された。（株）ライツコムの代表を務めていた石井和義氏が2003年2月に法人税法違反容疑で逮捕されたことを受け、取引先との関係を継続するために同社らが保有していた「Ｋ�１」に関するイベント興行権を受け継ぐ形で事業開始に至った経緯がある。2003年の年末には大相撲元横綱の曙と当時の人気レスラーであったボブ・サップの対戦カードが話題となったほか、以降も話題性のある選手を発掘し、ゴールデンタイムや大晦日のテレビ放映が恒例となるなど格闘技大会として一定の認知度を得ていた。
 
　しかし、ここ最近は、スポンサー企業の業績悪化によってスポンサー収入が減少するなか、Ｋ�１のタレント不足によりファン離れが進み、入場者数の減少を余儀なくされるなど資金繰りが悪化。出場選手に対するファイトマネーの支払いに遅延が発生するなど財政難から2011年の「Ｋ�１　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」の開催が中止となり、動向が注目されていた。
 
　負債は調査中。

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ＮＩＳグループ（東証2部上場）　民事再生法の適用を申請　負債508億2300万円　�帝国データバンク

「東京」　ＮＩＳグループ（株）（資本金282億8937万5826円、港区南麻布3-19-23、登記面＝愛媛県松山市千舟町5-7-6、代表原川城治氏）は、5月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は森浩志弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか8名。監督委員は内田実弁護士（港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。

　当社は、1953年（昭和28年）8月に愛媛県松山市で創業、60年（昭和35年）5月に法人改組した中小事業者向け総合金融業者。72年から消費者ローンの取り扱いを、81年からは商工ローンの取り扱いを開始。営業エリアを全国主要都市に年々拡大し、96年9月には大証2部へ上場を果たしていた。98年4月には本社機能を東京へ移し、同年12月には東証2部へ上場、99年9月には大証、東証ともに1部上場に指定替えを果たし（大証については2002年に上場廃止）、2001年3月期には年収入高約320億2700万円を計上していた。

　その後も事業者ローン分野での複数企業との提携、さらには関係会社設立による債権回収業務へ進出するなど積極的に事業を展開、2003年3月期の年収入高は約413億8100万円にまで伸長、約49億4500万円の当期純利益を計上していた。また不動産ファイナンス事業部を新設するほか投資事業にも注力し買収や提携策を推し進めた結果、ＮＩＳグループとして事業者ローン事業を中心に、不動産、リース、証券など幅広い業務分野を手がけ、2006年10月に商号を（株）ニッシンから現商号に変更していた。その後も地銀などとの中小企業融資における保証業務を進めていたが、貸出し上限金利の引き下げや過払利息引当で収益は悪化し、2009年3月期の年収入高は162億4600万円に大きく落ち込み、当期純損失約464億2400万円を計上、借入金にかかる財務制限条項の抵触、いわゆるゴーイングコンサーンの注記が記されるなど財務内容が悪化していた。2009年12月には米国ファンドのＴＰＧグループの出資分の一部が中小企業保証機構グループに譲渡され、続く2010年3月期は営業貸付金の減少、不動産売買の減少もあって年収入高は約86億5900万円に、当期損失17億3300万円を計上。2010年8月にはネオラインホールディングス（株）を引き受け先とする第三者割当を発表し、財務基盤の安定化を目指していた。

　こうしたなか、日本振興銀行（株）が9月に民事再生法の適用を申請、同行に対する保有株式や長期貸付金の引き当て処理を行ったことで、貸金業法の定める純資産要件を満たさなくなったことから2010年12月31日付で貸金業を廃止。財務内容の悪化により、東証2部に指定替えとなっていた。また、大口債権者との間で、再建策の合意に向けて交渉を進めていたが、合意の見通しが立たず、今回の措置となった。

　負債は、約508億2300万円（2011年12月31日時点）。

　なお、今年に入って上場企業の倒産は山水電気（株）（東京都、4月、民事再生法）に次いで3社目。

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ボブソン（東京、ジーンズメーカー）

「東京」　既報、（株）ボブソン（資本金1億5801万3500円、港区南青山2-27-7、代表西川英雄氏）は、4月26日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。

　保全管理人は平山隆幸弁護士（新宿区新宿2-9-22、電話03-5363-7391）。

　当社は、2009年（平成21年）8月に経営コンサルなどを手がけるマイルストーンターンアラウンドマネジメント（株）（東京都）の出資により、旧・（株）ボブソン（岡山市）が手がける「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドの企画・製造・販売を引き継ぐ目的で設立。2009年10月に事業譲渡に関する契約を締結、同年11月に正式に事業譲渡され営業を開始した。

　旧・（株）ボブソンは、1948年（昭和23年）６月に創業、50年（昭和25年）12月に法人改組されたジーンズメーカー。「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドで高い知名度を誇り、レーヨン素材のジーンズ製品で人気を集め、技術開発力にも定評があった。92年にはＪリーグのオフィシャルスポンサーを務めるなど、話題づくりにも注力。直営店などによる小売りも手がけ、2005年５月期には年売上高約128億円を計上していた。

　しかし、近年は激安ジーンズの登場により、価格競争が激化。販売不振から当社へ事業を譲渡し、その後は、新生ボブソンとしてブランドイメージの再構築を図るとともに採算性を重視して、得意先の選別や百貨店への販売を強化。４ヵ月の変則決算となった2010年２月期の売上高は約10億円としていたが、経営環境は好転せず、2011年５月２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

　その後、同年12月７日には、再生手続き認可決定を受けていたものの、再生計画が遂行される見込みがなくなり、今回の措置となった。

　負債は2011年2月28日時点で約10億7400万円。

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小野プランニング（東京、不動産売買・賃貸）破産手続き開始決定受ける　負債68億円　�帝国データバンク

「東京」　（株）小野プランニング（旧：（株）日さくプランニング、資本金１００万円、港区六本木３�１７�１０、代表小野俊夫氏）は、４月４日に東京地裁へ自己破産を申請、４月６日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は上田慎弁護士（千代田区丸の内２�４�１、電話０３�３２１２�１４５１）。債権届け出期間は５月１１日までで、財産状況報告集会期日は７月１７日午前１１時。

　当社は、２００８年（平成２０年）２月に設立された不動産売買・賃貸業者。当時、事業者金融最大手だった（株）ＳＦＣＧ（東京都）からの不良債権買い取りや、担保物件の買い取りを、主に（株）ＳＦＣＧからの融資によって行っていた。

　しかし、（株）ＳＦＣＧが２００９年２月に民事再生法の適用を申請。同社はその後、元利金一括返済を要求する強引な回収手法や債権の多重譲渡などが問題視されて３月には再生手続き廃止となり、４月に破産手続き開始決定を受けたことで、こうしたスキームは機能しなくなっていた。所有不動産からの賃料収入に依存するようになった当社の資金繰りは悪化を余儀なくされ、債権者による差し押さえや競売などの強硬措置も取られるようになっていた。こうしたなか、今年３月末に事業を停止、今回の措置となった。

　負債は債権者約２９名に対し約６８億円。

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バークレイカントリークラブ（栃木県、不動産賃貸）

「栃木」　（株）バークレイカントリークラブ（資本金4000万円、日光市長畑4172、代表川野純氏)は、4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）ほか3名。監督委員には安田真道弁護士（宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383）が選任されている。

　当社は、1979年（昭和54年）4月に設立された不動産賃貸業者。もともとは経営に行き詰まったゴルフ場運営を引き継ぐべく設立され、85年に経営権の移動に伴い代表者が交代。91年には大規模なコース・クラブハウスの改造を実施して「バークレイ カントリークラブ」（18ホール）をリニューアルオープン、会員数約1800名を擁していた。99年にはゴルフ場の直接運営を取り止め、メンバー管理、ゴルフ場の運営をグループ会社の（株）バークレイに移管。当社は不動産賃貸業に特化し、2007年3月期には年収入高約1億2900万円を計上していた。

　しかし、会員数の減少により近年の収入高は減少傾向を余儀なくされ、さらには2011年1月の前代表死去の影響などもあり、先行きの見通しは厳しくなっていた。こうしたなか、預託金の償還のメドが立たず、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約108億円。

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東照宮（青森県・神社）破産手続き開始決定受ける

「青森」　東照宮（基本財産の総額900万円、弘前市大字笹森町38、代表役員工藤均氏)は、3月30日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請していたが、4月6日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は三上和秀弁護士（弘前市大字下白銀町15-7、電話0172-31-0251）。債権届け出期間は5月7日までで、財産状況報告集会期日は7月9日午前11時。

　当神社は、1617年（元和3年）に創建され、1624年（寛永元年）に現所へ移転、1953年（昭和28年）3月に法人改組された。1953年には国重要文化財（重文）に指定されていた。

　しかし、90年代に隣接地で運営していた結婚式場への過大投資などで経営難に陥り、その後、債権者による神社資産への抵当権設定、拝殿や社務所の競売などが宗教法人法違反の可能性があるとして訴訟問題となっていた。抵当権の有効性を巡る訴訟で東照宮側が敗訴した2007年以降は、一切の宗教活動を停止し、休眠状態となっていた。その後も債務整理に進展はみられず、今回の措置となった。

　負債は約1億2700万円。

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財団法人秋田県市町村職員互助会（秋田、互助会事業）破産手続き開始決定受ける�帝国データバンク

「秋田」　（財）秋田県市町村職員互助会（秋田市山王4-2-3、代表清算人佐々木哲男氏、従業員6名）は、4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939）。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午後1時30分。

　当法人は、1970年（昭和45年）に任意団体として発足、73年（48年）3月に法人改組した。秋田県内の市町村職員や一部事務組合の職員で組織し、個人会員の掛金と各団体の負担金によって運営され、2007年3月期には年収入高約10億1100万円を計上。掛金を積み立て、医療費の助成や祝い金給付などを行うほか、退職者には掛金累計の約90％、途中脱会者には半額を払い戻す返還金制度があった。

　しかし、運用益があがらなくなったことや、市町村の合併を機に団体の退会が増え、2010年3月期には約3億1900万円の当期純損失を計上するなど運営が難しくなっていた。さらに同年9月には最高裁が自治体職員互助会への退職金負担について、兵庫県高砂市職員互助会の判例を「市が一部を負担するのは違法」との判断を下したことから、2011年4月に返還金制度の廃止を決めたところ退会者が続出。運営が困難となり、同年8月に秋田地裁へ自己破産を申請した。しかし、債権者数が多いことから東京地裁へ移管、その後、2012年3月に存続期間満了により解散（代表清算人は前理事長の佐々木哲男東成瀬村長）したうえで、あらためて東京地裁へ自己破産を申請していた。

　負債は、掛金払戻の対象者は約5402人（55億3819万円）、医療費給付対象者は8424人（17億4230万円）など約100億6790万円。

　なお、破産管財人によると、5月連休明けをメドに対象者に対し債権額確認書類を送付する予定。

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丸大証券（続報）　破産手続き開始決定受ける　負債4億7000万円　�帝国データバンク

「東京」　既報、丸大証券（株）（資本金3億6575万円、中央区日本橋兜町9-15、代表井上雅照氏）は3月14日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、26日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7718）。財産状況報告集会期日は2012年9月11日午後1時30分。

　当社は、1962年（昭和37年）11月に、証券業を目的に群馬県桐生市にて群馬証券（株）の商号で設立。63年9月に現商号に変更し、64年1月に証券業者登録を行い、個人および法人を対象に、国内株式をはじめ、海外株式、先物・オプション、投資信託、外国債券などの売買、仲介業務を手がけ、2006年3月期には年収入高約22億6100万円をあげていた。

　しかし、原油高や円高、国内外の株式市場の低迷により、2007年3月期には年収入高約9億6400万円にまで減少し、赤字決算となっていた。以降も株価低迷により業績は落ち込み、2011年3月期は年収入高約2億6400万円、当期損失約1億4900万円を計上。この間、赤字が続くなど財務も悪化していた。

　こうしたなか、3月13日に証券取引等監視委員会が、顧客からの預かり資産を不正に流用していたとして、金融庁に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局から顧客資産の分別管理義務違反などを理由に金融商品取引業の登録取消処分を受け、3月14日付で営業廃止となっていた。

　負債は2012年3月26日時点で約4億7000万円。

　なお、業界団体の日本投資者保護基金が一顧客あたり1000万円を上限として顧客資産を補償するとしており、現在補償手続きを進めている。

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アジア特殊製鋼（電気炉製鋼、福岡県北九州市）事業停止、特別清算を申請へ、負債205億円�帝国データバンク

アジア特殊製鋼（株）（資本金45億円、福岡県北九州市若松区向洋町43-1、代表奥原征一郎氏、従業員113名）は4月3日開催の取締役会で事業停止を決議、　木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）ほか3名に事後処理を一任した。

　今後は特別清算を申請する意向。

　当社は、2007年（平成19年）7月設立の電気炉製鋼業者。国内電気炉メーカーや韓国の大手製鉄メーカー系列企業などの共同出資によって設立。日本とアジア地域を結ぶ海路の拠点となる響灘（ひびきなだ）の港湾エリアに立地、専用岸壁を設置して海上輸送の効率化も実現した工場を建設、AC電気炉（60トン）1基や熱処理炉（120トン）4基など、年間約15万トンの生産能力を備えた最新鋭設備を導入して、2009年5月に電気炉を稼働させた。高強度部品の素材となる鍛造用鋼塊（インゴット）の生産を手がけ、自動車、造船をはじめ鉄鋼需要の拡大する韓国、中国、東南アジア向け輸出を軸に事業を展開、本格稼働後には年売上高約180億円を計画していた。

　しかし、設立後3年間を工場建設や試験運転に費やし、売り上げ計上のない中で赤字が先行して10億円余りの繰越損失を抱えるなかで、本格稼働が大幅に遅れたため、2010年12月期の年売上高は約10億8600万円にとどまり、当期純損失約26億700万円を計上していた。その後、稼働率は向上したものの、急速な円高ウォン安や市況悪化などで、2011年12月期の年売上高は約34億5500万円にとどまり、約67億2500万円の当期純損失を計上して財務内容は債務超過に転落していた。この間、金融機関への返済計画見直しやスポンサー探しを進めてきたが、思惑通りにまとまらず、業績の好転が見込めないと判断して3月末に工場を停止していた。

　負債は債権者数約101名に対して約205億円となる見込み。

　なお、親会社の寿工業(株)（広島県呉市）は通常通り事業を継続するとしている。

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興起産業（三重、元ゴルフ場運営）自己破産を申請 負債260億円　�帝国データバンク

「三重」　興起産業（株）（資本金4000万円、津市美杉町竹原4095、登記面＝津市白山町南家城1302-1、代表藤村泰夫氏）は、2月29日に名古屋地裁へ自己破産を申請していたことが判明した。
 
　申請代理人は村田武茂弁護士（愛知県名古屋市中村区名駅4-17-3、電話052-561-1785）。
 
　当社は、1984年（昭和59年）3月に設立されたゴルフ場運営業者。大手食肉卸売業者の（株）フジチク（名古屋市）が母体となり、同社代表取締役社長の藤村芳治氏が当社代表を兼任、三重県津市に「ザ・サードプレースカントリークラブ雲出川コース」として95年5月にオープンした。同コースは著名なペリー・Ｏ・ダイ氏が設計を担当し、宿泊客に対応するコテージも併設していた。
 
　しかし、コースは津市美杉地区（旧・一志郡美杉村）の山間部に所在することから、冬季においては降雪の影響を受け、営業不能となるシーズンも多く、運営当初より売り上げは低迷していた。
 
　こうしたなか、母体の（株）フジチク代表・藤村芳治氏がＢＳＥ問題に端を発する国産牛買い上げ制度を悪用し、不正受給を受けていたとして、2010年10月、最高裁にて懲役8年・罰金3億円の判決が確定するなど、同グループの信用は大きく毀損される事態となっていた。
 
　開業時の開発資金となった金融債務は約200億円と金利負担は重く、会員約500名からの預託金は約50億円を有し、償還のメドがつかない状態が続いていた。その後も、津市など地元自治体への租税滞納により差押えを受けていたほか、設備工事業者など取引各社への支払いも遅延するなど、先行きが注目されていた。
 
　負債は約260億円。
 
　なお、同ゴルフ場の運営は2009年1月から別法人に委託している。

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山水電気（東京、東証1部上場、音響・映像機器製造）民事再生法の適用を申請　負債2億4765万円　�帝国データバンク

「東京」　東証１部上場の元・音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、原口薫弁護士（港区赤坂1-9-15、電話03-5114-8568）ほか3名。

  当社は、1944年（昭和19年）に設立され、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上していた。

  かつて、高級アンプ「ＳＵＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立。また、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店ともなっていた。しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経営危機が表面化するようになり、89年10月には英国ポリー・ペック・インターナショナル社の傘下に入り、再建を目指していた。

　しかし、翌年同社が経営破綻したため、支援会社を模索。その後も、紆余曲折を経て、香港のグランデ・グループと91年9月から関係を結び、2001年11月28日から実質的にグランデ・グループの傘下となっていた。同グループの傘下に入ってからは、財政的、人的な支援を受けて財務面は改善したが、営業損益段階での欠損計上が続いていたため、監査法人からは継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。

　こうしたなか、2010年12月期より、音響、映像機器事業を休止するなど事業規模を縮小し、再建を目指していたものの、グループの中枢をなす親会社のザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）が2011年5月11日付で香港高等裁判所により、暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。このため親会社からの資金支援が困難となったほか、グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことによる貸倒引当金繰入額54億8624万円を特損計上し、債務超過に転落していた。

　その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）の親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの資金調達を模索したものの、契約に至らず、2012年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できぬほか、定時株主総会も延期していた。

　負債は2011年12月31日時点で約2億4765万円。

　今年に入って上場企業の倒産はエルピーダメモリ（株）（東京都、2月、会社更生法）に次いで2社目。

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豊和商事（岐阜、パチンコホール経営）破産手続き開始決定受ける　負債62億9500万円―帝国データバンク
「岐阜」（有）豊和商事（資本金300万円、岐阜市二番町13、代表内山静氏ほか1名)は、３月６日に岐阜地裁へ債権者により破産を申し立てられていたが、３月26日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 
　破産管財人は大久保等弁護士（岐阜市若宮町9-4、電話058-263-2237)。
 
　当社は、1983年（昭和58年）３月に設立されたパチンコホール経営業者。設立以降グループ会社の不動産賃貸業を手がけてきたが、90年12月以降、千葉県を中心にパチンコ店の展開を進め、97年６月には東京都江戸川区に出店するなど拡大路線を辿り、ピーク時の2005年11月期には年売上高約130億円を計上していた。
 
　しかし、その後は景気の後退と規制強化による集客低下により順次撤退を余儀なくされ、2010年１月には愛知県稲沢市の「マルキ祖父江店」と岐阜県岐阜市「マルキ柳ヶ瀬店」の２店舗のみとなり、2010年11月期の年売上高は約27億4400万円にまで落ち込んでいた。
 
　負債は、2010年11月末現在で約62億9500万円だが流動的。

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サンロクカン（東京、元・焼肉店経営）、民事再生法の適用を申請

「東京」　（株）サンロクカン（資本金1億円、足立区綾瀬4-16-7、代表内田寛氏）は、3月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。2012年2月末時点で、金融債務は約30億円。

　申請代理人は、後藤孝典弁護士（港区西新橋1-5-11、電話03-3591-7377）。

　監督委員は、清水祐介弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。

　当社は、1970年（昭和45年）12月創業、72年（昭和47年）6月に法人改組した焼肉店の経営業者。焼肉専門店「平城苑」16店舗のほか、肉料理店「一頭や」2店舗、寿司店「江戸前寿司魚平」、回転寿司店「さかなや魚平」各1店舗の計20店舗を経営していた（2011年12月時点）。焼肉店では主に国産の銘柄牛の肉を使用、比較的高めの値段設定で運営し、他の業態においても素材にこだわった高級料理を提供、2006年3月期の年売上高は約66億400万円を計上していた。

　しかし、近年はＢＳＥの影響や安価な焼肉店との競合が激化するなど業界環境が悪化するなか、リーマン・ショック以降の景気後退、個人消費の低迷の影響などから、2011年3月期の年売上高は約41億3100万円に減少、3期連続の最終赤字を余儀なくされていた。

　この間、2008年に新規出店した際の投資負担が資金繰りを圧迫していたうえ、新規出店に伴う資金調達が不調に終わったことなどから資金繰りは多忙化。2009年頃には支払いにも支障を来たし、不採算店舗の撤退や人員削減などのリストラのほか、金融機関に対するリスケの要請などで立て直しを図ってきた。

　しかし、今期に入ってからも生肉ユッケによる食中毒事件や牛肉のセシウム汚染問題など市場環境は悪化。そこで、当社は、事業再建のために今年3月9日に新たに（株）平城苑（資本金100万円、足立区綾瀬4-16-7、代表鏑木順之氏）を設立、新会社においてすべての店舗営業を行うこととし、旧・平城苑は現商号に変更した。

　申請代理人によると、新会社（株）平城苑が民事再生法の適用を申請したものではないため、仕入などの営業債務や賃貸借契約、リース契約など営業に関わる契約関係には一切影響を与えない。また、スポンサーもついたとしており、店舗は新会社において平常通り営業している。

エルピーダメモリ（東証1部上場、半導体メーカー、東京）会社更生手続き開始決定受ける�帝国データバンク

「東京」　既報、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した、エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、3月23日に更生手続き開始決定を受けた。また、同時に調査命令が発令されている。

　管財人は、当社代表の坂本幸雄氏および申請代理人の小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　なお、子会社の秋田エルピーダメモリ（株）も同日更生手続き開始決定を受けている。

　2社ともに債権届け出期間は、5月21日までで、一般調査期間は6月26日から7月3日まで。

ロイターニュース

丸大証券（東京都、証券業）、自己破産を申請

「東京」　丸大証券（株）（資本金3億6575万円、中央区日本橋兜町9-15、代表井上雅照氏）は、3月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は栗宇一樹弁護士（千代田区九段南3-3-6、電話03-5276-6460）。

　当社は、1962年（昭和37年）11月に、証券業を目的に群馬県桐生市にて群馬証券（株）の商号で設立。63年9月に現商号に変更し、64年1月に証券業者登録を行い、個人および法人を対象に、国内株式をはじめ、海外株式、先物・オプション、投資信託、外国債券などの売買、仲介業務を手がけ、2006年3月期には年収入高約22億6100万円をあげていた。

　しかし、原油高や円高、国内外の株式市場の低迷により、2007年3月期には年収入高約9億6400万円にまで減少し、赤字決算となっていた。以降も株価低迷により業績は落ち込み、2011年3月期は年収入高約2億6400万円、当期損失約1億4900万円を計上。この間、赤字が続くなど財務も悪化していた。

　こうしたなか、3月13日に証券取引等監視委員会が、顧客からの預かり資産を不正に流用していたとして、金融庁に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局から顧客資産の分別管理義務違反などを理由に金融商品取引業の登録取消処分を受け、3月14日付で営業廃止となった。

　負債は2011年3月末時点で約16億5400万円。

ロイターニュース

Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（元・東証1部上場）　民事再生法の適用を申請　負債52億6000万円　�帝国データバンク

「東京」　（株）Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（旧商号：（株）ベンチャー・リンク、資本金147億2179万451円、台東区寿1-5-10、代表松本信彦氏）は、3月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）。監督委員には、渕上玲子弁護士（千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2062）が選任されている。

　当社は、1981年（昭和56年）11月に設立された経営情報提供とフランチャイズ（ＦＣ）開発支援企業。中小企業の活性化を目的に全国180の地域金融機関と提携し、これらの顧客を会員制ビジネスクラブ｢ビジネスリンクパートナーズ（ＢＬＰ）」に組織化し、地域金融機関経由などで約10万社の中小企業向けに経営情報の提供やコンサルティングを行っていた。その後、地域金融機関の再編もあり、91年からＦＣ本部の育成事業に乗り出し、外食や小売り、サービス業などで全国的なＦＣブランドを育成。95年3月には店頭登録（現：ジャスダック上場）に至った。99年からは｢フランチャイズファクトリー｣を標榜し、全国各地の新しい業態を発掘してはＦＣブランドにパッケージング。これらＦＣ本部に出資する一方、ＦＣ加盟店のスーパーバイジングとして加盟店の勧誘・指導・育成を行い、全国的なＦＣブランドを幾つも立ち上げて2001年3月には東証1部に上場し、2002年5月期（その後、決算期変更）の年収入高は約202億9400万円を計上していた。

　しかし、ＦＣ加盟店の勧誘を急ぐあまり、開業した店舗から指導不足や説明不足などの件でトラブルが頻発。いくつかは訴訟にまで発展し、ＦＣ本部から提携を解消される事態が相次いでいた。このため、2009年2月には日本振興銀行との資本・業務提携、また2010年9月1日に持株会社に移行し、（株）ベンチャー・リンクから現商号に変更していた。

　こうしたなか、同月にメーンバンクの日本振興銀行が民事再生法の適用を申請したことで新たな資金調達が困難となったことに加え、取引先や関連会社の経営が悪化。2010年12月期は年収入高約14億2900万円にまで落ち込んでいた。このため、関連会社の売却や清算、事業再編を進め、2011年2月8日には「戦略委員会」を組成し、抜本的な経営改善計画に着手していたが、2011年12月期第2四半期の連結財務諸表において、監査法人から監査意見不表明を受け、同年10月3日に上場廃止となり、自主再建は困難となり、今回の措置となった。負債は、債権者約157名に対し、約52億6000万円。

新藤電子工業など8社 会社更生法の適用を申請 負債8社合計243億円 ―帝国データバンク

「東京」　新藤電子工業（株）（資本金2000万円、墨田区横網1-10-5、代表田中規幸氏、従業員270名）など8社は、3月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は丹羽一彦弁護士（千代田区丸の内3-4-1、電話03-3211-2020）ほか2名。監督委員兼調査委員は長屋憲一弁護士（千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1122）。

　新藤電子工業（株）は、1971年（昭和46年）10月に設立。ノートパソコンや携帯電話の表示部分、ノートパソコンのＣＰＵやチップセットのほか、インクジェットプリンタ、医療機器などに使われる二層フィルムキャリア（両面ＴＡＢ）を軸としたフィルムキャリアの専業メーカーである。一時期、業界最大手として70％ほどのシェアを誇り、2006年3月期には年売上高約261億3400万円を計上していた。

　しかし、その後は景気の低迷や、プラズマ・液晶テレビ用のフィルムキャリア（フィルム状電子基板）の価格が大幅に下落。加えて、海外メーカーを含む同業他社との価格競争も厳しく売上は減少、2009年3月期の年売上高は約108億4600万円にダウン、約105億9300万円の最終赤字となり、約44億5500万円の債務超過に転じた。派遣社員の大幅リストラ、一部社員の解雇、賃金・ボーナスカット、残業規制などのコスト削減を進めていたが、2011年3月に発生した東日本大震災で当社の沼南工場（千葉県）、那珂工場（茨城県）が被災したほか、福島第一原子力発電所事故に端を発する電力不足に伴う計画停電の影響で、原材料メーカーから仕入れが出来ず、被災工場再開後も計画通りの生産が出来ない状況に陥っていた。

　金融債務はグループ全体で230億円内外と見込まれるが、グループ会社間での債務保証を行っているため個別の内訳は現時点で判明していない。それ以外の債務はグループ全体で約13億円の見込み。

ロイターニュース

キングオブラッキー（福岡県、元パチンコホール経営、不動産賃貸）

「福岡」　（株）キングオブラッキー（資本金2000万円、福岡市博多区博多駅南4-21-10、代表新島学氏ほか1名）は、2月27日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、29日に監督命令を受けた。

　申請代理人は萬年浩雄弁護士（福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-751-5006）。監督委員には北古賀康博弁護士（福岡市中央区赤坂1-14-35、電話092-726-2874）が選任された。

　当社は、1985年（昭和60年）2月にパチンコホールの経営を目的に設立。一時は北九州市や福岡市に約7店舗を展開し、ピーク時の96年6月期には年収入高約241億円を計上していたが、競合などから業績が不振に陥った2001年にパチンコホール経営を廃業、不動産賃貸に転換し、所有不動産を同業他社に賃貸していた。

　しかし、多額の借入金を抱えていたことから金融機関から、債権を譲渡されたサービサーとの間で支払いを巡って調整がつかず、今回の措置になった。

　負債は約47億9300万円。

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ザックコーポレーション（東京）　民事再生法の適用を申請　負債9億5300万円　�帝国データバンク

「東京」　（株）ザックコーポレーション（資本金2億901万3000円、中野区中央1-35-6、登記面＝渋谷区神宮前2-25-4、代表宮崎恭一氏）は、２月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は安藤拓郎弁護士（東京都港区新橋3-4-8、電話03-3597-8727）。監督委員は河野慎一郎弁護士（東京都港区浜松町1-2-17、電話03-5733-6747）。

　当社は、1987年（昭和62年）1月に設立されたアーティストの招聘、コンサート等の企画会社。扱うアーティストは、ロックからバレエ・クラシックまで、音楽及び演劇分野全般に及び、過去の招聘アーティストには、「マドンナ」「スティング」「ボン・ジョヴィ」「アース・ウィンド・アンド・ファイア」「アリシア・キース」「熊川哲也」「東儀秀樹」などがいた。また、男性で結成されている「グランディーババレエ団」の公演を長年手がけていることでも知られ、2008年4月期には年収入高約9億8800万円を計上していた。

　しかし、昨年行った東日本大震災被災者チャリティイベントにおいて、招聘した海外アーティストの関係で、大手レコード会社と興行上のトラブルが生じたほか、その他にもトラブル処理や回収不能債権を抱えていたことから、次第に資金繰りが悪化。多くの取引先などに対して支払いに支障をきたす事態となっていた。その後も資金調達などのメドが立たず、自力再建を断念した。

　負債は約9億5300万円。

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柏崎シルバー精工（新潟県、樹脂成型加工・編機製造）

「新潟」　柏崎シルバー精工（株）（資本金1億円、柏崎市安田194-1、代表坂本清司氏）は、2月28日に新潟地裁長岡支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は木下貴司弁護士（東京都千代田区麹町2-2-22、電話03-3221-7315）。

　当社は、1969年（昭和44年）10月、元東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、ミシンなど編み機等製造のシルバー精工（株）（東京都、代表：嶋田彰氏）の全額出資子会社として設立され、88年3月期の年売上高は約54億9500万円を計上していた。

　しかし、ミシンへの需要が減退し、環境機器の製造や樹脂成型事業などにも進出していたが、親会社の業績不振により減収が続き、2011年3月期の年売上高は約22億3300万円まで減少。収益面でも親会社を経由して受注するため低収益が続き、毎期欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。

　運転資金を親会社に依存していたため、同社が2010年12月28日に銀行取引停止処分を受け、2011年1月に上場廃止となったことで当社の動向が注目されていた。2011年5月に新たな株主を迎え、同社との資本関係は解消されたが、同社からの多額な借入金は残ったままで、同年9月27日に同社が民事再生法の適用を申請し、同年12月27日には破産手続き開始決定を受け、同社に対する多額の債務を返済することが困難であることから、今回の措置となった。

　なお、当社の事業は、2011年10月3日に会社分割によって新設された柏崎ユーエステック（株）に譲渡され、大半の債権債務及び従業員は同社が継承し、事業は継続されている。

　負債は、約83億円の見込み。

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坂本建設（札幌市、土木建築工事）破産手続き開始決定受ける　負債51億3100万円�帝国データバンク

「北海道」　坂本建設（株）（資本金1億100万円、札幌市北区北13条西3-1-3、代表坂本齊氏ほか1名）は、2月28日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は馬杉栄一弁護士（札幌市中央区大通西9、電話011-271-6095）。

　当社は、1924年（大正13年）5月創業、52年（昭和27年）12月に法人改組した老舗の土木建築工事業者。当初は稚内市内に本店を置き、地元中心の営業を展開していたが、55年に札幌市内へ本店を移転。護岸工事などの土木工事から、学校・公園・スポーツ施設などの各種公共施設、ビル、マンション建設を手がける地場ゼネコンとして業容を拡大し、2004年3月期には年売上高約140億6600万円を計上していた。

　北海道開発局優良工事施工業者局長表彰を受賞するなど知名度を有していたものの、公共工事予算削減の影響による受注減少により2010年3月期の年売上高は約60億9200万円までダウン。また従前より同業他社との競合などから収益面は低調な推移を余儀なくされ、資金面に余裕は見られなかった上、過去の不良債権処理によって多額の損失を計上し、財務面は悪化していた。

　この間、リストラや社有不動産の売却など収益構造の改善に努めていたが、その後も受注減少に歯止めが掛からず、2011年3月期の年売上高は約42億8900万円に減少、マンションデベロッパーからの工事代金の回収が滞るなど回収の長期化から資金負担が重くのしかかり、借入金は年商規模に達していた。2011年6月からは取引金融機関への返済条件変更でしのいできたが、資金調達力も限界に達し、先行きのメドが立たず今回の措置となった。

　負債は、2011年3月期末時点で約51億3100万円。

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エルピーダメモリ　会社更生法の適用を申請　負債４４８０億３３００万円　�帝国データバンク

「東京」　エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1�6�9、電話03�3238�8515）ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4�3�1、電話03�5408�6160）が選任されている。

　当社は、1999年（平成11年）12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気（株）および（株）日立製作所が次世代ＤＲＡＭの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機（株）からＤＲＡＭ事業の営業譲渡を受け、国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカーとなり、2004年11月には東証1部へ上場していた。主にパソコン向けのＤＲＡＭのほか、デジタル家電、モバイル機器向けのプレミアＤＲＡＭを手がけ、欧米、アジアの大手半導体メーカーに対抗して微細加工など最先端技術においても積極的な投資を展開してきた。販売単価が上昇した2007年3月期は年売上高約4692億6300万円を計上したが、翌2008年3月期は半導体市況のピークアウトによって価格が下落、年売上高は約3939億3700万円に落ち込み、赤字に転落していた。その後も中国のファウンダリー企業への生産委託など増産投資の手を緩めず、新規事業領域のロジックＩＣへの進出を図るなどしていたが、2008年夏以降の世界経済急変で需要は急縮小。ＤＲＡＭ価格が採算を確保できない水準まで急落した2009年3月期は年売上高約3107億1500万円に対し、約1655億円の最終赤字となっていた。

　このため、2009年8月に改正産業活力再生法を活用し、日本政策投資銀行を割当先とする政府保証付の優先株式300億円を発行、同年11月には協調融資などで1100億円を調達、乗り切りを図った。その後、需要は回復をみせていたが、2010年後半より再びＰＣの出荷台数が伸び悩んだことでＤＲＡＭ価格は下落。プレミアＤＲＡＭは堅調に推移したものの、業績への効果は薄く、今期に入ってもＰＣＤＲＡＭの需給バランスが崩れ6月頃から急落。9月には「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策について」発表し、この中で広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に移設することの検討や坂本社長の報酬手取額を当面の間100％カットなどを表明していた。

　2012年1月に300億円の社債償還、2012年4月上旬には770億円の協調融資の返済が迫るなか、リファイナンスの動向が注目される一方、米国マイクロン社など経営統合を視野に資本・業務提携交渉を行っていたが、金融機関との交渉も難航するなか、今回の措置となった。

　負債は2011年3月末で約4480億3300万円で、製造業の倒産では過去最大の負債となった。

　また、今年に入って（株）太平洋クラブ（負債1260億円、1月民事再生法）を抜いて最大となる。

　なお、子会社の秋田エルピーダメモリ（株）も同日東京地裁へ会社更生法の適用を申請している。

　負債は2011年3月末で79億6100万円。

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海上アクセス（兵庫、第三セクター）　民事再生法の適用を申請　負債138億6100万円 �帝国データバンク

「兵庫」　神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」を運航する神戸市の第3セクター、海上アクセス（株）（資本金35億円、神戸市中央区神戸空港10、代表松崎昭氏ほか1名）は、2月16日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は村上英樹弁護士（神戸市中央区中町通2-1-18、電話078-382-0065）。

　当社は、1988年（昭和63年）12月に、関西国際空港の開港に伴う神戸市のK-CAT計画や空港のアクセスターミナル計画の具体化によって、神戸旅客船協会加盟の運航会社6社の均等出資により設立。その後、事業会社へ移行し航空会社などの出資も得ていたが、バブル崩壊やインフラ整備に多額の資金が必要なことなどから、関空開港前の94年6月に神戸市が資本参加し筆頭株主となり、第3セクターとなった。

　同年9月の空港開港に合わせて開業した神戸ジェットシャトル「K-JET」は、関空の利用者数が予測を下回った影響で乗船実績は低迷。ジェットフォイル2隻の造船費用約57億円やランニングコストが経営を圧迫していた。このため、神戸市は当社に対して100億円近い無利子の長期貸付を行ってきたが、米国同時多発テロによる利用者の大幅減少などから2002年2月に運航を停止。順次、ジェットフォイルの売却など資産処分を進めたものの、2003年3月期末時点で約158億円の累積損失を抱え、約123億円の債務超過となっていた。

　その後、ポートアイランド2期進出企業の増加や2006年2月の神戸空港開港により2006年7月には空港隣接地で事業を再開し、双胴高速艇2隻で神戸空港と関西国際空港を約30分で結ぶ高速船「ベイ・シャトル」（1日16往復）を運航。2010年度には約39万人に達するなど利用客は年々増加し、2010年3月期、2011年3月期と経常黒字を計上していた。

　こうしたなか、神戸市が設置した「みなと総局外郭団体あり方検討委員会」は、2011年12月に意見書を提出。公益性が高い航路事業については、継続が望ましく、足かせとなっていた航路再開前の多額の債務について「現時点で整理すべき」と判断。民事再生手続きの中で100％減資をした後、神戸市および事業団の債権の資本化（ＤＥＳ）などを行う旨を提言、今回の措置となった。

　負債は2011年3月期末時点で約138億6100万円。

　なお、「ベイ・シャトル」の運行は今後も継続する。

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おたるコーポレーション（東京、回転寿司「おたる寿し」経営）破産手続き開始決定受ける　負債5億6000万円　�帝国データバンク

「東京」　おたるコーポレーション(株)（資本金1億円、豊島区東池袋2-60-3、代表　永伸一郎氏）は、2011年10月31日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、2月1日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は、綾克己弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午前10時。

　当社は、2007年（平成19年）8月に設立した回転寿司店の経営業者。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県など関東一円に回転寿司店「おたる寿し」を22店舗（2012年1月末時点）展開。一皿105円を基本とし、常時80種類以上のメニューを展開、2010年2月期の年売上高は約37億円を計上していた。

　近年は大手競合他社との競争激化に加え、支援企業への管理費などの支払が嵩み、収益面は低調な推移を辿り、仕入の見直しや不採算店舗の閉鎖などで収益改善に取り組んでいた。

　こうしたなか、取引先との間で契約及び債務不履行を理由に関係悪化が表面化。その後、債権者より破産を申し立てられていた。

　負債は2011年2月期末時点で約5億6000万円。

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ミヤマブロイラー（群馬、ブロイラー飼育・加工、ヒナ・鶏肉卸）

「群馬」　ミヤマブロイラー（株）（資本金1億9500万円、高崎市神戸町359�1、登記面＝高崎市高浜町1062、代表鈴木毅氏）は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は赤羽宏弁護士（東京都中央区銀座1-6-11、電話03-3538-5551）ほか3名、監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。

　当社は、1967年（昭和42年）2月に設立されたブロイラーの飼育・加工および飼料・ヒナ・鶏肉などの卸売業者。大手食品スーパーや食品卸売業者への供給を中心に、「群馬県産榛名さくら鶏」「榛名若鶏」などのブランド名で展開。94年12月には、ＪＲ高崎駅東口にレストラン「酉の市くれた」をオープンし飲食店経営も手がけていた。年間出荷量は当社単体で1000万羽、グループ全体では1700万羽と全国でも大手クラスに位置し、契約農家を増やして供給体制を整えると同時に販売ルートについても東京、神奈川、埼玉などの食品スーパーを開拓。2009年3月期の年売上高は約147億8900万円を計上していた。

　しかし、鶏肉相場の下落から同期の当期純利益は200万円程度にとどまり、その後の受注は数量ベースでは緩やかに増加したものの、鶏肉相場の低迷から販売単価が下落したため2010年3月期の年売上高は約130億円に低下、「酉の市くれた」も2010年1月に閉店し、飼料価格の高騰で採算性が悪化したため、赤字決算を強いられていた。2011年3月期の年売上高も約127億円にとどまるなど厳しい経営環境が続くなか、農場や工場への設備投資を目的として導入した借入金の負担も重く、資金繰りはひっ迫していた。

　負債は2011年3月末時点で約79億8200万円。

　なお、グループ会社のミヤマ畜産農業協同組合、事業協同組合ナガブロ、（株）ニイブロ、（株）ミヤマデリカ、（株）富士アサヒブロイラー、（有）小田原農園、（有）清水農園、（有）碓氷ブロイラー、（有）水沼ブロイラー、（株）第一ファ�ム、（有）榛名鶏園も同様に民事再生法を申請しており、負債額は現在調査中。

ロイターニュース

エーオー産業（大阪、不動産賃貸、元・紳士トランクス、エプロン製造）

「大阪」　エーオー産業（株）（資本金9100万円、箕面市船場東2-1-20、代表小倉明氏）は、2011年12月21日に大阪地裁へ自己破産を申請し、1月11日に同地裁より破産手続き開始決定を受けたことが判明した。

　破産管財人は高橋英伸弁護士（大阪市北区西天満5-1-9、電話06-6365-1251）。

　当社は、1940年（昭和15年）1月に繊維製品卸を目的に創業、51年（昭和26年）4月に法人改組、オグラングループを形成していた。2001年12月に小倉産業（株）からオグラン（株）、2011年9月にオグラン（株）から現商号に変更。

　トランクス、エプロン、パジャマ等の繊維製品を商社経由で仕入れていたほか、関係会社への外注により自社企画製品も製造し、自社ブランド「オグラン」「ラニー」等を有していた。当社はグループの中核企業で、グループ会社の製造管理、資金調達等を担当、生産会社や流通加工部門でも分社化を図り、生産から配送まで一貫した体制を確立し、93年11月期には年売上高約109億9900万円を計上していた。

　しかし、輸入製品の増加などから売上高が減少するなか、94年以降、グループ会社の合併や解散などの再編をスタート。その間、グループ会社清算に伴う損失や、（株）長崎屋（2000年2月会社更生法）、マイカルグループ（2001年9月民事再生法→同年12月会社更生法）などに対して多額の不良債権が発生。その後も主力販売先である量販店での売上低迷から、2007年11月期には約45億8500万円まで落ち込んでいた。加えて、過去の設備投資や不動産取得等から過大な借入金を抱え、資金繰りを圧迫していた。

　そのため、抜本的な再建策を策定すべく、スポンサー選定に着手。2008年8月、東証1部の片倉工業（株）が全額出資したオグラジャパン（株）（大阪市中央区）に、当社および100％出資子会社のオグラン大野原（株）（香川県観音寺市）の紳士トランクスやエプロン等の企画・輸入・販売事業を譲渡する基本契約を締結し、2008年11月に事業譲渡。以降は、所有する不動産賃貸業を行う一方、資産処理を行っていた。

　負債は、借入金約67億3100万円を中心に約69億3700万円。

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太平洋クラブ（東京、ゴルフ場経営）、民事再生法の適用を申請

「東京」　（株）太平洋クラブ（資本金40億円、港区芝浦1-12-3、代表桐明幸弘氏）および同グループ6社は、1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7 、専用ダイヤル03-5446-1857）ほか7名。監督委員は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。

　（株）太平洋クラブは、1971年（昭和46年）5月に旧平和相互銀行グループの支援を得て設立されたゴルフ場運営会社｡設立以降、「札幌コース」（74年）、「軽井沢コース」（75年）、さらに77年には現在の『三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープンしていた。その後も国内ゴルフ場を次々とオープン、運営ゴルフ場は18ヵ所（提携及び運営受託コースを含む）にのぼるなど、積極的な展開を図ってきた。92年3月期は年収入高約125億円を計上、同年には米国の名門ゴルフ場運営会社であるぺブルビーチ社を買収（99年に売却）して話題を呼ぶなど、高い知名度を有していた。

　しかし一方では、それまでの土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務が巨額にのぼり、80年代半ばにメーンバンクの平和相互銀行が住友銀行（当時）に合併されて以降は、一部施設を売却するなど紆余曲折を経てきた。バブル崩壊後は、法人客の減少､客単価の下落など、ゴルフ事業を取り巻く環境が厳しさを増していた。こうしたなか、2007年には大手不動産会社と提携して生き残りを図るほか、2010年4月には会社分割により（株）太平洋アリエスを設立、「御殿場コース」など5コースを譲渡していた。しかし、預託金の償還を控え、資金不足になることが見込まれることから今回の措置になった｡

　なお、東証1部の（株）アコーディア・ゴルフ（東京都港区）がスポンサー契約を締結したことを明らかにしている。

　負債は約1260億円（保証債務380億円を含む）。

　同時に民事再生法を申請した6社については以下の通り。
（TDB企業コード、商号、所在地、資本金、代表者、設立、負債額の順）

　220093531、（株）太平洋ゴルフサービス、港区芝浦1-12-3,5000万円、桐明幸弘氏、1972年6月、12億円
　986261591、太平洋ティ・ケー・エス（株）、同上、5000万円、同上、2000年3月、67億円
　985966376、太平洋ゴルフスクエア（株）、同上、1000万円、同上、2001年1月、18億円
　989682317、太平洋ヒルクレスト（株）、同上、1000万円、同上、2001年1月、27億円
　816005064、太平洋トリアス（株）、同上、1000万円、同上、2001年5月、25億円
　824005452、（株）太平洋アリエス、同上、1億円、同上、2010年4月、482億円

ロイターニュース

ネクスネット（東京、旧・モトローラ（日本法人）の子会社）特別清算開始決定受ける　―帝国データバンク

「東京」　ネクスネット（株）（資本金3億6750万円、品川区東品川4-10-27、代表清算人阿部信一郎氏）は、12月22日に東京地裁へ特別清算を申請、同月26日に特別清算開始決定を受けた。

　当社は、1997年（平成9年）4月に設立された業務用移動体デジタル通信サービスの提供・保守・管理会社。旧・モトローラ（株）（現：モトローラ・ソリューションズ（株））が設立した（財）日本移動通信システム協会（ＪＡＭＴＡ）から、無線、一般電話、メッセージ通信のグループ通信が1台の端末で可能な法人向けの超広域通信システム「ＮＥＸＮＥＴ」の運営管理を受託。当初は業務用無線機の販売事業も行っていた。

　しかし、同事業は莫大な設備投資資金を要するほか、サービスエリアに進展が見られず不採算の運営が続いていた。そのため、2001年5月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。しかし、同年6月には再生計画案の作成見込みがないなどの理由で、再生手続きを棄却されていた。

　その後、モトローラが当社株式を買い取り、存続させることとなり、低採算の要因となっていた業務用無線機販売事業を他社へ移管するほか、基地局の大幅な圧縮、人員削減などを実施。2008年12月期に30億円近くに達していた年収入高は、一連のリストラによって2010年12月期には約9億6000万円にまで減少したものの、採算性は確保し一応の成果を見せていた。

　だが、初期の積極投資による累積損失は依然として解消の見込みが立たず、加えて監督官庁である総務省の周波数割当方針変更により、当社に割り当てられていた周波数帯域が2014年3月に使用期限が切れることとなった。そのため、2011年11月1日付で当社事業を親会社のモトローラ・ソリューションズ（株）に移管し、11月30日開催の株主総会で解散を決議、今回の措置となった。

　負債は債権者約1名に対し約124億円。

ロイターニュース

上尾興業（埼玉、土木建築工事）　民事再生法の適用を申請　負債57億円　�帝国データバンク

「埼玉」　上尾興業（株）（資本金9600万円、上尾市上町1-9-12、代表加藤佳孝氏ほか1名）は、1月6日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか。

　当社は、1929年（昭和4年）に創業し、47年（昭和22年）3月に法人改組された一般土木工事業者。病院や学校、ビル、スーパーマーケット、ディスカウントストアなどの建築およびリニューアル、耐震補強工事、道路整備工事などを手がけていた。地元の上尾市を中心に埼玉県中央部、西部および東京都内を主体に営業エリアを開拓したほか、社有不動産の賃貸、仲介、業務委託収入、大型マンションの売買による不動産収入もあり、98年9月期の年売上高は約155億3900万円を計上していた。

　しかし、近時の建設不況の影響を受け、採算面や資金面を重視した運営に切り替え、2010年9月期の年売上高が約50億7600万円まで落ち込んでいた。さらに貸付金が不良債権化していたことに加え、工事における回収不能が発生したことで、金融機関や取引先に対して支払い条件の変更を要請するなど、資金繰りが悪化していた。民間工事での受注減が続くなか、一部前金での回収が可能となる官公庁工事への注力を図っていたものの、業況の改善に至らず、今回の措置となった。

　負債は約57億円。

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10:12 06Jan2012 シルバー精工（続報、元東証1部上場、情報機器・家庭用機器・編機製造）破産手続き開始決定受ける　―帝国データバンク

「東京」　2011年9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した元東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、編み機等製造のシルバー精工（株）（資本金175億511万2967円、中央区日本橋小網町18-11、登記面=東京都新宿区上落合2-28-7、代表嶋田彰氏）は、12月27日に再生手続き廃止が決定確定し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、監督委員の大川康平弁護士（中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571）が選任されている。

　当社は、1952年（昭和27年）10月に編機械製造を目的に丸越編物機械（株）の商号で設立。55年5月にシルバー編機製造（株）へ商号を変更し、ミシンなど編物・織物機器および同部品の製造販売を手がけ、64年3月に東証2部へ上場。66年4月には事務機器部門にも進出して欧文タイプライターの製造を開始。67年6月に現商号へ変更したのち、84年9月東証1部へ上場を果たしていた。代理店を通じた国内販売のほか輸出もおこない、91年3月期の年売上高は約140億7600万円を計上していた。

　しかし、その後はミシンへの需要が減退し、カラープリンタなどの情報機器や掃除機などの家庭機器の製造に注力していたものの、94年3月期から最終欠損が続き、2010年3月期も単体ベースの年売上高は約19億5700万円、最終損失は約20億9700万円、連結決算の年売上高も約34億4700万円に落ち込み、最終損失約19億7700万円を計上していた。このため、私募ＣＢを中心とした資金調達に頼るようになっていた。さらに証券市場が低迷するなか、手形を担保とする資金調達をおこなっていたところ2010年12月16日、同月22日に不渡りを出し、同月28日には銀行取引停止処分を受け、2011年1月29日には上場廃止となっていた。

　負債は、約12億958万円。

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下村産業（土地売買業、大阪）破産手続き開始決定受ける、負債208億7500万円�帝国データバンク

「大阪」　（株）下村産業（資本金5000万円、枚方市山之上北町5-1、代表下村潔氏、従業員11名）は、2011年11月22日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同年12月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　申請代理人は箭本賢司弁護士（大阪市北区西天満3-4-4、電話06-6130-7552）。破産管財人は大石武宏弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9548）。

　当社は、1961年（昭和36年）1月創業、74年（昭和49年）10月に法人改組した土地売買業者。自社で土地を買収、造成し戸建住宅やマンション、物流センター用地等として販売すると共に、土木、建築工事なども請け負っていた。地元周辺で積極的な土地売買を進めた2004年3月期には年売上高約42億5000万円を計上していた。

　しかし、過年度に発生した損失により財務面では債務超過の状態が続いていたほか、2008年3月期以降は売上高が大幅に減少。年商をはるかに上回る金融債務の負担が重くなっていた。その後も状況に改善がみられず、決済難に陥るなど資金繰りが厳しくなり、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。

　負債は約208億7500万円。

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藤成商事（続報、大阪、セメント・生コン卸）自己破産を申請　―帝国データバンク

「大阪」　既報、藤成商事（株）（資本金2億5000万円、大阪市北区芝田2-6-30、代表藤井伸貫氏、従業員16名）は、2011年12月28日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は森直也弁護士（大阪市北区西天満4-6-8、電話06-6130-8008）。

　当社は、1983年（昭和58年）3月の設立。2001年4月に藤生商事（株）から藤生通運商事（株）へ、2004年10月に現商号へと変更。セメント（59.4％）、生コンクリート（31.5％）卸売のほか、骨材および油脂など建設資材等（9.1％）も扱い＜カッコ内は2011年3月期実績＞、関西地区を主営業エリアとするほか、98年4月には東京支店を開設するなど首都圏での営業基盤確立も進め、ゼネコン筋や建材商社、生コン業者ほかを得意先として97年3月期の年売上高は約108億5900万円を計上。以降も同業者からの事業継承やグループ会社への一部事業移管などを重ね、グループ全体で仕入・製造・物流事業までを一貫して手がける体制を整備しつつ販路を拡大し、2011年3月期の年売上高は約192億9700万円まで伸長していた。

　しかし、市況不振から長年にわたって販売単価の低迷が続き、収益性は低調に推移していたうえ、取引先の（株）大石（兵庫県、2010年5月、自己破産申請）への大口不良債権発生のほか、ここ数年の焦付き累積が徐々に財務面を圧迫。手形割引による資金調達に依存する余裕の乏しい繰り回しとなっていた。昨年以降は得意先である中小生コンメーカーからの売掛金回収の滞留も重なり資金繰りが悪化。近時は代表一族などからの資金調達などでしのいでいたが、一部取引先との不透明な取引も取り沙汰されていた。そうしたなか、11月24日には仕入先を譲受人とする債権譲渡登記を設定され注目されていたところ、11月末決済分の資金手当てがつかず事業を停止していた。

　負債は2011年3月末時点で約120億3800万円（手形割引含む）。

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水谷建設（続報、三重県、地場大手の土木工事業者）、更生手続き開始決定受ける　―帝国データバンク

2011年12月1日に前代表の水谷紀夫氏から大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全管理命令を受けていた水谷建設（株）（資本金1億4550万円、三重県桑名市蛎塚新田328、代表水谷正之氏、従業員388名）は、12月31日に大阪地裁から更生手続き開始決定を受けた。
更生管財人は、天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1099）。
当社は、1946年（昭和21年）5月に創業、60年（昭和35年）12月に法人改組した土木工事業者。大手ゼネコンからの下請けを主体としてダム、空港、高速道路工事など所有する大型重機を用いた土木工事を得意とし、2003年8月期には年売上高約453億7800万円を計上していた。しかし、2006年には元会長の水谷功氏が法人税法違反（脱税）で逮捕される事態が発生、対外信用が大きく低下していた。
近年は公共事業が削減されるなかリストラにも着手していたが、この間に小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る資金のやりとりが裁判で明らかにされたほか、東日本大震災後は被災した福島第一原子力発電所内への土砂搬入事業をゼネコンからの下請けで受注していたが、2011年8月期の年売上高は約187億2600万円にまでダウン、約2億4600万円の最終赤字となっていた。
こうしたなか、2011年8月に前代表の水谷紀夫氏を含む6名の取締役が解任され、紀夫氏の甥で専務取締役であった水谷正之氏が代表に就任する一族間の問題も表面化。12月1日には前代表から大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、12月7日に会社側（現経営陣）が大阪高裁へ保全管理命令の取り消しを求める即時抗告を申請していたが、2011年12月27日に同高裁より棄却されていた。
負債は債権者約500名に対して約353億円。

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東日本興産など2社（ゴルフ場運営、栃木県および群馬県）自己破産を申請、負債2社合計で305億円�帝国データバンク

「栃木・群馬」　東日本興産（株）（資本金1000万円､栃木県塩谷郡塩谷町東房字小山523、代表田湯慎二氏）と、関連会社の上信レジャー開発（株）（資本金1000万円、群馬県藤岡市浄法寺山際1219、同代表）は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人は宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）ほか4名。

　東日本興産（株）は、1973年（昭和48年）3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立された。「栃の木カントリークラブ」（栃木県塩谷郡塩谷町、18ホール）を運営、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していた。

　上信レジャー開発（株）は、1972年（昭和47年）11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者。76年に「上武カントリークラブ」（群馬県藤岡市、27ホール）をオープン、会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産（株）は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請。上信レジャー開発（株）も同様の状況となっていた。
　両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落。グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていた。さらに、東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していた。預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念した。

　負債は、東日本興産（株）が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発（株）が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円。

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誠和会（東京、一般病院「白髭橋病院」など経営）

「東京」　（医社）誠和会（資産の総額６億５８３２万６０００円、墨田区東向島４�２�１０、石原哲理事長、従業員３６０名）は１２月１９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。

　申請代理人は遠藤直哉弁護士（港区西新橋１�６�１３、電話０３�３５００�５３３０）。監督委員には岡伸浩弁護士（港区新橋３�８�８、電話０３�５７７６�７８８７）が選任されている。

　当法人は１９４６年（昭和２１年）５月に開業、５６年（昭和３１年）７月に法人改組した医療法人社団。一般病院「白髭橋病院」のほか、診療所「白髭橋クリニック」、介護老人保健施設「ベレール向島」などを運営するほか、付帯業務も手がけていた。「白髭橋病院」では東京都指定二次救急医療機関として特定ＩＣＵ・救急専用病床（ＥＲ）を有し、年間６０００件内外の救急患者を受け入れるなど都内でも有数の受入数を誇り、２００８年３月期には年収入高約３９億９１００万円を計上していた。

　指定救急病院のニーズを満たすために設備投資やスタッフの確保を進めていたが、これらのコストが重荷となっていた。

　こうしたなか、資材調達を担っていた関係会社で支払い遅延が発生、信用不安が表面化していた。また、建物の老朽化や交通の便の悪さもあって来院者数は減少し、病棟の閉鎖を余儀なくされるなど業績が悪化、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。

　負債は約４８億円。

　なお、スポンサーには（医社）葵会（千代田区内幸町１�１�１）が決定している。

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全国水産加工業協同組合連合会など2社(東京、生鮮魚介類卸）民事再生法の適用を申請―帝国データバンク

「東京」　全国水産加工業協同組合連合会（出資総額10億5785万円、中央区日本橋人形町3-5-4、代表中山嘉昭氏ほか1名、従業員16名）と、関連会社の全水加工連販売（株）（資本金2億円、同所、代表斎藤豊氏、従業員11名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）ほか6名。

　全国水産加工業協同組合連合会は、1964年（昭和39年）8月に任意団体として発足、71年（昭和46年）9月に法人改組された水産物加工原料の供給、および生産品の販売事業者。全国47の組合から出資を得て、約130の組合、約3100社の水産加工業者を傘下として、組合員、所属会員企業へ水産加工品の品質、流通促進、原料供給、価格安定化のための買い取り保管など様々な支援を行っていた。事業の性格上、業績は安定的に推移、2009年3月期には年売上高約407億3100万円を計上していた。

　しかし、2009年8月に監督官庁の農林水産省から辛子めんたいこメーカーの（株）博多まるきた（福岡県、2008年12月民事再生、負債114億3700万円）と不正取引（循環取引）を行っていたとして業務改善命令が出され、同社の破たんによって多額の焦付きが発生。この焦付き、償却を巡り2009年3月期決算が2010年1月まで確定しないという異例の事態となっていた。2010年3月期末で約65億円の債務超過に転落。金融機関と交渉を進め、今回の措置となった。

　全水加工連販売（株）は、1990年（平成2年）4月に全国水産加工業協同組合連合会の100％子会社として設立された水産物、水産加工食品販売業者。水産加工原料の一括仕入れを行い、会員への転売や販売代行サービスを行うほか、魚価調整保管など原料供給、加工製品流通のパイプ役を務め、2009年3月期には年売上高約341億4700万円を計上していた。親会社に連鎖し、今回の措置となった。

　負債は、全国水産加工業協同組合連合会が約91億130万円、全水加工連販売（株）が約55億9059万円で、2社合計約146億9189万円。

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神田不動産開発（旧商号：ヤマギワ、東京、元・照明器具販売）特別清算開始決定受ける―帝国データバンク

神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ）（資本金9423万3600円、東京都千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は浅沼雅人弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）

　当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期には年売上高約542億2300万円を計上していたが、店舗展開に伴う金融債務が重荷となっていた。このため、2000年3月には事業提携を行い、他社との合弁による新設会社へ家電部門を業務移管、2001年にはインテリア部門の販売力強化を狙い子会社を吸収合併するなど、「ヤマギワ」ブランドのイメージチェンジに向けた再編を行っていた。

　しかし、近年においても公共工事の低迷などから大型施設の特殊照明などの受注の落ち込みや不動産不況に伴うマンションデベロッパーの倒産からインテリア部門を中心に受注は落ち込み、2009年2月期の年売上高は約169億3600万円にダウン、約17億7600万円の最終赤字を余儀なくされていた。2010年には秋葉原駅前の東京本店も閉店したことで、その後はインターネット販売を残して卸中心に展開していたが、2011年2月期の年売上高は約116億1900万円にとどまり、約18億1000万円の最終赤字となっていた。

　不動産売却による借入金削減をはじめリストラに努めてきたが、事業規模縮小による影響をカバーするには至らず、2011年4月には（株）企業再生支援機構による支援が公表され、8月には会社分割により本業を新設のヤマギワ（株）に移管するとともに商号を現商号に変更。当社については特別清算に向けた準備を進め、11月7日には株主総会の決議により解散していた。

　負債は申請時点で約93億9288万円。

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タカハシパール（兵庫）　事業停止、自己破産申請へ　負債約25億円　�帝国データバンク

「兵庫」　タカハシパール（株）（資本金5000万円、神戸市中央区山本通1-6-20、代表高橋英二氏ほか1名、従業員10名)は、12月15日までに事業を停止し、事後処理を佐柳秀樹弁護士（神戸市中央区明石町30、電話078-325-2183）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1921年（大正10年）創業、84年（昭和59年）1月に法人改組した真珠加工販売業者。神戸の地場産業である真珠業界を長年に渡って牽引し、あこや真珠の加工段階における漂白で独自方法を開発したことで経営基盤を構築。以降、あこや真珠の輸出が拡大して業界全体が隆盛するのに呼応して業績を伸長させ、96年2月期には年売上高約36億5000万円を計上していた。

　しかし、バブル経済崩壊以降の急激な消費の冷え込みにより真珠需要も下降の一途をたどり、2009年2月期の年売上高は約11億4200万円に落ち込み、大幅な赤字を余儀なくされていた。またこの間、不良債権が続発したこともあり資金繰りが徐々に悪化、財務面も著しく劣化したため、同年2月に中小企業再生支援協議会へ支援を要請し、メーンバンク主導の事業再建に取り組むこととなった。ところが、長引く景気低迷により宝飾品の国内需要は低調な推移に終始し、頼みの綱だった輸出についても欧米の景気後退と円高により回復せず、本店不動産を含む資産売却などのリストラ策を実施するも抜本的な経営改善にはつながらなかった。

　そのようななか、2011年2月期の年売上高は約10億5000万円にとどまり、3期連続で大幅な赤字を計上するなど業況に改善の兆しがなかったことから、同年10月頃に新たに私的整理のガイドラインに基づいて金融機関に債務放棄を要請。事業を新会社へ譲渡する再建スキームを提示したが、全行の合意が得られず頓挫したため、今回の事態となった。

　負債は現在調査中だが約25億円の見込み。

　なお、今年12月5日に（株）タカハシパール（資本金800万円、同所、代表森田佳子氏）を設立、15日に同社へ事業譲渡がなされているもよう。

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ゆたか環境緑化（茨城）　破産手続き開始決定受ける　負債414億円　�帝国データバンク

「茨城」　（株）ゆたか環境緑化（資本金3000万円、土浦市沖宿町3476、代表加藤一夫氏、従業員22名）は、12月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は桑島英美弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。

　当社は、1997年(平成9年)月6月に設立された、ゴルフ場「ホワイトバーチカントリークラブ」の運営会社。同ゴルフ場は霞友〈かゆう〉開発（株）が開発したものであるが、当社がコースの賃貸契約を結び営業を開始した。その後、2001年7月に霞友開発（株）が東京地裁より破産宣告を受けたことで、ゴルフ場は競売により別の企業が取得、賃貸契約先を同社に切り替えて運営を継続してきた。

　しかし、近年の不況によりゴルフ人口は減少、近隣ゴルフ場との競合もあって厳しい運営を余儀なくされていた。来場者の減少から資金繰りは悪化し、賃料支払いの遅延が発生したことから、ゴルフ場の所有企業が水戸地裁に対し明渡請求訴訟を提起して請求容認判決を取得、同判決に基づき強制執行の申立を行った。この結果、12月6日に強制執行が実施され、自社での再建は不可能となり今回の措置となった。

　負債は約414億円で、債権者は7000名以上が見込まれる。

ロイターニュース

全国企業倒産集計

今後の見通し

□　倒産件数は3ヵ月ぶりの増加、小売業が今年最多
　2011年11月の倒産は971件と、前年同月の935件を3.9％上回り、3ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。2011年1�11月の合計は1万504件となり、2011年通年では前年の1万1658件をわずかに下回る1万1500件前後にとどまる見通し。11月は、外食を中心に倒産が増えた小売業（198件）が今年最多となった。とくに外食は2011年1�11月の合計で648件に達し、2009年（646件）を上回り、11月時点で2000年以降の年間最多件数を更新した。他方、負債総額は1905億3800万円と3ヵ月連続して1000億円台の低水準で、負債100億円以上の大型倒産も2件。地域別では東北が復興需要の恩恵もあり、過去10年で最少の23件にとどまった。

□　円高倒産が集計開始後2番目の高水準、「デリバティブ損失」目立つ
　11月24日発表の月例経済報告によれば、国内景気の現状は「震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、政府は景気判断を据え置いた。サプライチェーンの回復や復興事業をはじめとする各種政策効果で、景気の持ち直し傾向の持続が期待されるものの、欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の悪化や円高、タイの洪水の影響など下振れリスクも山積している。総務省が29日に発表した10月の完全失業率は4.5％と、前月比0.4ポイントの大幅上昇。タイの洪水被害も影響し、製造業の一部に雇用調整の動きも見られた。日本の基幹産業である製造業を取り巻く環境は依然として厳しいなか、11月の「円高関連倒産」は14件判明。2011年1�11月の合計は73件に達し、年間合計でこれまで最多だった2010年（58件）を大きく上回った。8月以降、円高に起因する「受注減少」や「輸出不振」による倒産が目立っていたが、11月は「デリバティブ損失」による倒産が9件と多発した。金融庁によれば、2010年9月末時点でデリバティブ契約を保有する企業数は約1万9000社。金融ＡＤＲ制度による和解も一部で進んでいるが、急速な円高で損失が膨らむ「為替デリバティブ」に苦しむ企業は多く、依然として放置できない問題であることを印象付けた。

□　今後、増加基調強まるおそれも
　国内景気は不透明感を増しているが、金融円滑化法や「震災復興緊急保証」等の金融支援策によって、多くの企業が資金繰り破たんを回避している状況に大きな変化はない。しかし、企業倒産は増減を繰り返しながらも、徐々に反転の兆しを見せはじめている。リーマン・ショック後の2009年秋から2年以上にわたり、倒産抑制に大きな効果を発揮してきた金融円滑化法も2012年3月末に期限切れを迎える。金融庁は11月22日、「『資本性借入金』の積極的活用について」との文書を公表したが、金融関係者の間では、円滑化法終了に向けた“地ならし”との見方が多い。“円滑化後”を見据え、自主的に貸倒引当金を積み増す金融機関の動きも聞かれる。同法を活用して返済猶予を受けながら倒産した企業が、11月も3ヵ月連続で最多の25件判明するなど、推定30万社前後とみられる同法利用企業の息切れも目立つ（2011年1�11月の合計は前年合計の7倍超となる167件）。2009年12月4日の施行から2年が経ち、企業側の「実抜計画」は策定だけでなく達成状況が問われる段階に移っている。そもそも厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。このため円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関側の企業選別の動きとともに、業績不振のまま力尽きる企業が今後さらに増える可能性が高い。企業倒産は年末、年度末にかけて緩やかな増加が予想される。加えて、公共事業の一層の削減で、被災地以外の中小零細企業の倒産増が懸念される建設業のほか、輸出環境の悪化が続く製造業、増税や年金問題、株安、欧州不安等による家計の消費マインド停滞の影響が大きい小売・サービス業を中心に懸念材料が山積しており、増加基調が強まるおそれもある。

ﾛイターニュース

隆盛監査法人　破産手続き開始決定受ける　負債2億5000万円　�帝国データバンク

「東京」　隆盛監査法人（千代田区紀尾井町3-27、清算人清水祐介氏）は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、11月30日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は荒木理江弁護士（中央区京橋2-8-21、電話03-5159-7030）。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

　当法人は、2006年（平成18年）8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

　しかし、当法人代表社員（当時）の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの（株）プロデュース（ジャスダック、新潟県長岡市）が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して、当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

　なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。

　負債は約2億5000万円。

八尾観光開発（富山）　民事再生法の適用を申請　負債98億8900万円　�帝国データバンク

「富山」　八尾観光開発（株）（資本金4億5000万円、富山市八尾町深谷京ヶ峰10、代表谷浦善博氏、従業員3名）は、12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令と監督命令を受けた。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

　当社は、1988年（昭和63年）9月設立のゴルフ場運営会社。富山県の活性化を目的に、日医工（株）〈東証１部〉等県内有力企業等の出資により、94年5月に富山市内に「八尾カントリークラブ」（18ホール、パー72）をオープンし、2003年12月期の年収入高は約4億2700万円を計上していた。

　しかし、業界環境の悪化から2002年に10年間の預託金の償還を延長。債務超過のため、金融機関からの借り入れも難しく、日医工（株）の関係会社で当社の株主でもある（有）タムラ（富山市）からの資金援助を得るなどしていたが、預託金の返還請求訴訟で敗訴。来年1月に迫った預託金償還のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は、2010年12月末時点で約98億8900万円。

　なお、スポンサーとして、（有）タムラから、資金支援を受ける予定。

　債権者説明会は、12月12日（月）午後6時から、八尾町コミュニティーセンターホール（富山市八尾町井田126）で開催予定。

大鰐町開発公社（青森）など2社　自己破産を申請　2社合計で負債97億7000万円　�帝国データバンク

「青森」　（財）大鰐町開発公社（南津軽郡大鰐町大鰐字出張沢１１�５９、代表外崎俊一氏）と、大鰐地域総合開発（株）（資本金９９８０万円、南津軽郡大鰐町虹貝字清川４８�１、代表山田年伸氏ほか１名）は、１２月２日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は小田切達弁護士（弘前市塩分町４�４、電話０１７２�３１�５５１１）。

　（財）大鰐町開発公社は、１９８１年（昭和５６年）９月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。８７年（昭和６２年）１０月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯�とぴあ」の運営を行ってきた。

　しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。９６年３月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。９７年には大鰐町と金融機関３行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年３億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。

　こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、１１月２２日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、２０１１年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月２４日に債務弁済協定調停が成立していた。

　負債は（財）大鰐町開発公社が約２９億９０００万円、大鰐地域総合開発（株）が約６７億８０００万円で、２社合計で約９７億７０００万円。

水谷建設（三重）　債権者より会社更生法を申し立てられ、保全管理命令受ける　負債353億円　�帝国データバンク

「三重」　水谷建設（株）（資本金1億4550万円、桑名市蛎塚新田328、代表水谷正之氏、従業員388名）は12月1日に債権者より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人は天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1099）ほか16名。

　当社は、1946年（昭和21年）5月に創業、60年（昭和35年）12月に法人改組した土木工事業者で、初代代表には水谷一三氏が就任した。大手ゼネコンからの下請けを主体として、ダム、空港、高速道路工事など、所有する大型重機を用いた土木工事を得意とし、2003年8月期には年売上高約453億7800万円を計上。しかし、2006年には元会長の水谷功氏が法人税法違反（脱税）で逮捕される事態が発生、対外信用が大きく低下していた。

　近年は公共事業が削減されるなか、リストラにも着手していたが、この間さらに小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる資金のやりとりが裁判で明らかにされたほか、東日本大震災後は被災した福島第一原子力発電所内への土砂搬入事業をゼネコンからの下請けで受注していたが、2011年8月期の年売上高は約187億2600万円にまでダウン、約2億4600万円の最終赤字となっていた。

　こうしたなか、8月には前代表の水谷紀夫氏を含む6名の取締役が解任され、紀夫氏の甥で専務取締役であった水谷正之氏が代表に就任する一族間の問題も表面化し、動向が注目されていた。

　負債は債権者約500名に対し約353億円。

ドーヴァル海運（東京、化学薬品のケミカル船運航）民事再生法の適用を申請　負債１５０億円―帝国データバンク

「東京」　ドーヴァル海運（株）（資本金4800万円、中央区新川1-16-3、代表柳智啓氏、従業員50名）は、12月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12?、電話03-5219-5151）。監督委員には加々美博久弁護士（港区西新橋1-4-9?、電話03-6203-2211）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）8月に設立された化学薬品中心のケミカル船運航業者。ケミカルタンカーなどの海上運送オペレーター業務を柱に、主要海上輸送地域は、ＪＡＮＺ（＝日本、オーストラリア、ニュージーランド）航路と世界航路に大別され、特に同業他社より先駆けて切り開いたＪＡＮＺ航路に強みを持っていた。荷主は海外では米国の石油メジャー、大手ケミカル会社を中心に、国内では大手商社が取引上位を占めていた。積荷は、ベンゼン、パーム油、アンモニアなど石油基礎製品や石油2次製品のほか、近年はバイオディーゼルやバイオエタノールなども扱い、2008年9月期には年収入高約235億8000万円を計上、業界中堅クラスに位置づけられていた。

　その後は米国経済の低迷が続くなか同国向け太平洋航路が改善に至らず、新造船の投入で扱い量の大きな落ち込みは免れたものの、為替による減収要因もあり、2010年9月期は年収入高約219億8400万円にとどまっていた。さらに、原油価格高騰に伴う船舶燃料費のコスト増や、用船費用の上昇により赤字決算を余儀なくされていた。このためピーク時36隻あった船舶を20隻まで縮小、効率を高めた運航体制で立て直しに努めていたが、円高傾向が続くなか得意先である海外企業からの回収の大半がドル建てとなるなど厳しい状況に陥り、自主再建を断念した。

　負債は子会社に対する保証債務を含めて約150億円。

ドーヴァル海運（東京、化学薬品のケミカル船運航）民事再生法の適用を申請　負債１５０億円―帝国データバンク

「東京」　ドーヴァル海運（株）（資本金4800万円、中央区新川1-16-3、代表柳智啓氏、従業員50名）は、12月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12?、電話03-5219-5151）。監督委員には加々美博久弁護士（港区西新橋1-4-9?、電話03-6203-2211）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）8月に設立された化学薬品中心のケミカル船運航業者。ケミカルタンカーなどの海上運送オペレーター業務を柱に、主要海上輸送地域は、ＪＡＮＺ（＝日本、オーストラリア、ニュージーランド）航路と世界航路に大別され、特に同業他社より先駆けて切り開いたＪＡＮＺ航路に強みを持っていた。荷主は海外では米国の石油メジャー、大手ケミカル会社を中心に、国内では大手商社が取引上位を占めていた。積荷は、ベンゼン、パーム油、アンモニアなど石油基礎製品や石油2次製品のほか、近年はバイオディーゼルやバイオエタノールなども扱い、2008年9月期には年収入高約235億8000万円を計上、業界中堅クラスに位置づけられていた。

　その後は米国経済の低迷が続くなか同国向け太平洋航路が改善に至らず、新造船の投入で扱い量の大きな落ち込みは免れたものの、為替による減収要因もあり、2010年9月期は年収入高約219億8400万円にとどまっていた。さらに、原油価格高騰に伴う船舶燃料費のコスト増や、用船費用の上昇により赤字決算を余儀なくされていた。このためピーク時36隻あった船舶を20隻まで縮小、効率を高めた運航体制で立て直しに努めていたが、円高傾向が続くなか得意先である海外企業からの回収の大半がドル建てとなるなど厳しい状況に陥り、自主再建を断念した。

　負債は子会社に対する保証債務を含めて約150億円。

藤成商事（大阪、セメント・生コン卸）

「大阪」　藤成商事（株）（資本金2億5000万円、大阪市北区芝田2‐6‐30、代表藤井伸貫氏、従業員16名）は、11月30日に事業を停止した。現在、事後処理を森直也弁護士（大阪市北区西天満4-6-8、電話06-6130-8008）に一任し、自己破産申請の準備中。

　当社は、1983年（昭和58年）3月に設立。2001年４月に藤生商事（株）から藤生通運商事（株）へ、2004年10月に現商号へと変更。セメント（59.4％）、生コンクリート（31.5％）の卸売を主体とするほか、骨材および油脂など建設資材等（9.1％）も扱っていた。ゼネコンや建材商社、生コン業者ほかを得意先に97年3月期の年売上高は約108億5900万円を計上していた。

　以降も、98年4月には東京支店を開設するなど首都圏での営業基盤確立も進めるほか、同業者からの事業継承やグループ会社への一部事業移管などを重ね、グループ全体で仕入・製造・物流事業までを一貫して手がける体制を整備しつつ販路を拡大し、2011年3月期の年売上高は約192億9700万円まで伸長していた。

　しかし、市況不振から長年にわたって販売単価の低迷が続き収益性は低調に推移していた。そのうえ、（株）大石（兵庫、2010年5月破産）に対する大口不良債権が発生していたほか、ここ数年の焦付きの累積が徐々に財務面を圧迫、手形割引による資金調達に依存する厳しい繰り回しとなっていた。加えて、昨年以降は得意先である中小生コンメーカーからの売掛金回収の滞留も重なり資金繰りが悪化。近時は代表一族からの資金調達などでしのいでいたなか、11月24日には仕入先を譲受人とする債権譲渡登記が設定され注目されていたが、11月末決済分の資金手当てがつかず事業継続を断念した。

　負債は2011年3月期末時点で約120億3800万円（手形割引含む）。

ロイターニュース

名阪開発（大阪府、名阪ロイヤルゴルフクラブ運営）

「大阪」　名阪開発（株）（資本金7000万円、大阪市西区立売堀3-6-17、登記面＝三重県伊賀市西之沢1598、代表河井隆廣氏、従業員21名）は、11月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は明尾寛弁護士（京都府京都市中京区河原町通竹屋町上る大文字町238-1、電話075-211-1006）ほか。監督委員には苗村博子弁護士（大阪市北区西天満2-6-8、電話06-4709-1170）が選任されている。

　当社は、1974年（昭和49年）8月設立のゴルフ場運営会社。設立後、休眠期間を経て、96年7月に大阪市のゴルフ場運営企業が当社を買収し、ゴルフ場運営会社として再開させた。三重県伊賀市にある名阪ロイヤルゴルフクラブ（18ホール）の運営を手がけ、大阪や名古屋からのアクセスの良さを強みに、来場者は会員とビジターで月間約3000人を集めていた。2007年12月期にはプレイ料金をリーズナブルに設定するほか、若年層の取り込みを図ったことにより、年収入高約4億3500万円を計上していた。

　しかし、燃料費の高騰や管理諸費用の負担などから収益面は低調で、関連企業からの事業引き継ぎに伴う多額の営業権償却費用が嵩んでいたことから長年赤字決算を脱却できずにいた。さらに約75億円を超える会員預り金を抱えていたことから債務超過の状態が続いていた。このため、近年は経費削減に努めていたが、クラブハウスの建築代金を巡って訴訟が発生するなど、経営は不安定な状態となり、自力での再建を断念した。

　負債は推定100億円。

ロイターニュース

土井（石川）など２社　自己破産申請へ　負債2社合計67億4000万円　�帝国データバンク

「石川」　（株）土井（資本金9000万円、金沢市入江2-180、代表西谷英季氏、従業員27名）と関連会社の共立興業（株）（資本金1000万円、同所、同代表、従業員11名）の2社は、11月21日付で事後処理を塩梅修弁護士（金沢市大手町15-12、電話076-234-6606）ほか１名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　（株）土井は、1965年（昭和40年）8月創業で66年（昭和41年）12月に法人改組した木造建築工事会社。株主である共立興業（株）ほかと「土井ホーム」グループを形成。注文木造住宅の設計・施工やリフォームを主体に不動産業も手がけ、地場ハウスメーカーとしては中堅上位クラスの業容にあった。また、バブル期には不動産売買部門で積極的な運営を行い、91年1月期の年売上高はピークとなる約74億2900万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊で保有物件の含み損を抱え、売上高は漸減。93年に東京・浜松・横浜、94年に千葉、2003年の小松と各支店を閉鎖し富山支店のみの体制に縮小するリストラを断行。2004年1月期から2010年1月期まで7期連続して大幅な欠損を計上し、2010年1月期の年売上高は約11億4300万円まで低下していた。売上漸減傾向の中で借入負担が重く、各種経費圧縮等に努めていたが余裕のない繰り回しが続き、本店不動産が8月18日に競売開始決定を受け、支えきれず今回の措置となった。

　共立興業（株）は、1967年（昭和42年）11月の設立。（株）土井とグループを形成し、主に（株）土井が富山県、共立興業（株）が石川県を担当。2000年11月期の年売上高は、ピークとなる約25億3200万円を計上していた。（株）土井に依存しない受注体制の構築を図るなどしたが、グループ内での貸付金等の金利負担もあって2005年11月期以降は連続して欠損を計上。2010年11月期の年売上高は約8億100万円まで低下し、（株）土井に連鎖した。

　負債は（株）土井が2011年1月期末で約49億7400万円、共立興業（株）は2010年11月期末で約17億6600万円、2社合計の負債は約67億4000万円。