ＪＰ法研究会

ロイターニュース

COLUMN-ギリシャなどでショック起きない限り、ドル安／円高は急進展しない公算

　田巻　一彦

　［東京　２３日　ロイター］　２３日に開かれた日銀金融政策決定会合後の白川方明総裁の会見を受け、市場の一部では円高が進展するのではないかとの思惑が出ているが、ギリシャ国債の債務不履行（デフォルト）が確実になるようなショックが起きない限り、急激な対ドルでの円高は進展しないと予想する。足元でみられる程度に米経済が堅調に推移していけば、日米欧の微妙なバランスの下で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和の可能性は小さいとみるからだ。

　＜白川総裁会見後、ドル／円は７９円台を維持＞

　この日の白川方明総裁の会見内容を知って、市場の一部には、日銀が早期に追加緩和に動く積極性に乏しく、その結果、ドル／円<JPY=>でも円高の圧力がかかりやすいとの見方が出ていた。７８．５０円を下抜けると、オプション取引を巻き込んでドル売り／円高が加速しやすいという思惑も、日銀のスタンスと円高を結びつけるシナリオに、説得力を持たせているとの声もある。

　だが、会見終了後の２３日欧州市場では、ユーロ売りが先行し、ユーロ／ドル<EUR=>が１．２６台半ば、ユーロ／円<EURJPY=>が１００円台まで下げても、ドル／円は７９円台を維持している。ドルと円が対ユーロでほぼ、並行して買われている構図だ。

　１６日のコラム「ユーロ安が対ドル円高にならない構図」<ID:nTK0805544>で指摘したように、ユーロ安で買われる通貨として、まず、ドルが注目されて円独歩安の展開になっていないことが影響している。

  ＜米経済は企業部門が堅調＞

　さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）が、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決まるほど、米経済の失速懸念が強まっていないことで、逃避通貨として円が最強通貨になっていないという事情が加わっている。

　白川総裁は２３日の会見で、米経済は企業部門が堅調で、家計部門にバランスシート調整が残っているため、全体としては緩やかな回復になっていると語った。その上で２％ないし２％台の潜在成長率と同程度の成長率では、８％台の高率の失業率を低下させることはできないので、ＦＲＢはそれよりは高めの成長率を見通しているのではないかとの認識も示した。

　また、東京に立ち寄っていた米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、ＱＥ３の選択肢を検討から外すことはできないが、「そのような状況は現時点ではみられていない」と語っている。

　２３日時点では、米景気の悪化が鮮明になって、ドルが底抜けるリスクが表面化し、円独歩高になる可能性はかなり低いと言っていいのではないか。したがってこの日の白川総裁の発言を材料に、「日銀が追加緩和に消極的で、円買いが加速する」というシナリオが現実化する余地は、かなり小さいと私は予想する。

　＜リスクは欧州での預金引き出し＞

　ただ、ロックハート総裁は２１日、金融システムの混乱や一段の景気低迷によって、欧州から米国、世界経済に危機が波及する可能性についても警告している。ギリシャ国債のデフォルトなど、欧州債務危機の一段の悪化が大きなリスク要因として残る。

　白川総裁も会見で、ギリシャ問題を中心にした欧州債務危機が米国や日本など他の地域に波及する経路として、１）貿易の経路、２）為替を含めた投資の経路、３）銀行システムを含めた資金市場の経路を挙げ、特に資金市場の不安定化を起こさないことが、最も重要な点であると強調した。
　私は、ギリシャやスペインの銀行で預金が大量に引き出され、流動性危機が表面化した際に、世界が緊張を強いられる場面に直面するリスクが増大すると予想する。

　そうならない限り、米株式市場も大きな下落を招くことなく、ＦＲＢがＱＥ３の発動を検討する可能性も低いだろう。そうした微妙なバランスが保たれていれば、円が独歩高になり、政府・日銀が対応に苦慮するような展開になりにくいと予想する。

　●背景となるニュース

　・強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない＝白川日銀総裁　[ID:nTK0811570]
　・米ＦＲＢ、現時点で追加債券買い入れの実施は時期尚早＝アトランタ地区連銀総裁　[ID:nTK0809596]

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ロイターニュース

〔焦点〕6月以降の日銀会合、欧州情勢緊迫なら景気下振れ対応迫られる可能性

 ［東京　２３日　ロイター］　日銀は５月２２、２３日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定したが、欧州情勢が緊迫の度を増す中、再び日本経済の下振れリスクを意識した政策運営を迫られる可能性がある。白川方明総裁は欧州債務問題を「もっとも強く意識すべきリスク要因」と指摘するとともに、強力な金融緩和を推進していく姿勢を強調。６月以降の会合では、欧州情勢の展開や、それに伴う円高・株安など市場動向をにらみながら、追加緩和が議論に上る可能性がありそうだ。
　　＜再び強まる欧州情勢への警戒感＞

　日銀は２月と４月の金融政策決定会合で「景気回復を後押しする」との理由から、長期国債の買い入れ増を柱とした追加緩和措置を相次いで打ち出した。その後欧州では、フランスの大統領選挙やギリシャの総選挙の結果などを受けて債務問題の再燃懸念が台頭、４月の緩和からわずか１カ月足らずで日本経済の下振れリスクを意識せざるを得ない局面に変化しつつある。これまで欧州問題をめぐるテールリスクの後退を指摘してきた日銀も、白川総裁が２３日の会見で「テールリスクは昨年末に比べて低下しているが、不透明感が増す中では、最も強く意識すべきリスク要因」と発言。欧州情勢に対する警戒トーンを確実に強めている。

　　＜欧州リスク顕在化、資金市場の安定が生命線＞

　白川総裁は、欧州問題が日本経済に与える影響について、１）欧州経済下振れによる中国の輸出減少など間接的な影響も含めた貿易経路、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州の資金市場不安定化による国際金融市場・世界経済への影響──を挙げた。特に欧州資金市場の安定が最も重要と指摘。現段階では、欧州中銀（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受けて維持されている資金市場の安定が、リスク顕在化を防ぐ生命線とみているようだ。

　　＜リスク回避による円高、日本経済の下押し要因＞

　しかし、政党間協議がまとまらず、再選挙の実施が決まったギリシャについては、市場でユーロ圏離脱観測や国債のデフォルト（債務不履行）懸念が浮上、欧州の政治的混乱を背景に投資家のリスク回避姿勢は着実に強まっている。白川総裁もリスク回避によって円高が進行しやすい点に言及し、「（円高は）企業マインドや企業収益を通じて日本経済を下押しする」と語った。
　日銀は２月、物価上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を進める事実上のインフレ目標政策を導入。２月、４月に国内景気が堅調に推移しているにも関わらず追加緩和に踏み切ったため、市場では今後２、３年の物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」とその中間評価を公表する四半期ごとの会合で追加緩和が打ち出され、次回は７月との見方も浮上していた。ただ、６月会合は１７日のギリシャ再選挙直前の１４、１５日に予定されている。ギリシャ再選挙で、国民がユーロ圏離脱などに結びつく選択を行うとの思惑が強まれば、円高・株安が一段と進行し、日銀が再び日本経済の下振れ回避に向けた政策対応を迫られる可能性がある。政府の一部からも、市場がさらに混乱した場合の日銀の迅速な対応に期待する声がすでに出ている。

　　＜白川総裁、強力な金融緩和推進を引き続き表明＞

　日銀は今月１１日、銀行保有株買い入れなど各種政策立案に携わってきた雨宮正佳理事が大阪支店長に異動する人事を公表。市場関係者の間では政策キーマンの転出に「意外感がある」（大手証券）と政策姿勢が変化する可能性を懸念する声が出ていた。
　２３日の声明文でも昨年来、毎回の会合で掲載されていた「強力な金融緩和を推進する」との文言が削られたため、国債先物が一時売られるなど日銀の緩和姿勢が後退したと受け止められた。

　しかし、白川総裁は会見で「人事と政策は全く関係ない」と明言し、強力な金融緩和を続ける意思を再三にわたり表明。経済・物価情勢に応じて果断に政策対応を行っていく姿勢に変わりはないことを強調した。

5/23米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12496.15（‐6.66）
　　　　　始値　　　　　　　12501.52
　　　　　高値　　　　　　　12508.30
　　　　　安値　　　　　　　12311.56
    　　　前営業日終値　　  12502.81（‐1.67）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5067.25  (＋59.29)
ダウ公共株１５種　　　　　　465.30  (‐2.60)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.59億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1808
　　　値下がり（銘柄）　　　1179
　　　変わらず　　　　　　　 111
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1318.86（＋2.23）
　　　　　始値　　　　　　　1316.02
　　　　　高値　　　　　　　1320.71
　　　　　安値　　　　　　　1296.53
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2850.12（＋11.04）
　　　　　始値　　　　　　　2832.17
　　　　　高値　　　　　　　2855.35
　　　　　安値　　　　　　　2795.50
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　372.33  (＋1.35)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値    8595  (＋25)
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）   終値    8595  (＋25)
-------------------------------------------------------------------------------
　ダウが続落する一方、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が上昇した。ほぼ終日下落し
ていたが、アップル<AAPL.O>や素材株などに買いが入り、終盤にかけて切り返した。

　終盤の切り返しは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１３００を割り込んだ時点で投資家が買いに
動いたことを示している。ブラックベイ・グループのトッド・ショーンバーガー氏は、終
盤の値動きについて「出来高が非常に低く、説得性に欠ける」との見方を示した。
　終盤にかけてトレーダーらは、欧州連合（ＥＵ）諸国が域内全体の銀行で預金を保護す
る制度について検討しているとのうわさがある、と指摘した。トレーダーの１人による
と、うわさはロンドンから出た可能性があるが、根拠のない情報とみられる。
　このところ売り込まれていた素材株がＳ＆Ｐ総合５００を支えた。Ｓ＆Ｐの素材株指数
は１．１％上昇した。アルファ・ナチュラル・リソーシズ<ANR.N>は５％高となった。
　アップル<AAPL.O>が２．４％上昇し、ナスダックを押し上げた。

　主要指数はほぼ終日１％超下落して推移。ユーロ圏当局者が２３日、ユーログループ作
業部会が今週の電話会議で、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、域内各国は対応策を用意す
る必要があるとの認識で一致したと明らかにしたことや、前日に発表されたデル<DELL.O>
のさえない決算や業績見通しが相場を圧迫した。
　デル<DELL.O>は１７．２％安。過去１０年余りで最も大幅な下落率となった。２２日に
発表した第１・四半期決算や売上高見通しが期待外れとなり、企業のハイテク支出が予想
以上に減少しているのではないかとの懸念が強まった。
　ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>も３．２％安。ただ、引け後に発表した決
算が好感され、取引終了後の時間外取引で３．６％上昇した。
　フェイスブック<FB.O>は３．２％高。一時、１８日につけた高値を３０％超下回る水準
に下落した。同社の株主は２３日、新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐり、事前に業績予想の
引き下げを一部投資家にしか開示していなかったとして、同社およびモルガン・スタンレ
ー<MS.N>など引受幹事をマンハッタン連邦裁判所に提訴した。

　原油価格の下落でエネルギー株もさえない。Ｓ＆Ｐエネルギー株<.GSPE>は０．４％高
にとどまった。米原油先物７月限<CLc1>は一時、昨年１１月１日以来初めて９０ドルを割
り込み、８９．５５ドルの安値をつけた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局
長が２２日、イランの核疑惑検証に向けた査察の実現について同国当局との合意が近いと
の見解を示すなど、同国の核開発問題をめぐる情勢にやや明るい兆しが見えていること
や、世界経済の成長見通しに対する懸念が強まっていることが背景。

　ノース・スター・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、エリ
ック・クビー氏は、ギリシャ情勢をめぐる懸念の再燃、デルなどの不安を誘う業績見通
し、経済への懸念、フェイスブックのＩＰＯへの失望感、最近明らかになったＪＰモルガ
ン<JPM.N>のトレーディングに絡む巨額損失などが、相場の大きな重しになっていると指
摘。「このような状況では株式を買う向きは少ないだろう。好ましいニュースがない。
悪材料や長らく続いている懸念で上昇しにくい状態になっている」と話した。

ロイターニュース

強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない＝白川日銀総裁

　［東京　２３日　ロイター］　白川方明日銀総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀は強力な金融緩和を推進しているとし、この姿勢はまったく変わっていないと強調。政策運営について、「副作用があるから現在の緩和政策が適当でないということはまったくない」と語った。欧州債務問題の再燃を受け、昨年末よりもテール・リスクは低下しているものの「もっとも強く意識すべきリスク要因」と警戒した。

　　＜前回声明文の後半を音読、人事と政策「全く関係ない」＞

　日銀は２２、２３日に開いた政策の現状維持を決めたが、声明文でこれまで毎月記載されていた「強力に金融緩和を推進していく」との文言が削られ、代わりに「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現が市場関係者の間では日銀の緩和姿勢が変化した可能性が取沙汰されていた。

　これに対して白川総裁は、「日銀が金融緩和について中立的なスタンスということは全くない」と否定。４月２７日の前回会合の声明文で「強力な金融緩和を推進している」などと書かれた第４パラグラフ以下の全文を改めて読み上げた。
　その上で、「このようなことを毎回書くのはいかがか、ということで、今回は『適切』と表現したが、（政策スタンスに対する）疑念があるならば、全く変わっていないと改めて強調する」と言い切った。
　また、強力な金融緩和の推進を反故にする意思は全くない、と表明した。

　日銀では今月に入り政策立案担当者の人事異動が相次ぎ市場で思惑を呼んでいるが、人事と政策は全く関係ない、と否定した。

　　＜札割れで基金の残高達成難しいとは考えない＞

　また、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）で札割れが発生していることについては、強力な金融緩和の浸透や欧州問題による質への逃避の動きが背景にあると述べ、今後はオペや市場全般の状況をみながら「着実に資産買い入れ基金の残高目標を達成していく」と述べた。

　その上で「足元の札割れで残高達成が難しいと考えているわけでない」とし、札割れを理由に買い入れる国債などの年限を３年以上に延長する可能性についてはコメントを控えた。

　　＜付利引き下げデメリット大きい＞

　さらなる追加緩和手段として、市場関係者の間で期待が根強い当座預金の付利の引き下げについては、「短期金融市場で金利が低下しすぎると、市場参加者がいざとなった場合に資金調達がなかなかできない副作用がある」と従来の主張を繰り返した。「更なる引き下げはデメリットが大きいと言う点で、現在の水準が実質的なゼロ金利」と言い切った。

　長期金利が低下している背景として、市場は日本に財政再建の意志・能力があると判断し、国債は円滑に消化されているとの見方を示した。その上で、財政の持続可能性が物価と金融システム安定の基礎であると強調した。また、金融機関が体力にあったリスクをとり、金利形成されることが大事と指摘した。
　金融緩和の景気刺激効果は量でなく金利で見ることが大事だと指摘。日銀による外債購入については、為替安定目的の政策は政府の介入で可能だとし、是か非かは政府の判断だと述べるにとどめた。

　欧州債務問題の日本への影響として、１）貿易、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州資金市場の不安定化、などを挙げた。とくに資金市場の動向がもっとも重要な鍵を握っているとしたが、現在は総じて安定していると語った。投資家のリスク回避による円高については、企業マインド・収益を通じて日本経済を下押しするとした。

　中国経済については、減速が長引いているとし、同国の経済動向は欧州同様に重要だと指摘した。

5/22米国市場ロイターニュース

 ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12502.81（‐1.67）
　　　　　始値　　　　　　　12505.38
　　　　　高値　　　　　　　12575.96
　　　　　安値　　　　　　　12447.33
    　　　前営業日終値　　  12504.48（＋135.10）
 ダウ輸送株２０種　　　　　　5007.96  (＋4.85)
 ダウ公共株１５種　　　　　　467.90   (＋2.26)
 ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.43億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1545
　　　値下がり（銘柄）　　　1448
　　　変わらず　　　　　　　 112
 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1316.63（＋0.64）
　　　　　始値　　　　　　　1316.09
　　　　　高値　　　　　　　1328.49
　　　　　安値　　　　　　　1310.04
 ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2839.08（‐8.13）
　　　　　始値　　　　　　　2853.87
　　　　　高値　　　　　　　2867.34
　　　　　安値　　　　　　　2823.22
 フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　370.98  (‐2.87)
 シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値     8740  (＋10)大証終値比
 シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値       8745  (＋15)大証終値比
 -------------------------------------------------------------------------------
　終盤にかけて値動きの荒い展開となる中、ほぼ横ばいで終了した。素材株やエネルギー 株が売られた一方、金融株は堅調となった。
　この日は４月の米中古住宅販売が予想を上回ったことを材料に金融株が買われ、ほぼ終 日プラス圏での取引が続いたものの、大引け前の３０分間に一時マイナスに転じた後、 おおむね横ばいで取引を終えた。
　フェイスブック<FB.O>は一段安となり、ハイテクセクターを圧迫。２３日の欧州連合 （ＥＵ）非公式首脳会議を控えて警戒感が漂う中、同セクターは前日の大幅上昇を受けた 割高感も加わって買いが入りにくい展開となった。
　Ｓ＆Ｐ素材株指数<.GSPM>は０．６％下落。アルコア<AA.N>は１．３％安となった。
　Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.GSPE>は０．３％安。
　フェイスブックは８．９％下落し、３１ドルで終了。同社の新規株式公開（ＩＰＯ）で 引受主幹事を務めた米モルガン・スタンレー<MS.N>が、ＩＰＯの直前にフェイスブックの 売上高見通しを引き下げていたとするロイターの報道を受け、企業価値に対する懐疑的な 見方が広がった。取引序盤には公開価格の３８ドルを約２０％下回る３０．９８ドル水準 まで売られた。
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した４月の中古住宅販売統計は、販売戸数が前月 から大きく増加し、約２年ぶりの高水準となったほか、差し押さえの減少を受けて価格も 上昇した。
　これを好感して金融株と住宅関連株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数<.GSPF>は０．７％上 昇。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は２．２％高となった。住宅建設株指 数<.DJUSHB>は１．８％高。
　パソコン大手のデル<DELL.O>は、第１・四半期決算を嫌気して引け後の時間外取引で ６．５％急落。通常時間の取引は０．７％高で終了していた。
　家電量販店のベスト・バイ<BBY.N>は１．６％上昇。第１・四半期決算が予想より良好 な内容となったことが支援した。
　ナスダックＯＭＸグループ<NDAQ.O>は２％安。フェイスブックのＩＰＯの処理をめぐり 費用が発生するとの見通しが重しとなった。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約 ７２億５０００万株。
　騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が値上がり１６に対し値下がり１５。ナスダッ ク市場では値上がり９に対し値下がり１６となった。

ロイターニュース

〔焦点〕インド、政治指導力欠如で経済迷走　ギリシャ型危機を危惧する声も

　［ニューデリー　１８日　ロイター］　国内外でインドの現政権への苛立ちが高まる中、エコノミストのラジーブ・マリク氏はビジネス・スタンダード紙への寄稿で、「指針を欠く」政府の現状を嘆いた。
　マリク氏の寄稿は、国家主導での経済改革の迅速な導入や、積み重なる課題への統合的な対策を求める国内外の産業界の憤りと共鳴する。別の新聞は、インドがギリシャ型の危機に向かっている可能性さえ指摘する。
　与党の国民会議派は、対内投資拡大や、インフラ未整備から汚職といった成長を阻む問題の解決に向けた主要な改革を連立与党内の政党が阻んでいると批判。「政治のまひ状態」が今や政治家やジャーナリスト、評論家の間のキャッチフレーズだ。

　３月の２０１２／１３年度予算案公表を受け、国の機能不全の深刻化が浮き彫りになっている。政治的な指導力の欠如が、守られない公約や政権運営の滞りにつながり、特に税制改革面で顕著になった。
　この状況を受け、１９９１年に財務相として経済開放の一翼を担ったシン首相と、ムカジー現財務相という経済政策上で最も重要な２者の関係に対する疑念も巻き起こっている。政府の行動力を求める海外企業は、ここ最近で経済の諸指標が悪化したことに目をつぶるような政府の楽観的な見通しに苛立ちを募らせている。

　財務省は１７日に行った格付け会社のフィッチ・レーティングスとの会合で、同国の格付けを引き上げるよう売り込みに務めた。だがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、インドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。米印間ビジネス協議会のロン・ソマーズ会長は、状況を自覚することで、マクロ経済政策の崩壊は免れると指摘した。
　インドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約３年ぶりの低水準まで落ち込む一方、経常赤字は１９８０年来の高水準となっている。通貨ルピーが過去最安値を付ける中、経常赤字の圧縮は難しい。政府予想の財政赤字の対ＧＤＰ比率は５．９％。インフレはＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国）諸国の中で最も高く、３月の鉱工業生産も予想外に縮小した。
　インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）のラジブ・クマー事務局長は「本格的な危機の可能性もある」と指摘。だが、ムカジー財務相は最近の議会演説で「インドの成長神話は損なわれていない」と強調している。

　<舵取りは誰が？>
　１８日付ヒンドゥスタン・タイムズは、政府が財政および経常赤字を抑えるための確固とした行動を起こさなければ、インドがギリシャ型の債務危機に見舞われると警告した。同紙は「難しい決定をするための政治力が欠けている」と指摘する。
　同国は昨年後半、連立与党議員を含む反対により、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>といった海外企業に同国の４５００億ドル規模のスーパーマーケット市場を開放する計画を撤回。課税逃れ防止策導入の遅延も今月に発表されたばかりだ。
　マリク氏は「経済に及ぼす打撃やシン首相率いる国民会議派の政権運営の失敗の程度には、入門編の経済学を学ぶ学生さえも困惑すると言っても大げさではない」と論じた。

　今年８０歳になるシン首相は、連立予党内の調整に苦戦しており、政治的により影響力のある財務相に対して説き伏せる力がないようだ。産業界の重鎮によると、「彼（シン氏）のムカジー氏に対する影響力はゼロ」という。
　両者は経済政策に対する見方に相違があるとされる。シン首相がインドの世界経済への統合により重きを置く経済学者の側面が強い一方、ムカジー氏は国内で支持を集めることができる政策を好む機敏な政治家。
　シン首相の経済顧問の１人であるゴビンダ・ラオ氏は、首相とムカジー氏の間の不和を否定する。ムカジー氏が財務相だった１９８２年から１９８４年の間、シン首相は中央銀行総裁の座についていた。ラオ氏はシン氏の個性について、「財務相としてのシン氏は素晴らしかったが、首相としては全員をまとめなければならない。彼は政治に傾倒していない」と指摘した。一方、ムカジー氏に近い筋は、ムカジー氏とシン氏が「お互いを尊重し合っており、話し合える仲」とコメントした。

　<遠のきつつある経済改革>
　内部関係者は、両者の関係を丁寧ながらフォーマルと表現する。シン氏はムカジー氏の決定について、疑念を抱いている可能性があっても公には問い正さないとし、経済政策に対してムカジー氏に裁量の自由があることを示唆した。
　ムカジー氏は次期大統領選挙の有力候補と目されている。同氏自身もその地位を切望しているとされ、その野望が政策決定の邪魔をしている可能性もある。ムカジー氏は３月の予算案で発表した課税逃れ防止策について、当初は他の主要経済国と変わらない政策を提案しているとして、投資家や産業界からの批判を物ともしなかったが、結果的に導入を１年先送りする意向を示した。
　対印米大使を務めたティム・レーマー氏は、ここ最近の展開について、「米産業界ではインド側の突然の政策転換や計画の縮小、覆される決定に次第に憤りを募らせ、疲弊感も増している」と指摘した。 　政府は、経済の自由化と対内投資拡大に向けた動きを加速させることに注力すると強調するが、その機会は急速に閉ざされてきている。
　２０１４年に見込まれる総選挙に向けて選挙戦が始まる中、投資家が心待ちにする政治的な妥協や確固とした経済改革は遠のきつつある。

ロイターニュース

2012年の世界の成長率は3.4％、ユーロ圏危機がリスク要因＝ＯＥＣＤ

　［パリ　２２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２２日発表した半期の経済見通しで、今年の世界の経済成長率は３．４％で２０１１年の３．６％から減速、２０１３年は４．２％に加速するとの見通しを示した。
　米国と日本が先進国の脆弱な成長をリードしているものの、ユーロ圏の危機が封じ込められなければ、成長が脅かされる可能性があると指摘した。
　ＯＥＣＤ加盟国の今年の成長率は１．６％で昨年の１．８％から減速すると予想。２０１３年には２．２％に加速するとした。
　ユーロ圏の今年の成長率はマイナス０．１％、２０１３年はプラス０．９％とした。ドイツの成長率は今年が１．２％、２０１３年は２．０％と予想している。

　ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、Pier Carlo Padoan氏は、ロイターとのインタビューで「米国の景気回復は民間需要中心で緩慢、日本は若干の持ち直し、新興国では緩やかから力強い成長を予想している。ユーロ圏は横ばいながら、北部の国々は成長する一方、南部はリセッションとなる見込みだ」と述べた。
　ＯＥＣＤ加盟国は景気回復過程にあるものの、ユーロ圏債務危機はギリシャの債務問題やスペインの銀行の資本不足など、依然として制御不能となる危険があるという。
　ユーロ圏の状況が悪化した場合については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の権限拡大などファイアウオール機能を強化する方法があると指摘。
　特に、ＥＣＢは国債買い入れの再開や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）への融資、政策金利の引き下げを否定すべきではないとした。また、再び銀行システムへ流動性を供給することも検討すべきと主張した。

　＜米国、中国がけん引＞

　ユーロ圏とは対照的に、米国は引き続き、超緩和政策の恩恵を受ける見通しで、同国の成長率は今年が２．４％、２０１３年が２．６％になると予想されている。昨年１１月時点の予想は１２年が２．０％、１３年は２．５％だった。
　ＯＥＣＤは、米国は財政赤字の削減ペースを加速させる必要があるものの、減税が２０１３年に予定通り期限切れとなった場合、一度に大幅削減することになり、成長が脅かされる可能性があると警告した。
　日本の成長率については１２年が２．０％、１３年は１．５％と予想。東日本大震災後の復興需要は薄れていくものの、世界貿易の回復に支援される見通しとした。
　ＯＥＣＤは世界貿易が１２年に４．１％増、１３年に７．０％増になると見込んでおり、世界貿易の回復は多くの国にとって明るい材料になるとみられる。
　中国の成長率は１２年が８．２％、１３年には９．３％に加速すると予想。利下げと社会的支出の増加により内需が拡大するとの見方を示した。

ロイターニュース

日本をＡ＋に格下げ・見通しネガティブ、財政健全化計画は悠長＝フィッチ

　＊以下はフィッチのリリース

　［２２日］　フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を、それぞれＡＡおよびＡＡマイナスからＡプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
　日本の上限をＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。短期外貨建てＩＤＲはＦ１プラスを確認した。
　フィッチのアジアソブリン部門代表は、格下げとネガティブアウトルックは、高水準で上昇している公的債務比率の結果、日本のソブリン信用度のリスク拡大を反映したものと指摘。「日本の財政健全化計画は、他の財政面の課題を抱える高所得諸国と比べても悠長なようで、その実行は政治的リスクにさらされている」と述べた。

　日本の財政戦略では国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率を２０２１年度から引き下げると見通しであり、日本の債務水準からみてこのペースは遅いとみなしている。消費税引き上げ案は、政治的に議論を呼んでいる。
　しかしながら日本ソブリンは、異例の財政柔軟性を維持しており、低金利での調達か可能で、これは格付けの支援要因と判断している。資金調達の強みは、日本の民間セクターの貯蓄が高いことや、それを国内に投資する傾向が強いことに基づいている。日本円は世界的な準備通貨であり、安全への逃避先の特徴を有している。
　しかしフィッチは、民間セクターの投資傾向は、日本に根付いているデフレ均衡に寄与している可能性があるとも指摘。
　高い民間貯蓄は日本の経常黒字にも寄与している。しかしソブリン資金調達への圧力が高まった場合、日本の貯蓄と投資態度が変化し、外貨建て信用力に影響する可能性を考慮すると、外貨建てと自国通貨建て格付けを同等にすることが適切と考える。
　日本のソブリン格付けは、世界的な高所得経済と強い公的機関という基本的な構造的強さに支援されている。しかし人口構成は構造的な弱さにつながっている。

ロイターニュース

〔焦点〕仏ダノン<DANO.PA>、ヤクルト<2267.T>株主総会までＴＯＢは封印　出資比率めぐる協議は継続

　［東京　２２日　ロイター］　仏食品大手のダノン<DANO.PA>によるヤクルト本社<2267.T>株買い増しをめぐる交渉が長期戦の様相を見せ始めた。過去に株式の買い増しで筆頭株主に躍り出たダノンに対し、ヤクルトの不信感は根強く残ったまま。一方、ダノンは、その際に結んだ契約を反故にするかのような態度のヤクルトに不満を募らせている。
　関係者によると、ダノンはヤクルトの株主総会を見守る姿勢にあり、すぐに株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る可能性は低い。当面は、ヤクルト側の契約変更提案をベースに協議を継続することになりそうだ。

　＜両社の主張は平行線＞

　ヤクルトとの資本提携による果実がいまひとつ得られていないダノンにとっては、一部出資制限がなくなるタイミングは、待ちに待ったものだった。両社は、昨年暮れあたりから、ヤクルトの株式を２０．１８１％を保有するダノンが保有比率をどこまで引き上げるかを焦点として、５月１５日の契約切れに向けて協議を続けていた。

　アジアでの事業展開強化などを視野に入れて提携強化を図りたいダノンは、ヤクルト株の買い増しを提案。契約上は３６％まで買い増せるはずだが、ヤクルト側は「契約の事実がなかったかのような認識で、１％でも多く買って欲しくないと主張していた」（関係筋）という。一方、ヤクルトは「ヤクルトレディ」という独自の販売形態を有しており、「自主独立」を守れる範囲で落とし所を探りたいと主張。５月の決算発表の席上では「株式の買い増しは望んでいない」（川端美博副社長）と発言するなど、双方の主張は平行線をたどった。

　もともと２０００年にヤクルトの株式を市場内で５％取得したダノンは買い増しを続け、２０％に到達。２００４年３月には長期的な戦略的提携で合意し、合弁でインドやベトナムに事業を展開するなど、協力関係を築いてきた。
　現在の契約では、１）ダノンのヤクルトの株式保有比率は２０１２年５月１５日までの約５年間、２０．１８１％のままとする、２）同５月１６日以降の５年間は３６％とする──の２点で合意。つまり、ダノンはヤクルト株を５月１６日以降、３６％まで買い増しできるという契約だ。

　＜ヤクルトが契約変更を提案、秋頃がひとつのめどか＞

　ヤクルトが４月下旬、ダノンをプロバイオティクス事業における「唯一の戦略的パートナー」と位置付けたうえで、１）ダノンのヤクルト保有比率は２８％を超えないこと、２）提携を発展させるために協議する──を柱とする契約変更を提案したことで、局面はあらたな段階に入った。

　ダノンはＴＯＢでヤクルト株を買い付けることも一時検討していたが、その可能性はいったんは低下した格好だ。
　ヤクルトがプロバイオティクスの技術を取り込みたいダノンを「唯一の戦略的パートナー」と明記したことに重大性を見出す関係者は少なくない。さらには、食という消費者にダイレクトに接する事業を行っている以上、消費者に悪いイメージを与えたくないとの思惑があるほか、ある関係者は「（両社は）すでに８年越しの関係。ダノンは米国のアグレッシブな企業文化とは異なり、欧州の会社のためＴＯＢで相手を驚かせる”下品な行動”にはでない」など、理由を挙げる。

　複数の関係筋によると、両社の契約には、５月１６日以降１年間であれば、契約の変更や終了を提案することができるほか、提案から６カ月以内に合意に至らなければ、契約を終了することもできるとなっている。今回は４月下旬にヤクルト側から契約変更の提案がされているため、まずは秋頃までに落とし所を探ることになりそうだ。

　＜来月の株主総会に注目＞

　目先の焦点となるのは、６月２０日の株主総会だ。
　現時点でダノンから株主提案は出ていない。関係筋は「ダノンは、ヤクルトがこの問題をどのように株主に説明し、今後の２社の関係発展につなげるかを冷静に見極めようとしている」と話す。

　＜ダノン、ホワイトナイトの出現は脅威に＞

　総会を経ても局面に変化がなければ、先行きは、さらに不透明感を増すことになる。ヤクルトは買収防衛策を導入していない。ヤクルト関係者によると、これからダノンとの協議を本格化させようとする中で、防衛策の導入は考えていないという。両社の契約に沿って考えれば、ダノンは３６％までヤクルト株を買い増すことができ、それを阻むハードルはない。

　ただ、ある業界関係者は「ダノンにとってヤクルトは必要な企業。ＴＯＢを仕掛けて、ホワイトナイトが現れ、他社の傘下に入ってしまうことがダノンにとって最悪の結果」とみる。仮に敵対的ＴＯＢに発展した場合、市場ではホワイトナイトとして、米ペプシコ<PEP.N>などの名前も浮上する。ペプシコにとってダノンは、買収を仕掛けながら、仏政府を巻き込んだ反対で断念したいわくつきの会社だ。

　ヤクルトは、株主総会の基礎票を安定株主で固め、過半数を確保しているとみられる。このため、そもそもダノンが過半数の株式取得を目指そうとしても、賛同票を得るのは容易ではなさそう。ヤクルト株が親密会社や金融機関で安定保有されていることが功を奏し、敵対的買収には至らないのか―――。

　ヤクルトの株価は、ダノンによるＴＯＢの可能性を織り込みながら、４月２３日に３１３５円の年初来高値を付けた。５月２２日の終値は２７９９円と、直近の高値から値を下げたとはいえ、２年２カ月ぶりの高値圏にある。この間、日経平均株価は約１９％下落していることを考えれば、ヤクルト株の水準はＴＯＢ期待が先行しているともいえる。株式を買い増したいダノンにとっては、ヤクルト株が落ち着くことも大事な要素。株価動向次第では何らかの動きが出てくることも予想され、当面予断を許さない状況が続きそうだ。

ロイターニュース

一段安の可能性、欧州問題めぐる不安根強い＝今週の米株式市場

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　相場が大きく下げた後には自律反発が起きるというの米株式市場でも通例だが、主要株価指数が前週、週足で今年最大の下落率を記録したにもかかわらず、２１日からの週はそのセオリー通りにいかない可能性がある。

　米株式市場では少し前まで、好調な企業決算と良好な経済指標が欧州債務危機をめぐる不安感を相殺し、上昇を支えてきた。だが、米決算発表シーズンが終盤を迎え、また弱い経済指標が出始めるなか、投資家の注目は再び欧州問題に集まりつつある。
　企業の決算発表がほぼ終わり、足元の経済指標により米景気回復のペースへの懸念が強まる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５月に入って７．３％下落。欧州の財政問題をめぐる不安感は依然根強く、同指数は今週、一段と下げる恐れがある。
　１８日のＳ＆Ｐ総合５００種は６日営業日連続で下落し、１２９５．２２で引けた。終値が１３００を下回ったのは４カ月ぶり。
　週足では４．３％安となり、今年最大の下落率となった。
　一方、ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>は３．５％、ナスダック総合<.IXIC>は５．３％、ともに週間ベースで値を下げた。

　また、市場の期待が高まっていたソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手、米フェイスブックの上場については、初日の１８日の取引でナスダック市場から証券会社への情報伝達が一時途絶える技術的トラブルが生じたこともあり、期待外れに終わった。
　フェイスブック<FB.O>は公募価格の３８ドルに対し、終値は０．６％高の３８．２３ドル。
　これがＳＮＳ関連株全体への失望感を誘い、関連銘柄は軒並み下落。ソーシャルゲーム大手のジンガ<ZNGA.O>は１３．４％、ＳＮＳ大手のリンクトイン<LNKD.N>は５．７％、共同購入クーポンサイト運営のグルーポン<GRPN.O>は６．７％、それぞれ下落した。

　今週発表される注目の経済指標としては、２２日１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）に４月の米中古住宅販売（全米リアルター協会）[USEHSP=ECI]、２３日１４００ＧＭＴには同月の米新築１戸建て住宅販売（商務省）[USHNSP=ECI]がある。
　また、２４日１２３０ＧＭＴには４月の米耐久財受注（商務省）[USDGN=ECI]が、さらに２５日１３５５ＧＭＴには５月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値 [USMSN=ECI]が発表される。

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23日の非公式ＥＵ首脳会議、仏大統領が提案するユーロ圏共同債について協議へ

　［ブリュッセル　２１日　ロイター］　５月２３日にブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で、オランド仏大統領や一部のユーロ圏首脳が、ユーロ圏共同債の実現を働きかける見通し。共同債の発行に強硬に反対しているドイツのメルケル首相に対し、受け入れを求める圧力が高まるとみられる。

　ＥＵや米国の当局者によると、オランド大統領は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）で、ユーロ圏すべての国が共同で引き受ける共同債を発行すべきだとの考えを表明。２３日のＥＵ首脳会議でも再びこの問題を取り上げる方針を示した。
　オランド大統領の提案は、イタリアのモンティ首相、スペインのラホイ首相、欧州委員会などが支持するとみられている。欧州委は以前から共同債の発行を主張しており、昨年末にフィージビリティスタディを行っている。

　あるＥＵ当局者は「共同債の議論が再び前面に出てきた。オランド大統領が提案すれば、他の首脳からも支持が得られるだろう」とした上で、「それは一夜にして実現できるものではなく、多くの作業が必要だが、実現に向けて行動計画を求める声がある」と語った。

　２３日のＥＵ首脳会議では、成長や投資が主な議題となる予定。ＥＵのファンロンパイ大統領は、ＥＵ全体における成長促進と雇用創出に向けた具体策で合意するよう、各国首脳に求めている。
　欧州投資銀行の資本拡充や、インフラ整備資金調達のためＥＵの予算で引き受ける「プロジェクト債」発行計画などが提案される見通しで、６月２８―２９日の次回首脳会議での正式合意を目指している。

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〔焦点〕ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か

　［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。
　ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。

　ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。

　ギリシャは国内で消費する食糧の約４０％を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達できたとしても、価格は驚くほど高くなるだろう。

　＜悪夢のシナリオ＞

　「燃料がなければ、軍や警察は車両を動かすことさえできなくなる」。プロボポラス総裁は、ギリシャはユーロ圏離脱で、初めのうちは悪夢のシナリオを味わうことになると説明した。
　元財務相のパパントニウ氏は昨年７月、ロイター・インサイダー・テレビのインタビューで移民問題について予見。「ギリシャは１１００万人の国民を養うことができなくなる。大量の移民が生まれるだろう」と語り、完全な無政府状態が訪れると警鐘を鳴らしていた。実際、昨年ギリシャからドイツに渡った移民は、前年比９０％増の２万３８００人に上った。

　また、ギリシャは５年目のリセッション（景気後退）に突入しており、国内のビジネスマンが置かれている状況はすでに厳しいものになっている。

　「物資の不足が現れ始めた」。文房具などを輸入している女性が訴えるには、「フランスやスペインの業者は信用取引を継続してくれているが、ドイツの業者は特に厳しく、取引を拒み始めている」という。ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥは、「海外の取引先は、ギリシャのビジネスマン個人を信用していないのではなく、ギリシャの銀行を信用していないのだ」と指摘した。

　ギリシャは機械類やソフトウエアなどを基本的に全て輸入に頼っているため、ユーロ圏から離脱して価値が下落した新ドラクマを採用するようになれば、企業は成長することができなくなるだろう。
　輸入業者の１人は、「ドラクマが再び使われることになれば、誰も海外とは仕事ができなくなる」と語る。「（離脱の）翌日には会社を閉めなければならないだろうし、他の数千の企業もそうなる」と危機感を募らせた。

　＜ドラクマゲドン＞

　さらに新たな通貨を短期間で導入できるのか、という問題もある。ウニクレディトのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、「ギリシャには秩序だった新通貨導入ができるだけの制度面での強さがない」と分析する。

　今月６日の総選挙で反緊縮財政策を掲げて第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、最近まで勢いを増していたが、１７日に行われた世論調査では、国際支援を求める新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばしていることが分かった。ユーロ圏離脱による悪夢のシナリオが国民に広がってきた証しかもしれない。

　昨年１１月には、ギリシャのテレビ番組で「ドラクマゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語で、２００１年のユーロに加盟時に宇宙へとはじき出されたドラクマが、隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だ。
　証券会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏は、「われわれがギリシャのユーロ残留を予測している主な理由は、離脱ということになれば、今でも悪い状態がさらに悪化すると思われるからだ」と語った。

上　ダウ

下　ナスダック

5/18米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12369.38（‐73.11）
　　　　　始値　　　　　　　12443.02
　　　　　高値　　　　　　　12492.97
　　　　　安値　　　　　　　12336.76
    　　　前営業日終値　　  12442.49（‐156.06）
ダウ輸送株２０種　　　　　　4873.76  (‐64.42)
ダウ公共株１５種　　　　　　464.16  (＋0.07)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.59億株
　　　値上がり（銘柄）　　　727
　　　値下がり（銘柄）　　　2297
　　　変わらず　　　　　　　 84
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1295.22（‐9.64）
　　　　　始値　　　　　　　1305.05
　　　　　高値　　　　　　　1312.24
　　　　　安値　　　　　　　1291.98
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2778.79（‐34.90）
　　　　　始値　　　　　　　2814.43
　　　　　高値　　　　　　　2827.28
　　　　　安値　　　　　　　2774.45
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　364.48  (‐6.97)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    8555  (‐45) 大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値    　8555  (‐45) 大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　続落。このところの売り続きで暗いムードが漂うなか、フェイスブック<FB.O>の上場に
市場の期待が集中したものの、初日の取引は混乱も生じて期待外れに終わり、相場の反転
にはつながらなかった。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は６日連続の下落となった。
　週間ではダウが３．５％安、ナスダックは５．３％安、Ｓ＆Ｐは４．３％安。
　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック<FB.O>は、公募
価格の３８ドルに対し４２．０５ドルの初値をつけ、直後に４５ドルまで上昇したものの、
その後は伸び悩み、３８ドルまで押し戻される場面も見られた。終値は０．６％高の
３８．２３ドル。出来高は５億６６００万株を超えた。
　ＩＣＡＰエクイティーズ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ケン・ポルカリ
氏は、フェイスブック株の取引開始が予定よりも遅れたことに触れ「投資家の間で警戒感
が広がり、相場全体が多少圧迫された」と述べた。
　関係筋はロイターに対し、取引に関するナスダック市場から証券会社への情報伝達が途
絶えたと指摘。通常は瞬時に行われる、個人投資家からの注文が執行されたかどうかの電
子確認通知が証券会社に届かず、各社とも顧客への対応に追われたと述べた。米東部時間
午後２時（日本時間１９日午前３時）近くになってようやく連絡が再開した。
　ＳＮＳ関連銘柄は軒並み下落。リンクトイン<LNKD.N>は５．７％安。共同購入クーポン
サイト運営のグルーポン<GRPN.O>は６．７％、ソーシャルゲーム大手のジンガ<ZNGA.O>は
１３．４％下落した。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
８８億株で、一日平均の６８億３０００万株を上回った。

ロイターニュース

グリー<3632.T>やＤｅＮＡ<2432.T>など6社、消費者庁の「コンプガチャ」違法見解で廃止徹底を表明

　［東京　１８日　ロイター］　消費者庁は１８日、ソーシャルゲームの「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法は違法との見解を正式に表明した。これを受けて、グリー<3632.T>やディー・エヌ・エー<2432.T>などソーシャルゲーム６社は「真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表し、すでに作成に着手している業界共通のガイドラインに消費者庁の見解を反映させる方針を示した。

　消費者庁の見解によると、コンプガチャは景品表示法が禁じる「カード合わせ」に該当。同庁は景表法の運用基準を改正し、７月１日から施行。違反が認定された業者に対しては行政処分を課す。

　コメントはグリー、ＤｅＮＡのほか、ミクシィ<2121.T>、サイバーエージェント<4751.T>、ドワンゴ<3715.T>、ＮＨＮジャパン（東京都品川区）のソーシャルゲーム運営６社が発表した。

　６社はすでに、今のコンプガチャを５月３１日までに廃止する予定だが、きょうの消費者庁の正式見解を受け、「どこまでをコンプガチャと呼ぶか」という業界共通のガイドラインを速やかに完成させて、ソフトメーカーを含めたソーシャルゲーム業界全体で廃止を徹底していく方針を示した。

ロイターニュース

ユーロ救済策としてＥＵの機能強化を提案＝トリシェ前ＥＣＢ総裁

　［ワシントン　１７日　ロイター］　前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のトリシェ氏は１７日の講演で、ユーロ救済策として、例外的な状況において欧州の政治家に国家破綻を認定する権限や、当該国の財政政策を引き継ぐ権限を与え、欧州の通貨統合機能を一層強化することを提案した。ユーロの基本的な弱点に対処するプランとなりそうだ。

　ユーロは、欧州の財政や政治の統合に先立ってスタートしたため、常に経済原理と矛盾する事態に直面しており、ギリシャやポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアといった財政的な苦境に立つ国々とって負担となっている。

　トリシェ氏は、欧州連合（ＥＵ）において、各国が財政当局機能の大部分を統合政府に移譲するのは政治的に受け入れがたいのではないかと指摘。ある国の財政政策がユーロ圏を脅かす例外的な状況においてのみ、ＥＵの機能を発動させることが１つの方策だと述べた。
　同氏は「経済・通貨統合を確固としたものとするために必要であるだけでなく、長期的に考えれば欧州の特質にも合致しているように見える。われわれが大きな（統合された）ＥＵ予算を持つことになるとは思えない」と指摘。「これはガバナンスの飛躍的進歩だ。欧州の統合に向け、次に必要なステップであると信じている」と述べた。

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〔焦点〕関西電<9503.T>管内の節電目標は前年並、企業は対応可能も近畿経済に黄信号

　［大阪　１８日　ロイター］　今夏の電力不足が国内で最も深刻となる関西電力<9503.T>管内で、政府が打ち出した節電要請は２０１０年比１５％以上となり、法律に基づく電力使用制限令の発動は免れた。昨年夏に関電が管内全顧客に対し、自主的な節電を要請したものと同水準で、すでに省エネ設備の導入や社内の新たな節電目標を設定した各企業の対応により、今夏の影響は限定的となりそうだ。ただ、中長期の電力懸念は残ったままで、中小企業の経営不安を加速させるとの指摘も出ている。

　＜一時は、代替生産の準備も＞

　政府の原発再稼働方針が揺れ続ける中、関西では夏場に限り、関電管内以外での代替生産を検討する動きも出ていた。画材メーカーのサクラクレパス（大阪市中央区）は、大阪工場（大阪府東大阪市）で、電力使用量の大きいクレパスの成形工程の一部を７─８月に停止する計画を策定。同工程を持つ中国・上海の生産拠点で代替生産を実施する準備を進めている。昨年夏は電力使用量に応じ、国内工場の設備を輪番で動かすなどの対応をとったが「２０％のカットを要請されたら、その対策では十分ではない」（西村貞夫社長）。今後、関電からの節電要請をもとに対応を改めて協議する方針だが、「国内では自主的に前倒し生産をしている」（広報担当者）という。

　ＬＰガス大手の岩谷産業<8088.T>は、今年夏の節電要請次第では、関電と折半出資する堺市内の工場での液体酸素・窒素などの生産設備を停止し、国内他拠点でカバーさせることを検討している。

　＜着々と進む節電対応＞

　今回の節電目標は、昨年夏以降に続けてきた各企業の経営努力で乗り越えられそうだ。
　昨年夏に、国内工場の始業時間を１時間半繰り上げるサマータイム制導入などで、１０年夏対比１５％の節電実績を残した工作機械大手、森精機製作所<6141.OS>。今年の夏は、一層の省電力化に取り組み、さらに昨年夏比２５％の独自節電目標を設定した。国内各工場で生産設備を更新し、省電力化を加速させるほか、太陽光発電システムなども設置した。７日の決算会見で森雅彦社長は、地道な節電のほかに電力使用量を「技術で下げる」ことも可能だとし、節電の取り組みをコスト低減にもつなげる姿勢だ。

　空調機器大手のダイキン工業<6367.T>は、エアコン開発部門の一部でこの夏、勤務体制を夜間・休日にシフトし、節電につなげる。１０日の決算会見で井上礼之会長は、国内工場では自家発電機を導入済みであり、一昨年比１５％程度の節電であれば「業績に全く影響なしにできる」との見方を示した。昨年夏に節電対応で生じたコストは、シフト変更による人件費の手当てなど７０００万円程度にとどまったという。

　関西ではほかに、自動車用ワイヤハーネス（組み電線）大手の住友電気工業<5802.T>が、グル―プ４工場で、計１５億円を投じコージェネレーション（熱電供給）システムを導入。１０年夏に比べ、関電管内でのピーク時の使用電力量を１０年夏比で２０％削減する目標。またパナソニック<6752.T>は、昨年夏と同様、事業所内の冷房温度を２８度Ｃで徹底するなどの取り組みを今年夏も継続する方針。シャープ<6753.T>も、クールビズの前倒しでの実施や照明の間引きなどで節電に協力する。

　そもそも、パナソニック、シャープとも薄型テレビの不振により工場の一部休止・大幅減産に追い込まれており、電力使用量は昨年夏に比べ減少する見込み。結果的に節電に協力できる皮肉な状況となりそうだ。

　＜計画停電になれば「商売にならない」＞

　電力使用制限令の発令は免れた一方、計画停電への懸念は残っている。政府の試算では関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼動しない場合、８月の最大需要の想定に対する供給不足は１４．９％。ギリギリの水準となり、節電対策では関電などの計画停電の準備も盛り込んだ。

　家電量販店大手、上新電機<8173.T>の土井栄次社長は１４日の決算会見で、「小売業は計画停電になったら、たまったものではない。商売にならない」とこぼした。テレビ販売におけるアナログ停波特需の反動減などで、１２年３月期連結売上高は９期ぶりの減収となるなど客観情勢が厳しい中で、計画停電による消費意欲の減退は何としてでも避けたい。今期は省エネニーズの高まりを追い風に「ＬＥＤ関連を収益のけん引役としたい」（宇多敏彦専務）とする。

　シャープも計画停電に懸念を示す。政府が節電目標を公表したことについて同社は１８日、「生産活動に影響を及ぼさない範囲で節電には協力するが、計画停電については全工場は対象から除外していただきたい」（広報担当者）とコメントした。

　＜中長期の電力懸念は変わらない事実＞

　関電管内に限らず、中長期の電力問題については事実上、議論が棚上げされた状況だ。大企業はまだ省エネ投資を進める余力はあるものの、将来の厳しい状況に直面しているのは、中小企業だ。大阪商工会議所などが４月末に公表した関西地域の中小企業対象の節電対策のアンケート結果では、今後の電力不足の影響について、「生産・営業を抑制せざるを得ない」との回答が製造業で３１％、「取引先の生産抑制による受注の減少がある」とする回答が２６％に上った（複数回答式）。

　経営体力に限りがある中小企業にとって、電力問題はまさに死活問題。状況次第では、一部中小企業の経営がたち行かなくなることで、部品調達網（サプライチェーン）の混乱をきたす恐れもある、との指摘も出ている。

　岩井コスモ証券（大阪市中央区）の有沢正一・投資調査部副部長は、今夏の節電要請に対して企業側は「昨年の夏、冬と経験している。対応できる範囲内だと思う」と分析する。ただ、「大手企業が関西以外の地域に生産を移管しようとする動きが実際に出ている。そうすると、地域経済に間接的に影響を及ぼす可能性がある」と見ており、中長期的な電力不足の問題が地域経済にマイナスである事実は変わらないとの認識を示している。

5/17米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12442.49（‐156.06）
　　　　　始値　　　　　　　12598.32
　　　　　高値　　　　　　　12611.42
　　　　　安値　　　　　　　12440.52
    　　　前営業日終値　　  12598.55（‐33.45）
ダウ輸送株２０種　　　　　　4938.18  (‐162.38)
ダウ公共株１５種　　　　　　464.09  (‐3.19)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　9.43億株
　　　値上がり（銘柄）　　　415
　　　値下がり（銘柄）　　　2647
　　　変わらず　　　　　　　 62
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1304.86（‐19.94）
　　　　　始値　　　　　　　1324.82
　　　　　高値　　　　　　　1326.36
　　　　　安値　　　　　　　1304.86
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2813.69（‐60.35）
　　　　　始値　　　　　　　2874.71
　　　　　高値　　　　　　　2879.22
　　　　　安値　　　　　　　2813.69
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　371.45  (‐8.37)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    8685  (‐165)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）　終値    8680  (‐170)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　続落。Ｓ＆Ｐ５００指数は４カ月ぶり安値をつけた。スペインの国債利回りが上昇する
なか、同国の銀行に対する懸念が強まった。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５日連続の下落となった。
　この日発表された一連の米経済指標がさえない内容だったことも相場に影を落としたと
いう。
　４月のＣＢ景気先行指数は７カ月ぶりのマイナスになったほか、５月のフィラデルフィ
ア連銀業況指数も８カ月ぶり低水準となり予想外に悪化した。週間の新規失業保険申請件
数は横ばいで改善がみられなかった。
　こうしたなか欧州では、一部国有化されたスペインの銀行バンキア<BKIA.MC>から預金
が大量に引き出されたとの報道が流れ、スペイン政府は１７日、事実と異なるとしてこれ
を否定した。スペインのムンド紙は、バンキアから個人・企業の預金の約１％に相当する
１０億ユーロ（１３億ドル）を超える預金が過去１週間に流出したと報じた。ラトーレ経
済庁長官は記者会見で「現時点でバンキアからの預金流出が起きているという事実はない」
と述べた。
　建設機械大手のキャタピラー<CAT.N>は４．５％安。４月の販売が減速したことを明ら
かにした。
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック<FB.O>はこ
の日、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を３８ドルに決定した。普通株４億２１２０万株を公
開し、同社と既存株主の調達額は最大１８４億ドルとなる。同社の時価総額は１０００億
ドルを超える。翌１８日にナスダック市場に上場する。
　小売り最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>が発表した第１・四半期（２─４月）
決算は、米既存店売上高が強い伸びとなるなか、予想を上回る増益となった。株価は
４．２％上昇した。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
８２億５０００万株で、一日平均の６８億１０００万株を上回った。

ロイターニュース

〔焦点〕日銀は次回会合で政策据え置きへ　ギリシャ情勢で市場波乱なら追加策も

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は５月２２、２３日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通し。２月と４月に相次いで打ち出した計２０兆円にのぼる長期国債の買い入れ増を軸にした緩和措置の効果を見極める。ただ、ギリシャの政治混迷が深まっており、円高・株安の一段の進行など市場が急激に不安定化すれば積極的な流動性供給や追加金融緩和で市場安定に万全を期す方針だ。

　日銀は今年２月と４月に足元の経済・物価改善を後押しするためとして、国債などを買い入れる資産買入基金の増額などに踏み切った。日銀では、現在５０兆円程度の基金の残高を今年末までに６５兆円、来年６月末までに７０兆円まで積み上げていく計画。着実な資産買い入れで緩和効果が累積的に高まっていくとみている。債券市場では、２年債利回りが一時、政策金利水準である０．１％を割り込むなど金利低下圧力が長めの金利に波及しており、政策の緩和効果を見極める必要があると判断しているもよう。

　一方、ギリシャで６月１７日に実施される再選挙で急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党となれば、欧州連合（ＥＵ）などが求める緊縮策が拒否され、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）懸念やギリシャのユーロ圏離脱観測が高まりやすい。スペインなど他のユーロ圏諸国の財政状況があらためて問題視される可能性があり、日本も厳しい財政状況が連想され、狙い撃ちされるリスクも市場では取りざたされはじめている。

　リスク回避の動きから、ユーロ安や世界的な株安が進行しており、日銀も欧州債務問題の再燃が世界・日本経済の最大のリスク要因と警戒感を強めている。ただ、現段階では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受け、欧州の金融システムへの波及は食い止められているとし、リーマンショック型のテールリスクが顕在化する可能性は昨年よりも小さいと判断しているようだ。

ロイターニュース

ギリシャがユーロ離脱なら壊滅的影響＝前独連銀総裁・元ＩＭＦ専務理事

　［フランクフルト　１７日　ロイター］　アクセル・ウェーバー前ドイツ連銀総裁とロドリゴ・ラト元国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば壊滅的な影響が及ぶとの認識を示した。
　ゴンサレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の退任を記念する夕食会で述べた。
　ウェーバー氏は現在、スイスの金融大手ＵＢＳ<UBSN.VX>の会長。ラト氏はこのほど、スペインの銀行大手バンキアの会長を辞任した。

　ウェーバー氏は、ギリシャがユーロを離脱すればユーロのイメージが大きく悪化すると指摘。「欧州各国政府はプランＢ（ユーロ離脱）を忘れ、ユーロはこのままで機能するというプランＡに戻るべきだ、とわれわれに言い聞かせるべきだ」と述べた。

　ラト氏も「欧州はギリシャのユーロ離脱を容認・要求する準備ができていない」と発言。「（ギリシャが離脱すれば）現在の欧州の制度と、現在の欧州の政策が吹き飛ぶ。欧州にとって大きな過ちとなるだろう」と述べた。

5/16米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12598.55（‐33.45）
　　　　　始値　　　　　　　12617.32
　　　　　高値　　　　　　　12722.63
　　　　　安値　　　　　　　12597.34
    　　　前営業日終値　　  12632.00（‐63.35）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5100.56  (‐6.43)
ダウ公共株１５種　　　　　　467.28  (‐0.66)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.71億株
　　　値上がり（銘柄）　　　975
　　　値下がり（銘柄）　　　2014
　　　変わらず　　　　　　　 113
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1324.80（‐5.86）
　　　　　始値　　　　　　　1330.78
　　　　　高値　　　　　　　1341.78
　　　　　安値　　　　　　　1324.79
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2874.04（‐19.72）
　　　　　始値　　　　　　　2904.67
　　　　　高値　　　　　　　2913.90
　　　　　安値　　　　　　　2872.25
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　379.82  (‐6.47)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    8770  (＋20)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値    　8755  (＋ 5)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　続落。全般的に値が振れる展開となるなか、Ｓ＆Ｐ５００指数は４日連続での下落とな
った。ギリシャなどユーロ圏の動向が引き続き焦点となった。
　朝方は上昇する場面もみられたものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日、深刻な自己
資本不足に陥っている一部のギリシャ銀に対する流動性供給を停止したことを明らかにす
ると、値を消し下落に転じた。
　ウェドブッシュ・モルガン（サンフランシスコ）のマネジング・ディレクター、スティ
ーブン・マソカ氏は「欧州が引き続き焦点になった」と指摘。午後に公表された米連邦公
開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録はあまり材料視されなかったとも述べた。
　４月２４―２５日のＦＯＭＣ議事録では、ＦＯＭＣメンバーが、緩慢な景気拡大への下
振れリスクの存在と追加緩和策が必要になる可能性を認識していることが明らかになった。
　こうしたなか、ギリシャはユーロ圏にとどまるとのメルケル独首相発言が相場の下支え
になったという。１６日公表されたギリシャの世論調査によると、６月に実施が予定され
ている再選挙では、緊縮財政反対を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党に躍り
出るとみられている。
　百貨店のＪＣペニー<JCP.N>が１５日発表した第１・四半期（４月２８日終了）決算は、
既存店ベースの売上高が１８．９％減少した。値下げクーポンの配布削減などが販売の重
しとなった。ＪＣペニーはまた、店舗再編の資金を調達するため、１株０．２０ドルの四
半期配当を停止すると発表した。同社株はこの日、２０％近く急落した。
　ディスカウントストアのターゲット<TGT.N>は増益決算を発表するとともに、通年の利
益見通しを引き上げた。株価は０．４％高。
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック<FB.O>は、
新規株式公開（ＩＰＯ）の規模を約２５％拡大することを明らかにした。投資家の旺盛な
購入意欲を受けた措置で、調達額は最大１６０億ドルに達する可能性がある。１７日に株
式公開価格が決定し、１８日にはナスダック市場で取引開始の予定となっている。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
７５億９０００万株で、一日平均の６７億９０００万株を上回った。

ロイターニュース

ギリシャ再選挙実施へ、ユーロ離脱リスクで市場大荒れ

　◎ギリシャの連立協議物別れ、再選挙実施が決定。

　◎市場大荒れ。スペイン、イタリアの国債が急落。

　◎独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」。

　◎関連グラフィック
　ユーロ圏の債券利回りの推移：http://r.reuters.com/hyb65p
　ユーロ圏諸国の資金調達状況：http://r.reuters.com/kyd97r

　［アテネ／ベルリン　１５日　ロイター］　ギリシャは１５日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。６月の再選挙では、欧州連合（ＥＵ）の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった。
　ユーロ<EUR=>は１ユーロ＝１．２８ドルを割り込み、欧米の株式市場も下落。国債市場ではスペインとイタリア国債の利回りが危険水域とされる６％を突破。安全な投資先を求めるマネーは独連邦債に向かった。

　６日の総選挙では過半数を獲得した政党がなく、第１党から第３党まで各政党が連立工作を試みたがいずれも失敗。その後、パプリアス大統領の仲介で、挙国一致内閣樹立に向けたぎりぎりの調整が続いていた。
　近く選挙管理内閣が発足し、再選挙は６月半ばに実施される見通し。
　反緊縮を掲げて、総選挙で第２党に躍り出た急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は「皆さんの希望、期待を裏切らないという決定をした。過去の勢力を葬り去るときだ」と強気の姿勢を示している。
　総選挙後の世論調査では急進左派連合が支持率トップに立っている。

　一方、ユーロ圏の財務相らは、市場で強まっているギリシャのユーロ離脱観測について「プロパガンダであり、ナンセンス」として一蹴。ただ市場では、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱懸念が根強く、一部の当局者の間でも、ギリシャのユーロ離脱を想定した発言が出始めている。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、２４テレビのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱すればかなりの混乱をきたすと警告、こうした事態に備えておく必要があるとの認識を示した。
　また、フィンランドのカタイネン首相は、ＭＴＶ３に対して「ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、それが数年前に起こった場合ほどの金融危機にはならないだろう」と述べる一方「ただ、別の問題がある。欧州経済やスペイン、イタリア経済にどのような影響が及ぶのか。他の国もユーロを離脱するとの観測が、市場で高まるのではないか。当然、ギリシャ社会の安定にも影響するだろう」との見方を示している。

　＜独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」＞

　１５日にはオランド新フランス大統領が就任、メルケル独首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと表明。経済成長促進に向けて連携することを確認した。
　オランド大統領は、記者会見で「欧州には成長や経済活動を支援する措置を導入する用意があることを、ギリシャ側に伝えられればいいと思う」とし「成長に関しては、あらゆるアイディアや提案を出し合った上で、実行する手段を検討するということで合意した」と明らかにした。
　オランド大統領は就任式で、財政協定見直しをあらためて主張。緊縮一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。「欧州の危機克服には計画と結束と成長が必要。新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう（欧州諸国に）提案する」としていた。

ロイターニュース

ＭＳＣＩが指数銘柄入れ替え、日本株は阪急阪神<9042.T>などを採用

　［東京　１６日　ロイター］　モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナ
ル（ＭＳＣＩ）は日本時間１６日朝、指数銘柄の定期見直しを発表した。ＭＳＣＩスタン
ダード・インデックスでは日本株３社を採用し３社を削除した。５月３１日の引け値基準
で指数に反映される。

　　＜新規採用＞

　阪急阪神ホールディングス<9042.T>
　ネクソン<3659.T>
　太平洋セメント<5233.T>

　　＜削除銘柄＞

　広島銀行<8379.T>
　ほくほくフィナンシャルグループ<8377.T>
　日本板硝子<5202.T>

5/15米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12632.00（‐63.35）
　　　　　始値　　　　　　　12695.05
　　　　　高値　　　　　　　12758.43
　　　　　安値　　　　　　　12608.16
    　　　前営業日終値　　  12695.35（‐125.25）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5106.99  (＋6.66)
ダウ公共株１５種　　　　　　467.94  (‐2.29)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.67億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1054
　　　値下がり（銘柄）　　　1944
　　　変わらず　　　　　　　 101
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1330.66（‐7.69）
　　　　　始値　　　　　　　1338.36
　　　　　高値　　　　　　　1344.94
　　　　　安値　　　　　　　1328.41
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2893.76（‐8.82）
　　　　　始値　　　　　　　2902.30
　　　　　高値　　　　　　　2930.68
　　　　　安値　　　　　　　2889.39
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　386.29  (‐4.02)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    8855  (‐55)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値    　8845  (‐65)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　続落。ギリシャの根強い政局不安を背景に投資家の間で買いを手控える動きが強まった。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は７．６９ポイント（０．５７％）安の１３３０．６６。指
数の下落はこれで３日連続となった。
　ギリシャは１５日、組閣に向けた９日間に及ぶ連立協議を断念し、再選挙の実施を決定
した。これによりギリシャが財政破綻へと追い込まれ、ユーロを離脱するリスクが高まっ
た。
　この日は朝方から前日と変わらない水準付近での取引が続いていたが、引けにかけて材
料難から市場心理が悪化し軟調な展開になったという。
　ナイト・キャピタル（ニュージャージー州）のマネジング・ディレクター、ピーター・
ケニー氏は、これまでのさえない相場の動きから一部投資家が多少の反発を期待していた
ものの、地合い好転の兆しがまったくうかがえないなか、そうした期待が失望に変わった
と述べた。
　ユーロ圏への不安やそれが世界経済に及ぼす影響をめぐる懸念で原油価格が値下がりし、
エネルギー株への売りへとつながった。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.GSPE>は１．５％安。
原材料株指数<.GSPM>も１．５％下落した。
　こうしたなか、決算を手がかりに小売のＴＪＸ<TJX.N>が６．９％上昇した。
　住宅改装用品小売のホーム・デポ<HD.N>は２．４％安。四半期の売上高が市場予想を下
回った。
　巨額損失問題に揺れるＪＰモルガン<JPM.N>はこの日１．３％上昇した。
　香水メーカーのコティ[COTY.UL]は１４日夜、化粧品大手エイボン・プロダクツ<AVP.N>
に対する１０７億ドルでの買収提案を取り下げた。コティが最初に買収協議を提案したの
が３月で、エイボン側が協議に応じる期限を守らなかったため、と撤回の理由について説
明した。エイボンは９．７％急落した。
　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック<FB.O>は、新
規株式公開（ＩＰＯ）に対する好調な需要を受け、仮条件レンジを３４─３８ドルに引き
上げた。関係筋が１４日明らかにした。同社はＩＰＯで３億３７４０万株の売却を予定し
ているため、仮条件の中間である３６ドルで計算した調達額は１２１億ドルとなる。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
７２億２０００万株で、１日平均の６７億８０００万株を上回った。騰落比率はＮＹ証取
が約１対２、ナスダックは約１１対１４だった。

ロイターニュース

序盤の欧州株式市場は反発、予想を上回る独ＧＤＰを好感

　［ロンドン　１５日　ロイター］　１５日の欧州株式市場は反発して始まった。
　第１・四半期のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことが好感されている。
　ただ、ユーロ圏の将来への不安やギリシャのユーロ離脱懸念などを背景に投資家の間では慎重なムードが強い。
　序盤のＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は０．５％高の１００９．１２。前日は一時９９８．６２まで値下がりし、昨年１２月以来の安値をつけていた。

5/14米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12695.35（‐125.25）
　　　　　始値　　　　　　　12818.49
　　　　　高値　　　　　　　12818.86
　　　　　安値　　　　　　　12661.48
    　　　前営業日終値　　  12820.60（‐34.44）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5100.33  (‐40.37)
ダウ公共株１５種　　　　　　470.23  (‐1.78)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.01億株
　　　値上がり（銘柄）　　　472
　　　値下がり（銘柄）　　　2557
　　　変わらず　　　　　　　 78
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1338.35（‐15.04）
　　　　　始値　　　　　　　1351.93
　　　　　高値　　　　　　　1351.93
　　　　　安値　　　　　　　1336.61
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2902.58（‐31.24）
　　　　　始値　　　　　　　2907.78
　　　　　高値　　　　　　　2924.89
　　　　　安値　　　　　　　2898.90
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　390.31  (‐4.29)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    8870  (‐100)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値      8865  (‐105)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　下落。ユーロ圏の政局不安に加え、中国経済の減速懸念で売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ５００は今年２月以来の安値で引け、市場では相場調整に対する不安も広がった。
　銀行株やエネルギー株など、景気敏感株が売られた。エクソン・モービル<XOM.N>は
１．２％下落した。
　ギリシャの国営テレビは、パプリアス大統領が連立内閣の発足に向け、引き続き各政党
の党首と話し合う見通しと報じた。ただ議会第３党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯ
Ｋ）のベニゼロス党首はこの日、連立政権樹立の可能性について楽観視していないと述べ
た。
　ＩＣＡＰエクイティーズ（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、ケン・ポルカ
リ氏は「人々はしびれを切らし始めている」と指摘。ギリシャや他の欧州地域での投票結
果から有権者の苛立ちがうかがえると述べた。
　ＪＰモルガン<JPM.N>の巨額損失が明るみとなるなか、銀行株も軟調となった。同社は、
アイナ・ドルー最高投資責任者（ＣＩＯ）が辞任するとともに、後任にグローバル・フィ
クストインカム部門責任者のマット・ゼームズ氏が就任することとなった。株価は３．２
％安。ＫＢＷ銀行株指数<.BKX>も２．６％下落した。
　欧州の選挙は、ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州で１３日に実
施された議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗を喫
した。これを受け、野党は欧州諸国に緊縮財政策を求めるメルケル首相に対する攻撃姿勢
を強める可能性が高まった。
　こうしたなか、中国人民銀行（中央銀行）が１２日、商業銀行の預金準備率を０．５％
ポイント引き下げると発表したことをきっかけに、投資家の間で同国経済が予想以上に減
速するのではないかとの見方も広がった。
　クーポン共同購入サイト運営のグルーポン<GRPN.O>は、四半期決算内容への思惑からシ
ョートカバーの買いが入り１８．５％急騰して引けた。引け後に発表された決算を受け、
同社株は時間外取引で１５％上昇した。
　化粧品大手エイボン・プロダクツ<AVP.N>は１３日、香水メーカーのコティ[COTY.UL]に
対し、同社による１０７億ドル相当の買収案を検討する用意があり、１週間以内に回答す
ると伝えた。エイボンは３．８％高。
　インターネット検索のヤフー<YHOO.O>は、学歴詐称をめぐって批判が高まっていたトン
プソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ヤフーのＣＥＯが辞任するのはここ３年間
で３人目となる。同社株は２％上昇した。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
６４億５０００万株で、一日平均の６７億８０００万株をやや下回った。騰落比率は、Ｎ
Ｙ証取が１対５、ナスダックが１対３だった。

ロイターニュース

COLUMN-独で見えた成長戦略なき緊縮策の弱点、日本は新エネルギー開発に傾注すべき

-- 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　田巻　一彦

　［東京　１４日　ロイター］　緊縮政策を掲げ人気を博していたはずのドイツ・メルケル政権が、１３日開票の地方選で大敗した。フランス大統領選やギリシャ総選挙で示された緊縮政策への反発が、緊縮政策の本家とも言うべきドイツでも鮮明になったことの意味は大きい。未来に希望をつなぐ成長戦略なしに緊縮一本槍で選挙に勝利するのは欧州に限らず、世界の民主主義国家では難しいのではないか。

　この潮流は、消費税増税法案の成立に政治生命をかける野田佳彦首相にとっても、決して無視できない点だ。６月中にまとめる「日本再生戦略」が新味に乏しければ、同法案への追い風が弱々しくなり、成立のメドが立たない事態に直面しかねないだろう。そこで私は、メタンハイドレートなど新エネルギー源の開発を起爆剤に、日本経済の成長率を復元していくシナリオを提案したい。成長戦略なき増税シナリオは、実現性が大幅に低くなると予想する。

　＜独与党、地方選で不吉な敗北＞

　１３日に投開票されたドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州議会選で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は得票率が前回の２０１０年５月に獲得した３４．６％から２６．３％に大幅後退。国政で野党の社会民主党（ＳＰＤ）が３４．５％から３９．１％に躍進した。７年前には、当時のシュレーダー首相が同州でのＳＰＤ惨敗を契機に総選挙の前倒しを強いられ、メルケル氏に政権の座を明け渡すきっかけとなっていた。

　今回の地方選の結果は、欧州の勝ち組であるドイツにおいても、緊縮財政への不満が有権者に充満していることを端的に示していると言えるだろう。また、この先の展開で２つの可能性を想起させる。１つは、ドイツでの選挙結果を見て、欧州連合（ＥＵ）域内において緊縮政策だけを継続する政策に対する政治的な抵抗が強まることだ。ＥＵ内でドイツ方式への拒否反応が高まれば、フランスが提唱している財政協定の手直しで、ドイツが妥協を強いられる可能性が今よりも高まるだろう。

　＜欧州で相次ぐ緊縮政策への拒否反応＞

　また、銀行への公的資金注入などで財政への負担増大が予想されるスペインで、ギリシャ型の救済スキームが必要になった場合、ドイツ国内で他国への支援強化に反対する声が強まって、スペイン危機のコントロールがうまくできなくなる懸念が出てくる。ＥＵ域内で今よりも遠心力が強くなっていくなら、ユーロ安の進展を起点として、世界の金融・資本市場が動揺するリスクが増大する。

　欧州では、４月２３日にオランダのルッテ首相が財政再建をめぐる意見対立で総辞職を申し出て、９月１２日に総選挙が実施される方向となっている。リーマンショック後の経済立て直しを目指し、各国で大量に発行された国債は膨張を続け、歳出削減や増税などの緊縮政策が一斉にＥＵ域内で掲げられた。

　しかし、苦痛を強いる政策は、どこの国でも不人気だ。フランス、ドイツ、ギリシャで緊縮政策の実行を掲げた現政権側が相次いで選挙に敗れたのは、民主主義国家における不人気政策の実行が、いかに難しいかを物語っている。ただ、一連の選挙結果はそれだけを示しているわけではないと指摘したい。どんなに必要な政策であっても、「明日が明るい」と思わせる政策なしに負担だけを強いることはできないということも、証明したのではないかと考える。

　国民に希望を与える政策がなければ、苦い薬を飲めと言われても、拒絶するのではないか。未来を明るく展望する政策は、成長戦略の提示にほかならない。成長戦略の立案が中途半端な国では、選挙で有権者から厳しい選択を突き付けられることになるだろう。これは欧州に限らず、日米はじめその他の民主主義国で幅広く起きる現象になると予想する。

　＜日本の成長戦略、メタンハイドレート開発加速を盛り込むべき＞

　日本では、野田首相が消費税増税法案の成立に政治生命を賭けると何度も明言しているが、参院で野党多数の現状で同法案の成立メドは全く立っていない。国民の圧倒的な支持があれば野党も妥協に動くが、各種の世論調査では、同法案に賛成する割合が反対する割合を下回っている結果が多い。その背景には多くの要素が混在しているが、明確な成長戦略なき緊縮策の提案という欧州で敗北してきた轍を、日本でも踏みそうな気配がある。

　私は、政府が６月にまとめる予定の「日本再生戦略」という名の成長戦略において、新エネルギー源の開発を閉塞状況打破に向けたエンジンとして位置づけるべきだと提案したい。具体的には、日本の周辺で巨大な規模が埋蔵されているメタンハイドレート開発に本格的に開始し、日本経済の夢とも言える「資源大国」への道を開くべきだ。

　日本の周辺には、天然ガス換算で７．３５兆立方メートル（日本の年間消費換算で９６年分以上）のメタンハイドレートが埋蔵されている。２０１２年２月に愛知県渥美半島沖で掘削試験が開始され、２０１３年１─３月には世界初の海洋産出試験を実施する予定。その上で商用生産に向けた技術基盤整備を２０１８年までに進めることになっている。この計画に大規模な資金を投入し、前倒しで計画を実行していく方針を同戦略の中で示すべきだ。

　米国では、現実にシェールガスの本格的な生産が始まり、天然ガスの価格低下を中核に経済構造を大幅に転換し、強い米経済を再構築する動きが出ている。「シェールガス革命」との呼び声が高いのは、新エネルギー源の開発が、米経済の成長率を飛躍的に高めるとの見通しがあるからだ。日本におけるメタンハイドレートの開発は、シェールガスに匹敵する可能性を秘めている。

　多くの国民は、このメタンハイドレートの可能性の大きさをまだ知らない。政府が率先して旗を振ることによって、その経済的効果が表面化するだけでなく、逼塞しがちだった国民的心理を高める効果もある。

　このような緊縮と成長の両面がそろって、財政再建は好循環を生むことになる。欧州での選挙結果をみて、野田首相が増税と成長の２本柱にカジを切れば、国民の支持を次第に集め、不透明感の強まっている消費増税法案の成立メドにも大きな変化をもたらすだろう。

　●背景となるニュース

　・独主要州の議会選挙でメルケル首相のＣＤＵが大敗、財政規律重視する政策に影響も　[ID:nTK8147665]
　・オランダ女王、議会解散と９月１２日の総選挙実施を要請　[ID:nTK8119984]
　・産出に海底掘削が終了、メタンハイドレート　[ID:nKjrKOj]
　・＜話題＞熱水鉱床の研究進展に期待　[ID:nKAB065033]

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ロイターニュース

引き続き値動き荒い展開に、ＪＰモルガン<JPM.N>損失問題の影響注目＝今週の米株式市場

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１４日からの週の米株式市場では、米経済見通しが不透明ななかで、値動きの荒い展開が続きそうだ。さらに、ＪＰモルガンチェース<JPM.N>がトレーディングで巨額の損失を出した問題も、引き続き金融セクターに影を落とすとみられる。
　ギリシャで再選挙の可能性が高まるなか、欧州からも目が離せない。
　米経済見通しについては、経済指標が強弱まちまちで、視界不良の状態。ロイター／ミシガン大学の５月米消費者信頼感指数（速報値）が約４年ぶりの高水準となる半面、４月の雇用統計では、 非農業部門雇用者数が前月比１１万５０００人増にとどまり、予想も大幅に下回った。
　１４日からの週は、１６日に４月２４─２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切る計画があるのか見極めようと、市場は注視している。

　米国株は前週、値動きの荒い展開の末、２週間連続で下落したが、ストラテジストは、向こう数日間は同様の動きになる、と予想している。
　チャールズ・シュワブ（サンフランシスコ）の株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、オマール・アギラール氏は「変動が一段と大きくなることが見込まれる。リスク警戒感が引き続き強く、悪いニュースがあれば売り込まれるだろう。しかし、非常事態というほどでは、まだない」との見方を示した。

　米決算の発表シーズンは、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄の９０％が発表を済ませ、ほぼ終了している。１４日からの週は、大手小売り会社の発表が予定されており、ホーム・デポ<HD.N>とＪＣペニー<JCP.N>が１５日、リミテッド・ブランズ<LTD.N>とターゲット<TGT.N>が１６日、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>が１７日に、決算を発表する。
　経済指標では１５日の４月米消費者物価指数、４月米小売売上高、および１６日の４月米住宅着工件数、４月米鉱工業生産への関心が高い。

上　ダウ

下　ナスダック

5/11米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12820.60（‐34.44）
　　　　　始値　　　　　　　12851.79
　　　　　高値　　　　　　　12918.01
　　　　　安値　　　　　　　12779.28
    　　　前営業日終値　　  12855.04（＋19.98）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5140.70  (＋6.89)
ダウ公共株１５種　　　　　　472.01  (＋0.22)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　7.85億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1182
　　　値下がり（銘柄）　　　1785
　　　変わらず　　　　　　　 126
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1353.39（‐4.60）
　　　　　始値　　　　　　　1358.11
　　　　　高値　　　　　　　1365.66
　　　　　安値　　　　　　　1348.89
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2933.82（＋0.18）
　　　　　始値　　　　　　　2919.35
　　　　　高値　　　　　　　2960.38
　　　　　安値　　　　　　　2918.74
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　394.60  (＋2.86)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値    8970  (＋20)
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）   終値    8965  (＋15)
-------------------------------------------------------------------------------
　ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が反落。ＪＰモルガン<JPM.N>の巨額損失が明るみになった
ことを嫌気し、銀行株が急落した。一方、ハイテク株の好調でナスダックは反発した。

　週間ベースでは、ダウが１．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．１％、ナスダックが
０．８％、それぞれ下落した。ギリシャの政局混乱やスペインの銀行をめぐる問題など、
欧州情勢への懸念が再び強まったことを背景に２週連続で下落した。

　ＪＰモルガンが、過去最高の出来高を伴って９．３％急落した。デリバティブ・トレー
ディングのヘッジ戦略失敗により、２０億ドルの損失を出したことが明らかになった。
　このニュースを受けて、同様の問題が銀行セクター全体を揺るがすのではないかとの
不安や、当局の規制がさらに厳しくなることへの懸念が広がり、銀行セクター全体を圧迫。
米シティグループ<C.N>は４．２％安。フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数<.BKX>が
１．２％、Ｓ＆Ｐ金融指数<.GSPF>が１．２％、それぞれ下落した。
　投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー
（ＶＩＸ）指数<.VIX>はこの日、約５．６％上昇し１９．８９となった。

　米経済の回復鈍化が懸念されるなか、この日発表された５月の米ミシガン大消費者信頼
感指数（速報値）は、前向きな雇用判断が維持され、約４年ぶり高水準となった。
　ナスダックでは、米半導体メーカーのニビディア<NVDA.O>が６．４％上昇した。第１・
四半期決算で売上高が市場予想を上回った。他の半導体株も買われ、フィラデルフィア
半導体株指数<.SOX>は０．７３％上昇した。
　ネットフリックス<NFLX.O>も６．８％高。

　天然ガスのチェサピーク・エナジー<CHK.N>は１３．９％急落。企業与信枠の要件維持
に向けキャッシュフローを保つ必要があるため、資産売却を遅らせる可能性があると明ら
かにしたことが嫌気された。
　アリーナ・ファーマシューティカルズ<ARNA.O>は７４％急騰。米食品医薬品局（ＦＤＡ）
の専門家諮問委員会が１０日、同社の肥満症治療薬「ロルカセリン」の承認を勧告する
ことを決定した。

　Ｓ＆Ｐ５００指数採用銘柄のうち、４５３社が決算を発表。トムソン・ロイターの集計
によると、このうち６６．２％が予想を上回った。決算発表シーズン序盤では、この割合
は８０％を超えていた。過去４四半期の平均は６８％となっている。

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
６４億７０００万株と、１日平均の６８億株を下回った。

5/10米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12855.04（＋19.98）
　　　　　始値　　　　　　　12831.58
　　　　　高値　　　　　　　12931.71
　　　　　安値　　　　　　　12820.30
    　　　前営業日終値　　  12835.06（‐97.03）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5133.81  (‐25.52)
ダウ公共株１５種　　　　　　471.79  (＋4.78)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　7.83億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1862
　　　値下がり（銘柄）　　　1102
　　　変わらず　　　　　　　 136
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1357.99（＋3.41）
　　　　　始値　　　　　　　1354.58
　　　　　高値　　　　　　　1365.88
　　　　　安値　　　　　　　1354.58
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2933.64（‐1.07）
　　　　　始値　　　　　　　2950.21
　　　　　高値　　　　　　　2950.21
　　　　　安値　　　　　　　2923.14
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　391.74  (‐1.41)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値  9070  (＋40)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値    9060  (＋30)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が小反発する一方、ナスダックが続落した。シスコシステ
ムズ<CSCO.O>が前日発表した市場予想を下回る業績見通しが重しとなった。
　欧州情勢をめぐる慎重姿勢も上値を重くした。

　複数のユーロ圏筋が１０日、加盟国は、ギリシャで新政権が樹立されるまで同国に対す
る資金支援を継続すると述べたことは明るいニュースとなった。
　シスコシステムズ<CSCO.O>は１０．５％安となり、２０１１年２月以来の下落率となっ
た。同社が９日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想をわずかながら上回ったも
のの、今期の業績予想が市場予想を下回ったことから、世界のハイテク投資動向に対する
懸念が強まった。
　ウィンダム・フィナンシャル・サービシズの首席投資ストラテジスト、ポール・メンデ
ルソーン氏は「大きく売られた過ぎたセクターの一部への買いや安値を拾う動きがみられ
たかと思うと、突然、不安にかられた向きが売りを出すといった具合だ。これがきょうの
市況だ」と話した。
　この日発表された新規失業保険週間申請件数は、５月５日終了週の申請件数が減少した
ものの、４月２８日終了週の申請件数が上方修正され、４月の雇用統計が示した雇用の伸
びの弱さを確認する内容となった。
　個別銘柄では、メディア大手ニューズ・コーポレーション<NWSA.O>が４．９％上昇。前
日発表した第３・四半期決算が、ケーブルテレビや映画部門の好調で予想を上回る増益と
なり、５０億ドルの追加の自社株買いを実施する方針を示した。

　Ｓ＆Ｐ５００指数採用銘柄のうち、４４９社が決算を発表。トムソン・ロイターの集計
によると、このうち６６．４％が予想を上回った。決算発表シーズン序盤では、この割合
は８０％を超えていた。

　シティグループの首席米株式ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は、Ｓ＆Ｐ総
合５００種は４月の高値を５―７％下回る水準まで下落し、向こう数カ月間は不安定な値
動きになるとの見通しを示し、「この見方が妥当でないとは思わない」と指摘した。米国
経済に関する一部の問題は短期的に解決するものではなく、市場はこのところやや楽観的
になり過ぎたとの認識を示した。

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
６５億９０００万株と、５０日移動平均の６６億５０００万株をわずかに下回った。
　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が約３対２、ナスダックは約７対５となった。

ロイターニュース

COLUMN-銀行国有化で露呈したスペイン債務危機の深刻さ、ギリシャ並み支援の必要も

-- 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　田巻　一彦

　［東京　１０日　ロイター］　スペイン債務問題が緊迫の度を増している。一部の市場関係者はギリシャ政局の混迷に対する警戒感を強めているが、より本質的にユーロ圏の危機に直結しているのはスペインの方だろう。同国第４位の銀行国有化は、スペイン国債を国内銀行が購入して危機を切り抜けるという手法の限界を露呈したと言える。

　国有化の“火の手”が拡大していけば、スペインの財政赤字が拡大する方向に動き、スペイン国債に対する市場の信認が動揺するというシナリオの現実性を高めるだろう。危険水域の１０年スペイン国債利回り<ES10YT=TWEB>７％突破が常態化すれば、ギリシャ並みの救済スキームが必要になる可能性が高まる。その時は欧州発の経済危機の波及を米国や日本も覚悟するべきだ。

　＜国有化の動き波及なら、財政悪化に拍車＞

　スペイン政府は９日、同国４位の銀行・バンキア<BKIA.MC>を一部国有化した。同行の親会社グループ・ＢＦＡに注入済みの公的資金４５億ユーロを株式に転換し、バンキア株の４５％を間接的に保有する。同行は３００億ユーロ超の不良債権化した不動産融資を抱えており、スペイン政府はさらに１００億ユーロの支援を行うと見られている。

　この国有化プロセスは、単にスペインの民間銀行の１つを処理することにとどまらない。これまでスペイン国債は、スペイン国内の銀行による購入で流通利回りが低下してきた。欧州中銀（ＥＣＢ）による約１兆ユーロの３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を通じ、スペインの銀行は楽になった資金繰りのメリットをスペイン国債の購入増に充てていた。

　だが、不動産関連融資の不良債権化は、バンキアにとどまらない。不動産価格の高騰がバブル化していたスペインでは、２００８年のリーマンショック以降、住宅価格を中心に不動産価格が大幅に下落しており、不動産関連融資の不良債権化によって、スペイン系銀行の財務体質はかなり悪化しているのではないかと見られてきた。ただ、ＥＣＢによるＬＴＲＯの実施により、流動性不安が封じ込まれたことで、危機の実態が表面化しづらくなっていた面がある。

　スペインのラホイ首相はこれまで、銀行セクターへの公的資金注入はしないと言明してきたが、今回の対応を機にスタンスを転換。「銀行の不良債権処理をさらに進める」と表明し、７％の不良債権引当率を３０％に引き上げる見通しだ。だが、スペイン金融界では、この引当率引き上げによって銀行セクター全体が赤字に転落するとの声が出ている。

　もし、自力での引当金確保が難しくなれば、国有化の波がバンキア以外に広がる可能性が高まってくる。国有化によって政府の財政負担が大きくなり、財政赤字が想定以上に膨らむ懸念が強まる。

　＜金融仲介機能の低下、マイナス成長・税収減の悪循環生む＞

　また、銀行セクターの機能低下は、スペイン経済の成長にとって逆風となるだろう。銀行は企業への融資を増やすどころか、融資を回収するいわゆる“貸しはがし”を行っても、総資産を圧縮して自己資本比率の維持を図る方向に動く。スペイン経済は２０１２年にマイナス２．８％の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率となると見られているが、さらに下振れする可能性も出てきた。

　スペイン政府は、財政赤字のＧＤＰ比率を２０１１年の８．５％から１２年に５．３％、１３年に３％へ圧縮する目標を掲げている。しかし、欧州委員会は１２年に６％、１３年に４％までしか低下しないと見込んでいる。私は、国内銀行の財務悪化と金融仲介機能の低下を背景に、欧州委員会の見通しも達成が困難であると考える。政府の税収が大幅に下振れするリスクが高まっているからだ。

　スペイン財政の悪化を市場がどのように判断しているかを端的に示しているのは、１０年スペイン国債利回りの推移だろう。４月にいったん６．１６％まで上昇した後に低下していたが、９日には６．０９％まで上がった。もし、危険水域と市場で認識されている７％を突破し、恒常的に７％を超える水準で取引されるような展開になれば、スペイン国債の先行きには、赤信号が点滅することになる。

　＜ギリシャ型救済の可能性、目安は長期金利７％の水準＞

　今は公式に当局者の誰もスペイン救済の可能性や方法について言及しないが、スペイン国債の利回りが７％を突破する段階で、ギリシャ型のスペイン救済スキームが検討されることになると予想する。だが、スペイン救済は、ユーロ圏にとってギリシャ救済とは比較にならないほどの重荷になる。

　欧州連合（ＥＵ）に加盟する２７カ国に占めるＧＤＰの比率をみると、ギリシャは１．９％に過ぎないが、スペインは８．７％と独、仏、英、伊に次ぐ経済規模。もし、財政破たんが現実味を帯びた場合の救済に必要な額や、破たんリスクの高まりを起点にした経済的な打撃は、ギリシャ危機を大幅に超すことになる。

　ＥＵとユーロ圏によるファイアーウオール（防火壁）の強化をめぐる検討は、ＥＣＢのＬＴＲＯ効果の大きさが逆効果となって、足元では実質的な進展が見られない。そこにスペイン危機が顕在化した場合、世界経済に与える脅威と心理的な委縮効果は、リーマンショックを超える可能性も出てくる。

　＜スペイン危機深刻化なら、リーマン以上の打撃波及も＞

　日銀の白井さゆり審議委員は、１０日の秋田市での講演で、「欧州債務問題自体が解決したわけではない」と指摘しつつ、「欧州域内で進められている中長期的な成長力の引き上げや対外不均衡の是正、財政の持続可能性の確保といった改革が、ひとたび市場の信認を失えば、国際金融資本市場が再び緊張し、世界経済あるいはわが国経済が下振れるリスクがある」と述べた。もし、スペイン債務危機が私の懸念通りに悪化した場合、大きな変動要因が日本に押し寄せる可能性があるだろう。

　仮にバンキア以外の銀行にも、国有化の動きが波及し、一定のタイムラグを伴ってスペイン国債の利回りが上昇した場合、海外経済の変動に影響を受けやすい日本経済にとって、“警戒警報”として受け止めるべきだ。こうしたリスクシナリオの到来は当初、早くても２０１２年も押し詰まったころではないかと想定していたが、バンキア国有化が決定され、かなり早い段階で欧州危機への緊張が高まるのではないかと見方を変更した。

　緊張感を高めて欧州国債の動向を見守る局面が、再びやって来てしまった。金融政策だけで解決を図ろうという安易な考えに傾きがちな国内の政治家は、今こそ債務問題の根の深さを認識し、覚悟をもって対応するべきだろう。

　●背景となるニュース

　・スペインが銀行大手バンキアを一部国有化、追加支援必要との見方も　[ID:nJT8143635]
　・欧州委、スペインの財政再建目標達成は困難と予想　[ID:nJT8143703]
　・経済後押しの金融緩和は重要、欧州債務問題の再燃を警戒＝白井日銀審議委員　[ID:nTK0800634]

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　このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ロイターニュース

〔焦点〕欧州混乱で日銀の景気回復シナリオに不透明感、金融政策は債務問題の展開見極めか

　［秋田　１０日　ロイター］　先週末に行われたフランス大統領選とギリシャ総選挙が、ともに緊縮財政路線の転換を迫る結果となったことを受け、欧州債務危機の再燃懸念が市場を覆い始めている。日銀も日本経済に悪影響を与え得る大きなリスク要因として動向を注視しており、今後の展開次第では日銀が見込む２０１２年度前半の日本経済の回復シナリオに不透明感が強まる可能性がある。もっとも金融政策面では、白井さゆり審議委員が１０日の会見で欧州債務問題も考慮して４月２７日に金融緩和を強化したと語っており、現状は欧州情勢の展開と緩和効果を見極める構えのようだ。

　　＜欧州内に拡がる緊縮路線反対の民意＞

　フランスとギリシャの選挙結果は、欧州債務問題の収束に向けて、これまでの政権が進めてきた緊縮財政路線に「ノー」を突き付けるものとなった。欧州では、相対的に財政が健全な状態にあるオランダでも財政赤字削減をめぐる対立で連立政権が崩壊するなど、緊縮財政に否定的な民意が広がりをみせている。こうした動きを踏まえ、欧州連合（ＥＵ）は２３日に非公式の首脳会議を開催し、成長支援と財政再建の双方を同時に達成する方法について協議を開始する見通し。これまでドイツを中心に進められてきた財政再建路線が軌道修正されつつある。

　　＜再び強まる投資家のリスク回避姿勢＞

　現状では、危機収束に向けたユーロ圏各国の結束は崩れておらず、自国への支援を反故にするような決断を新政権が強行する可能性も低いとみられており、時間をかけながらも、これまでの方針を基本的に踏襲する現実路線に収れんしていくとの見方が多い。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱観測が高まるなど欧州情勢の先行き不透明感が強まる中で、ユーロ売りや世界的な株安が進行。市場では投資家のリスク回避姿勢が再び鮮明になってきている。

　　＜欧州問題は重要な日本経済の下振れ要因、日銀も動向注視＞

　日銀も、欧州情勢が日本経済に与える影響を注視している。現段階では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受け、欧州の短期金融市場が落ち着いた状態を維持していることもあり、金融システムへの波及などショックが発生する可能性は大きくないとみているようだ。しかし、中央銀行の流動性供給は時間を買う政策に過ぎない。白井委員は１０日の秋田市内での講演と会見で、欧州債務問題の再燃は「非常に重要な（日本経済の）下振れ要因」と強い懸念を示すとともに、欧州が進めている財政の持続可能性確保などの改革が、「ひとたび市場の信認を失えば、国際金融資本市場が再び緊張し、世界経済あるいは日本経済が下振れるリスクがある」と警戒を促した。

　　＜景気回復シナリオ、市場安定が前提＞

　日銀は日本経済の先行きについて、新興国を中心とした海外経済の成長の高まりと東日本大震災からの復興需要の強まりにつれて「２０１２年度前半には、緩やかな回復経路に復していく」ことを中心シナリオに据えている。しかし、日本経済に大きく影響する海外経済の見通しは、「国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移する」ことを前提している。そのためには欧州の「債務問題に端を発するテールリスクが顕在化しない」ことは絶対条件だ。欧州債務問題が再び世界・日本経済の下振れ要因として意識されつつある中、欧州情勢の今後の展開次第では、景気回復シナリオをあらためて点検する必要性に迫られる可能性がある。

　　＜４月の追加緩和、欧州リスクも考慮＞

　金融政策面では４月２７日に資産買入基金による長期国債買い入れの１０兆円増額など多岐にわたる追加金融緩和策を講じたばかり。白井委員も会見で、同日の追加緩和は「ギリシャやフランスの問題を含めて欧州問題をリスク要因として考慮し、中心シナリオをより確実にするために金融緩和を行った」と説明しており、当面は緩和効果や今後の欧州情勢の展開を見極めていく構えだ。

5/8米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12932.09（‐76.44）
　　　　　始値　　　　　　　13000.73
　　　　　高値　　　　　　　13000.73
　　　　　安値　　　　　　　12810.39
    　　　前営業日終値　　  13008.53（‐29.74）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5234.19  (‐11.07)
ダウ公共株１５種　　　　　　467.40  (‐0.05)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　9.01億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1182
　　　値下がり（銘柄）　　　1787
　　　変わらず　　　　　　　 123
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1363.72（‐5.86）
　　　　　始値　　　　　　　1369.16
　　　　　高値　　　　　　　1369.16
　　　　　安値　　　　　　　1347.75
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2946.27（‐11.49）
　　　　　始値　　　　　　　2939.36
　　　　　高値　　　　　　　2952.65
　　　　　安値　　　　　　　2900.06
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　394.36  (‐2.56)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値  9105  (‐75)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値    9100  (‐80)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　下落。ギリシャの政治動向をめぐる不透明感から欧州の財政問題に対する懸念が強まり、
株価を圧迫した。ただ、終盤にかけて下げ幅を縮小し、この日の安値からは戻して引けた。
　米株は欧州株安に追随し、ほぼ終日大幅に下落した。ギリシャが現行の国際支援を拒否
し、ユーロ圏を離脱する可能性もあるのではとの懸念から全般的に売りが広がった。
　ギリシャ総選挙で第２党に食い込んだ急進左派連合のツィプラス党首は８日、支援策を
支持する連立与党が敗北したことを受け、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と
ギリシャの支援合意は無効になったとの認識を表明。国内銀行を国有化すべきと主張した。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は１３５０の支持線を割り込み、３月初めにつけた安値に下落した。
ただ、ここまで下げたことで安値を拾う動きが広がり、値を戻した。
　ＴＥＡＭフィナンシャル・アセットマネジメントのジェームス・デイリー氏は
「１３５０が短期の調整水準として注目されていた。押し目買いを入れる節目として目を
つけられていた。ただ、このことは、市場が欧州から目をそらしていることを意味してい
るわけではない」と話した。
　この日は全般的にリスク回避志向が強まり、欧州債券市場では、独連邦債１０年物利回
りが過去最低水準となり、原油価格は５営業日続落した。

　景気に敏感なセクターが売られた。Ｓ＆Ｐ一般消費財株指数<.GSPD>は１．３％安。デ
ィフェンシブ銘柄は買われ、公益株<.GSPU>は０．２％高。通信株<.GSPL>も０．２％安に
とどまった。

　個別銘柄では、マクドナルド<MCD.N>が２．１％下落した。この日発表した４月の世界
既存店売上高が予想を下回った。米国内の既存店売上高が予想ほど伸びなかった。
　ファッションアクセサリーのフォッシル<FOSL.O>は３８％急落。この日発表した第１・
四半期売上高がアナリスト予想を下回り、通年利益見通しを引き下げたことを嫌気した。
　ビデオ・コンピューターゲーム販売のエレクトロニック・アーツ<EA.O>も４．３％安。
同社の通年の売上高予想が市場予想を下回った。

　８日序盤の時点で、Ｓ＆Ｐ５００指数採用銘柄のうち、４３４社が決算を発表。トムソ
ン・ロイターの集計によると、このうち６６．８％が予想を上回った。決算発表シーズン
序盤では、この割合は８０％を超えていた。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
７７億２０００万株と、１日平均の約６７億６０００万株を上回った。
　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証取が約２対３。ナスダックでは上昇銘柄１１に対し
１３銘柄が下落した。

5/7米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　13008.53（‐ 29.74）
　　　　　始値　　　　　　　13035.85
　　　　　高値　　　　　　　13049.09
　　　　　安値　　　　　　　12970.00
    　　　前営業日終値　　  13038.27（‐168.32）
ダウ輸送株２０種　　　　　 　5245.26 (＋ 17.62)
ダウ公共株１５種　　　　　 　 467.45 (‐  0.43)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　7.53億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1608
　　　値下がり（銘柄）　　　1368
　　　変わらず　　　　　　　 128
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1369.58（＋0.48）
　　　　　始値　　　　　　　1368.79
　　　　　高値　　　　　　　1373.91
　　　　　安値　　　　　　　1363.94
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2957.76（＋1.42）
　　　　　始値　　　　　　　2940.41
　　　　　高値　　　　　　　2970.20
　　　　　安値　　　　　　　2939.21
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　396.92  (‐1.02)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値     9210  (＋100)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値       9205  (＋ 95)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　週末に行われたギリシャとフランスの選挙結果を受け当初は下落していたものの、その
後は持ち直し、前営業日終値比ほぼ横ばいで終了した。
　週末に欧州で行われた選挙では、フランスの次期大統領に社会党のオランド氏が選出さ
れ、ギリシャでは緊縮財政策を進めてきた連立与党が敗北。これを受け、６日夜の先物取
引は波乱に見舞われたものの、７日の米株式市場は当初の下落からやや持ち直した。
　欧州の財政安定化を脅かす恐れのあるニュースに通常は非常に敏感に反応する米金融株
は、この日は大幅に上昇しただけでなく、売買高も増大。
　Ｓ＆Ｐ５００金融株指数<.GSPF>は０．７％上昇。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）
<BAC.N>は２．８％高、ゴールドマン・サックス<GS.N>は１％高で引けた。
　ウェルズ・ファーゴのグローバル投資ストラテジスト、シーン・リンチ氏は「選挙結果、
および欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言から見えてくることは、成長にも目
を向ける必要があること、緊縮財政措置だけでは危機からの脱却はないということだ」と
指摘。
　「成長に一段と着目した措置が打ち出されれば、銀行システムへの支援となり、経済全
体に対してプラスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
　また、一部のアナリストからは、スペインの大手銀行、バンキア<BKIA.MC>に対して公
的資金が注入される可能性が浮上したことも、米金融株の上昇に一役買ったとの見方も出
ている。
　この日は、製薬のベルテックス・ファーマシューティカルズ<VRTX.O>が５５．４％と急
伸。同社の嚢胞性線維症治療薬の「Kalydeco」が、別の治療薬と併用された時に肺機能の
大幅な改善に効果があるとの中間結果が出たことが材料視された。
　ペプシコ<PEP.N>は１．１％高。モルガン・スタンレーが米飲料業界に対する投資判断
を「アトラクティブ」とし、ペプシコに対する投資判断を「イコールウエート」から
「オーバーウエート」に引き上げたことが好感された。
　一方、ハイテク銘柄のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズ<CTSH.O>は
１９．２％安。業績見通しの下方修正が嫌気された。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は６２
億８０００万株と、年初来の１日平均の約６７億６０００万株を下回った。
　騰落比率は、ＮＹ証取が８対７、ナスダック市場が約１４対１１となった。
　決算発表シーズンが終盤を迎えるなか、Ｓ＆Ｐ５００指数採用銘柄のうち、この日まで
に４２０社が決算を発表。トムソン・ロイターの集計によると、このうち６７．６％が
予想を上回った。決算発表シーズン序盤では、この割合は８０％を超えていた。

ロイターニュース

〔兜町ウォッチャー〕日経平均がバレンタイン緩和後の上昇分吐き出す、買い戻しの勢い弱い

　［東京　７日　ロイター］　連休明けの東京株式市場で日経平均<.N225>は２６１円安となり、今年最大の下げ幅となった。海外要因に対する懸念の高まりからリスク回避の動きが強まり、約３カ月ぶりの安値圏まで下落。日銀の「バレンタイン緩和」からの上昇分をほぼ吐き出した。テクニカル面での売られ過ぎのシグナルが出ているほか、国内企業業績に対する期待感もあり下値では買い戻しや打診買いが観測されているものの勢いは弱い。円高や海外次第では９０００円割れの可能性も強まるため、投資家の買い姿勢はあくまで「半身」だ。

　「市場がリセットされた」──欧州系証券の株式トレーダーはこう話す。日経平均は日銀が追加緩和に踏み切った２月１４日から３月２７日の高値１万０２５５円１５銭まで値幅にして約１２００円上昇したが、７日までにそのほとんどを吐き出し、いわゆる「往って来い」の相場となった。前月末の日銀追加緩和の効果は短く、４月米雇用統計の下振れによる米経済減速懸念やフランス・ギリシャの選挙を受けた欧州財政改革の遅れへの警戒感などが市場センチメントを悪化させている。

　７日の東京市場では、ＴＯＰＩＸ<.TOPX>の下落率が１％を大きく超え、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れの期待が高まったものの、後場の戻りは鈍かった。米系証券の株式トレーダーは「外国人投資家は不透明感が強まる欧米情勢を背景にリスクオフの動きを強めている。日本株を売り込む感じではないが、ロングオンリーのヘッジファンドなどからポジションを外す動きがみられる」と話す。

　外為市場でドル／円が７９円台、ユーロ／円が１０３円台にあり、円高に対する警戒感が根強いことも手控え要因だ。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、５月２日までに発表された東証１部の上場企業２７１社（除く金融）の２０１３年３月期の純利益見通しは前期比７８．５％増となった。期初時点では保守的な数値が出やすいなか、事前想定に沿った強めの数値が出ていることはポジティブ材料だ。「今週はトヨタ自動車<7203.T>や日立<6501.T>、ソニー<6758.T>などの決算発表があり、主力企業の好業績が明らかとなれば見直し買いにつながりやすい」（準大手証券）という。だが、このまま円高が進行すれば、収益回復予想の前提が崩れる。

　加えて７日にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）関連銘柄への売りも市場心理を冷やした。消費者庁が特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断し、近く見解を公表すると一部で報じられ、グリー<3632.T>やＤｅＮＡ<2432.T>、サイバーエージェント<4751.T>などがストップ安となった。東証マザーズ指数<.MTHR>も大幅反落。「個人投資家に人気の高い銘柄であり、これらが下げ止まらない限り市場全体への影響を見極めにくい」（国内証券）という。

　急激な下げによって、テクニカル指標では売られ過ぎのシグナルが点灯している。東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は６７．９４％となり、売られ過ぎのめどとされる７０％を下回ったほか、２５日移動平均線（９６２３円８８銭＝７日時点）とのかい離率もマイナス５．２４％と短期的な底入れの目安とされるマイナス５％を下回った。下値では２００日移動平均線（９０６６円３０銭＝同）などがサポートラインとして意識されるといい、市場からは「下値では国内系の押し目買いが入り底堅さも出ている」（大手証券）との指摘も聞かれている。

　ただ投資家の買い姿勢は依然慎重だ。日経平均９０００円水準が意識され始めており、「外部要因次第では９０００円割れも視野に入る」（欧州系証券トレーダー）という。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「売られ過ぎのテクニカル指標や国内企業決算に対する期待感などからリバウンドがあってしかるべき」としたうえで、「日経平均が水準を切り下げてきたことからゴールデンウィークまでとみていた調整局面が長引く可能性が濃くなってきた。５月いっぱいは下値固めの動きが想定される」と述べている。

ロイターニュース

米大口与信規制、日本の国債流動性や金融政策に悪影響も＝日銀が米ＦＲＢに書簡

　［東京　７日　ロイター］　日銀は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が提案している米大手金融機関に対する大口与信規制案について、米銀による日銀など各国中銀との取引を制限する上、日本など各国の国債市場にも悪影響が及ぶ可能性を懸念するとの書簡を提出したことを明らかにした。

　ＦＲＢは４月末に米金融規制改革法（ドッド・フランク法）を受けた規制の一環として、米大手金融機関（システム上重要な金融機関、ＳＩＦＩ）による特定の個人・企業・政府に対する与信リスクに一定の上限を設けるというもの。

　実現されれば、米金融機関が日銀など海外中銀に開設している当座預金も政府向け与信として規制の対象となる可能性があり、日銀では「規制対象となる米国の金融機関は、外国中央銀行に十分な当座預金を確保できなくなる可能性がある」と指摘した。また日銀など各国の中銀にとっては、金融政策を遂行する上でオペレーションの相手先でもある米大手金融機関の当座預金残高が制限されることで、「金融政策の実行性が低下する」可能性があるとしている。

　また、規制案では米国債を除く各国国債も与信規制の対象としており、日本を含む各国国債市場で「規制上限に抵触した米系の金融機関が活動を低下させると、市場流動性がスパイラル的に収縮する可能性がある」との懸念を表明している。

ロイターニュース

ギリシャ株式市場が急落、主要株価指数<.ATG>は7.7％安・銀行株指数<.FTATBNK>は19％安

　［ロンドン　７日　ロイター］　７日序盤の欧州市場で、ギリシャの主要株価指数<.ATG>が急落している。
　０７３６ＧＭＴ（日本時間午後４時３６分）現在、７．７％安の６３６．６７。銀行株指数<.FTATBNK>は下げ幅が１９％を超す暴落となっている。商いは極めて薄い。
　週末に行われた総選挙で２大政党が連立政権樹立に必要な議席を確保できなかったことで、市場の不安が高まっている。

ロイターニュース

投機的な円高の動きの監視を指示、適宜適切に対応＝安住財務相

　［東京　７日　ロイター］　安住淳財務相は７日午後、財務省内で記者団に対し、フランス大統領選挙やギリシャの総選挙結果が、株や為替の不安定要因になっている可能性がある、との認識を示した。為替動向については「投機的な円高の動きがあるか十分監視しなければならない」とし、「臨機応変に、必要に応じてすぐに対応できるよう注視していきたい」述べ、市場動向の監視を強化し、適宜適切に対応する考えを明らかにした。

　フランス大統領選では緊縮財政路線に異を唱える社会党のオランド候補が勝利し、ギリシャ総選挙で連立与党の過半数割れが確実な情勢となったことで、欧州債務問題の再燃が懸念され、外国為替市場では７９円台後半に円高が進行した。円高を嫌気して、日経平均株価は２６１円安と大幅下落した。

　選挙結果を映した市場動向について安住財務相は「株価が下がったり、多少円高に振れているのは、選挙結果などが不安定要因になっている可能性がある」とし、「投機的な円高の動きがあるのかどうか十分監視しなければならない。臨機応変に、必要に応じてすぐに対応できるよう注視していきたい」と警告した。

　円高はまだ許容できるのかとの重ねての質問には「投機的な動きで円高に仕向けているものがあるのかどうか、いま注視するように指示している。場合によっては適宜適切に対応する」と市場をけん制。

　オランド次期フランス大統領に対しては「財政再建が必要なことは認識されていると思う。メルケル独首相とも電話会談されたとしており、私どもがＩＭＦやＧ７等でつちかってきたスキームや考え方については十分わかって対応していただけると思っている」と期待した。

ロイターニュース

ドル／円は上値重い、米景気減速懸念でリスク選好上向きにくい＝今週の外為市場

　［東京　７日　ロイター］　今週の外国為替市場で、ドル／円は上値の重い展開が続きそうだ。米雇用指標に陰りが見える中で、米景気減速懸念が意識されやすく、投資家のリスク選好は上向きにくい。欧州の政治リスクも気がかりだ。リスク回避の動きが強まれば、投機筋の円ショートポジションは巻き戻される可能性が高い。

　予想レンジはドル／円が７９．００─８１．００円、ユーロ／ドルが１．２９００─１．３１００ドル。

　前週末のニューヨーク外為市場では、ドル／円は下落圧力が強まった。冴えない４月の米雇用統計を受け、投資家の間で米景気減速感が強まるとともに、リスク選好が後退した。

　今週もリスクオンに傾きにくい１週間になりそうだ。フランスやギリシャの政治リスクも、ユーロ／ドルやユーロ／円の動向を左右しそうだ。

　７日早朝の外為市場では、ユーロ／ドルは１．２９５５ドル付近まで下落し、１月下旬以来約３カ月ぶりの安値を更新した。フランスとギリシャの選挙結果を受けたもの。
　ユーロは早朝の高値１．３０７３ドル付近から一時１．２９５５ドル付近まで下落。ユーロ／円も早朝の高値１０４．３０円付近から１０３．２３円付近まで下落した。ユーロ／円での円高進行を受けて、ドル／円も早朝の高値７９．９５円から一時７９．６４円まで下落した。
　６日に実施されたギリシャ総選挙は、約半数の開票を終えた段階で、二大政党の１つ、新民主主義党（ＮＤ）が首位、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は３位となっている。２位は欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）支援に反対の立場をとっている急進左派連合で、ＮＤとＰＡＳＯＫが支援を受けるために進めた緊縮策に対する有権者の反発を示している。 ＮＤとＰＡＳＯＫが再び連立を組めるか微妙な情勢だ。 　「連立与党が過半数に達していない情勢で、（ギリシャが）財政再建に向けて着実に駒を進められるかについて、市場ではネガティブな見方が出ている」（外為アナリスト）という。
　また、仏大統領選決選投票は、内務省がまとめた９９％開票時点の結果によると、財政規律強化を定めた欧州連合（ＥＵ）の新財政協定の見直しを掲げる社会党のオランド前第１書記が得票率５１．７％となり、サルコジ氏（４８．３％）をおさえて勝利した。
 　市場では、オランド氏の勝利は予想されていたものの「メルケル―オランド体制でユーロをめぐる仏独の連携がこれまでのように盤石さを保てるのか」（前出の外為アナリスト）と改めて疑問を呈する声も上がっている。

　みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「オランダやフランス、ギリシャに不透明感が出ている中で金利が高止まっている。新政権のやり方を見ていく中で、安心感が生まれるかどうかにかかってくる」との見方を示した。

　４月の米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したが、職探しをあきらめた人が増えたためで、中身に欠ける格好となった。

　リスクオン・オフの動きを見極める上では、中国指標も重要だ。今週は１１日に中国消費者物価指数などの指標の発表が予定されており、弱い内容になればクロス円に下げ圧力が加わり、ドル／円も上値が抑えられる可能性が高い。

　ドル／円をめぐっては、４月２７日に日銀が追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、上値の重さが目立っているが、この背景には日銀の追加緩和で円安が進んだ２月と外部環境が違うことがある。

　当時の投機筋のポジションは円の「買い越し」で売りが入りやすかったほか、２月は日本の貿易赤字がクローズアップされていた時期で円売りが意識されやすかった。さらに、ギリシャ問題も一服していたことから、投資家のリスク選好は上向きだった。米時間軸に対する見方も揺らいでいた時期で、タイミング的に円安方向に振れやすい状況にあった。

　これに対し、直近のＩＭＭ通貨先物取組（５月１日までの週）では、円は５万０１７３枚の「売り越し」になっているほか、貿易赤字基調には変わりはないものの、「材料」としてはすでに織り込まれており、一時期ほどの注目度はない。

　当時とは違い、米金利に再び低下圧力がかかっていることも、ドル／円を圧迫しそうだ。今週は１０日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を始め、地区連銀総裁の講演が相次ぐが、雇用統計後の講演だけに、その発言によっては市場が過敏に反応する可能性がある。

　ロイターが４日の米雇用統計発表後に実施した調査によると、ＱＥ３が行われる確率について、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）１４社の予想中央値は３２％となり、４月２５日調査の３０％（１３社の予想中央値）よりやや上昇した。

　市場では、ＦＲＢはＱＥ３カードを温存しつつ、現在の緩和状況を維持するとの見方が大勢を占めており、「今後も米金利の大きな上昇は期待しづらい」（外資系証券）中で、ドル／円は上値が抑えられる可能性が高い。

ロイターニュース

〔情報ＢＯＸ〕仏大統領選に対する市場関係者の見方

　［パリ　６日　ロイター］　フランス大統領選挙の決選投票は、社会党のオランド前第１書記が再選を目指すサルコジ大統領をおさえて勝利するのが確実な情勢となった。

　以下は、市場関係者の声。

　＜ドイツ銀行のエコノミスト、GILLES MOEC氏＞

　市場の反応は限定的だと思う。目先的には仏大統領選よりギリシャ総選挙の方が重要だろう。

　オランド氏の周辺は、ドイツに関する懸念の払しょくに躍起だが、それこそが向こう数日の焦点であり重要だ。個人的には、フランスとドイツは引き続き欧州の問題に非常に強固な協調行動をとることができると確信している。

　フランスの問題はむしろ中期的な問題だ。オランド氏には、構造改革や競争力に関する構想がみえないが、向こう２─３年以内にそれらへの取り組みを迫られるだろう。

　＜グローバル・エクイティーズ（パリ）のトレーディング部門責任者、DAVID THEBAULT氏＞

　市場が結果を消化するには１週間程度かかるだろうが、中期的には、欧州が緊縮策だけでなく成長支援措置にも重点を置く新たなダイナミクスに対する期待を高めるものだ。

　フランス、そしてギリシャもそうだが、選挙結果は、今回の債務危機でのドイツの姿勢に対する有権者の反発を示している。人々からは「もう緊縮はたくさんだ」という声があがっている。欧州にとっては、これを機にドイツ的な財政政策路線が変わり、ユーロ圏共同債や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のようにインフレ抑制だけでなく成長支援も重視することについて、コンセンサスが形成される可能性がある。

　＜AGILIS GESTION（パリ）のファンドマネジャー、ARNAUD SCARPACI氏＞

　オランド氏の勝利は１カ月前から織り込まれていたため、少なくとも短期的に欧州のムードが変わることはないだろう。目先的な影響は、通貨ユーロやフランス債でなく株式市場に出るのではないか。負け組はソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>などの投資銀行や原子力関連のＥＤＦ<EDF.PA>のアレバ<AREVA.PA>。オランド氏が住宅政策の充実を約束していることからサンゴバン<SGOB.PA>など建設関連が勝ち組と予想している。

ロイターニュース

オランド仏大統領候補、当選なら成長促進で迅速な仏独提携を模索＝側近

　［パリ　４日　ロイター］　フランス大統領選で優位に立つ野党・社会党のオランド候補は、大統領に就任すれば、最初の外遊先としてドイツを訪問し、成長促進での仏独提携に向け、メルケル首相との速やかな関係構築を目指すとみられる。オランド陣営の選挙対策委員長を務めるピエール・モスコビッシ氏が明らかにした。

　オランド氏はこれまで、大統領に就任すれば最初の外遊先はドイツになるとし、サルコジ氏支持を表明したメルケル首相との見解の相違を埋め、個人的関係を強化する意向を示している。
　モスコビッシ氏は、オランド氏のドイツ訪問は、独仏関係が健在であることを示す象徴的な意味合いが強いが、自身の推進する欧州の成長促進に向けた構想をメルケル首相に伝える機会になるとの見方を示した。
　同氏は記者団に対し「仏独の新たな相互理解を通じた欧州の歩み寄りが実現する可能性がある」とし、「オランド氏が欧州の成長促進に向けた計画をメルケル首相に伝える機会になる。早急に問題の核心に迫る必要があるからだ」と話した。

　オランド氏は、メルケル首相が中心となって進めた新欧州連合（ＥＵ）財政協定の再交渉を求める方針を明らかにしているが、協定の抜本的な見直しではなく、成長により重点をいた条項を追加するよう求める考えを示唆している。
　モスコビッシ氏によると、オランド氏は経済政策に関する方向性をめぐり、新たな欧州危機を招くことは意図していない。
　また仏独間の事情に詳しいドイツの関係筋によると、メルケル首相が成長協定に関する提案を受け入れた場合、オランド氏は、ショイブレ独財務相を次期ユーログループ議長に指名することに合意するとの意向を同氏陣営が伝えてきた。
　ブリュッセルのあるＥＵ高官は「オランド氏を含め、誰もが財政協定の修正は手遅れだと分かっている。だが成長条項の付随に向けた機運は高まっており、形になりつつある」とし、成長支援策をめぐる合意に向け、水面下での調整が進んでいるとの認識を示した。

　オランド氏はこれまでに、大統領選に勝利した場合、成長戦略の４本柱として（１）インフラ整備向けの欧州共同「プロジェクトボンド」発行（２）欧州投資銀行の役割強化（３）金融取引税（４）欧州連合（ＥＵ）構造基金の活用──を欧州首脳会議で提案する考えを表明している。
　オランド陣営は成長促進構想に関する覚書を策定しており、６月２８もしくは２９日に開催されるサミットで、ＥＵ加盟国に配布する計画。モスコビッシ氏によると、５月下旬から６月初めに非公式会議がブリュッセルで開かれる見通し。
　決選投票を６日に控え、一部世論調査の結果からサルコジ大統領の追い上げが伝えられるものの、同候補の優勢は変わっていない。

ロイターニュース

6日のギリシャ総選挙、結果次第ではユーロ圏離脱を招く恐れ＝ＰＡＳＯＫ党首

　［４日　ロイター］　ギリシャ最大与党である全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首（前財務相）は４日、総選挙を６日に控えた最後の演説で、選挙の結果次第ではギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れがあると訴え、有権者の支持を仰いだ。
　ベニゼロス党首は「ギリシャ国民は６日、運命の岐路に立つ」とし、「ギリシャが欧州、かつユーロ圏にとどまるのか、もしくは国家を破たんさせ、国民を深刻な貧困に陥れるかは、６日に決定される」と述べた。

　ドイツのショイブレ財務相はこの日、次期ギリシャ政権は、同国政府が欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないとし、「（総選挙で）過半数票を獲得した政党がこれまでの合意事項を順守しなければ、同国はその結果責任を負うことになる」と警告した。
　ただ、緊縮財政措置を盛り込んだ第２次支援を支持しているのは、与党２大政党のＰＡＳＯＫと新民主主義党（ＮＤ）のみ。第２次支援の受け入れをめぐり、同２党への支持は低迷しており、２党のみによる新連立政権の樹立を危ぶ声も聞かれる。他の小規模政党が緊縮措置に反対する国民の票を取り込み、躍進する可能性もある。
　ＰＡＳＯＫは今回の総選で、前回２００９年の選挙で獲得した議席数の半分も確保できないとみられている。

上　ダウ

下　ナスダック

5/4米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　13038.27（‐168.32）
　　　　　始値　　　　　　　13204.62
　　　　　高値　　　　　　　13205.00
　　　　　安値　　　　　　　13022.34
    　　　前営業日終値　　  13206.59（‐61.98）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5227.64  (‐56.69)
ダウ公共株１５種　　　　　　467.88  (＋0.68)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.24億株
　　　値上がり（銘柄）　　　735
　　　値下がり（銘柄）　　　2264
　　　変わらず　　　　　　　 97
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1369.10（‐22.47）
　　　　　始値　　　　　　　1391.51
　　　　　高値　　　　　　　1391.51
　　　　　安値　　　　　　　1367.96
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2956.34（‐67.96）
　　　　　始値　　　　　　　3001.15
　　　　　高値　　　　　　　3001.48
　　　　　安値　　　　　　　2956.34
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　397.94  (‐8.55)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    9155  (‐205) 大証終値（2日）比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）　終値    9150  (‐210) 大証終値（2日）比
-------------------------------------------------------------------------------
　大幅安。米雇用統計の結果を受けて景気の先行き懸念が広がった。ダウは３日続落、Ｓ
＆Ｐは週間で２．４％下落し、昨年１２月以来の大幅な下げとなった。
　４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比１１万５０００人増と、予想の
１７万人増を大幅に下回り、米経済の失速を示した。失業率は８．１％に低下し、３年ぶ
りの低水準を更新したものの、職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映した。
　ロバートＷベアードの首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「第２・四半
期が始まった時、株価は買われ過ぎの水準で景気回復ペースは緩慢だったことから、今四
半期は値固め・調整局面になると予想していた。実際そうなっているようだ」と述べた。
　週末のフランス大統領選やギリシャ総選挙を控え、この日は警戒姿勢も強かった。
　エネルギー株が安い。景気悪化がエネルギー需要減退につながるとの懸念が強まるなか
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.GSPE>は２．２％低下した。原油相場が４％下落し、２月以来
初めて１００ドルを割り込んだことも重しとなった。
　石油株ではシェブロン<CVX.N>が２．１％安、エクソン・モービル<XOM.N>が１．３％安。
　ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のリンクトイン
<LNKD.N>は逆行高。前日引け後に発表した四半期決算が予想を上回ったことを手掛かりに
７．２％急上昇した。
　太陽光発電のファースト・ソーラー<FSLR.O>は６．３％下落し、ナスダックを圧迫。四
半期決算が予想外の赤字となったことが嫌気された。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
７０億２０００万株と、今年の平均である６７億６０００万株を上回った。騰落比率はＮ
Ｙ証取が約１対３、ナスダックは約１対４だった。

ロイターニュース

23:00 04May2012 米国株式市場・序盤＝続落、予想下回る米非農業部門雇用者数を嫌気

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　　1343GMT　   　　　  13112.63（‐93.96）
　　　　　　寄り付き　       　 13204.62（‐ 1.97）
    　　　前営業日終値　　    　13206.59（‐61.98）

ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　　1343GMT　   　　　  2990.28（‐34.02）
　　　　　　寄り付き　       　 3001.15（‐23.15）
    　　　前営業日終値　　    　3024.30（‐35.55）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　　1343GMT　   　　　  1379.97（‐11.60）
　　　　　　寄り付き　       　 1391.51（‐ 0.06）
    　　　前営業日終値　　    　1391.57（‐10.74）
-------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　４日　ロイター］　４日の米国株式市場は続落して始まった。朝方発
表された４月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったこと
を嫌気している。
　米労働省によると、４月の非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増加し、増加
幅は市場予想の１７万人を下回った。失業率は前月の８．２％から８．１％に低下した。

ロイターニュース

米新規失業保険申請件数は36.5万件に減少、減少幅は昨年5月以来の大きさ

　［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が発表した４月２８日終了週の新規失業保
険週間申請件数（季節調整済み）は前週比２万７０００件減の３６万５０００件と、予想
以上に減少した。減少幅は昨年５月以来の大きさとなり、雇用回復が行き詰まりつつある
との懸念を和らげる形となった。
　ロイターがまとめた市場予想は３８万件だった。
　４週間移動平均は７５０件増の３８万３５００件で、昨年１２月以来の高水準となった。
　２１日終了週の新規申請件数は３９万２０００件と、当初発表の３８万８０００件から
改定された。
　２１日終了週の受給総数は５万３０００件減の３２８万件となった。

　米雇用市場をめぐっては、２日に発表された４月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用
者数が７カ月ぶりの小幅増にとどまったことを受け、暗雲が漂っていた。
　ＰＦＧベストのシニア市場アナリスト、フィル・フリン氏は「失業保険申請統計は前日
のＡＤＰのデータを受けた懸念を相殺するものだ」と述べ、「指標は強弱入り混じってお
り、ＡＤＰ発表後に懸念されたほど状況は悪くない可能性もある」との見方を示した。

　４日に発表される４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１７万人増加すると予
想されている。
　しかし、４月の失業保険申請件数の動向やＡＤＰ全米雇用報告の内容を踏まえると、下
振れリスクもある。雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリス
マスがこの日発表した４月の米企業人員削減数も前月から７．１％増加した。

　失業保険申請件数の詳細は以下の通り。

（失業保険・Rは修正値）
　日付までの週　　申請件数　　４週間移動平均　  受給総数　　 　受給者比率（％）
 04/28/12       365,000       383,500              N/A           N/A
 04/21/12       392,000-R     382,750-R      3,276,000           2.6
 04/14/12       389,000       375,500        3,329,000-R         2.6
 04/07/12       388,000       369,250        3,312,000           2.6
 03/31/12       362,000       363,000        3,271,000           2.6
 03/24/12       363,000       366,000        3,349,000           2.6
 03/17/12       364,000       368,500        3,354,000           2.6
 03/10/12       363,000       368,000        3,383,000           2.7

エコノミスト予想
　　申請件数: 380,000
　　受給総数: 3.311 mln

ロイターニュース

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨

　［バルセロナ　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．００％に据え置いた。
　下限金利の中銀預金金利も０．２５％に、上限金利の限界貸出金利も１．７５％に、それぞれ据え置いた。
　理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

　＜出口戦略は時期尚早＞
　金融政策スタンスに関し、かなり広範囲に渡って協議した。名目金利が歴史的低水準にあること、域内流動性の潤沢さは誰も否定しないであろうことから、金融政策は緩和的であると判断した。ただ、いかなる出口戦略も依然として時期尚早だ。

　＜短期的刺激策はない＞
　（短期的刺激策は支持しない立場かとの質問に対し）そのようだ。それが正しい。

　＜証券市場プログラム（ＳＭＰ）＞
　記憶されていると思うが、ＳＭＰは金融政策の伝達経路の機能不全に対応するために創設されたものだ。この点で、ＳＭＰは依然存在する。ただ何度も述べたように、恒久的に活用することも、無制限に活用することもない。

　＜域内救済基金は不十分＞
　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）は、期待と必要性の両方を満たさなかった。機能することがほとんど不可能な形で創設された。欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）で同じような経験をすることがないよう、絶対に確実にしたいと考えている。

　＜成長格差への対処責任は各国政府に＞
　他の大きな単一通貨圏を見ればわかる通り、圏内に経済発展の格差が存在することはごく普通のことだ。ただ、大幅な不均衡が蓄積されており、調整の過程にある。
　ＥＣＢの金融政策スタンスに関しては、ユーロ圏に焦点が当てられていなければならない。われわれの第１の目的は依然として、中期的な物価安定の維持だ。ユーロ加盟国間の格差に対処することは、それぞれの国の政府の責務となる。各国政府は、主要な不均衡、および財政・金融・構造上のぜい弱性に対処するために、断固とした政策措置をとる必要がある。
　多くの国で進展が見られていると認識している。ただ、一段と野心的になる必要のある国が数カ国ある。

　＜スペイン＞
　財政と銀行部門に直ちに措置が講じられると確信している。国としては好ましい実績がある。悪くはない。措置が講じられることには、絶対的に疑いの余地がない。

　＜成長への下向リスク＞
　経済見通しには、引き続き下方リスクがある。

　＜安定を示す兆候＞
　第１・四半期に関する入手可能な経済指標は、依然安定しているものの、経済活動は低水準にあることを示す内容となっている。
　指標は、世界経済の回復が進展していることを示している。年内を通じてユーロ圏経済は段階的に回復していくと、われわれは引き続き予想している。
　４月に見られた兆候は、今年下半期に経済が徐々に回復すると予想するＥＣＢの基本シナリオを変えるには十分でないとわれわれは考えている。

　＜来月のデータで状況より明確に＞
　さらなるデータを入手することで、来月には景気判断をより明確にすることができるだろう。

　＜構造改革の必要性＞
　ユーロ圏の成長および成長潜在力は、断固とした構造改革によって強化される必要がある。

　＜財政協定＞
　ユーロのための道筋を集団的に特定しなければならないと考えている。これから１０年後、われわれはどのような状況にあるのか。財政統合が必要と考えるならば、財政上の責任の委任を受け入れなければならない。どのようにしてそこに至るのか。移行的な統合に関する議論は、その始発点にはならない。このため、財政協定が非常に重要となる。

　＜長期流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）＞
　ＬＴＲＯは深刻な信用収縮の回避に寄与した。これらの資金が実体経済にいつ、どのように浸透するのかを見極めるのに時間を要する。
　　第一に、深刻な信用収縮を回避した。第二に、信用供給のひっ迫がＬＴＲＯ実施前から大幅に改善した。供給サイドのひっ迫は改善が続いている。第三に、極めて困難な状況にある国で複数の銀行の預金ベースに改善が見られ、これもポジティブだ。
　第四に、マネーサプライＭ３の伸びが年末から加速している。依然として抑制されているものの、改善している。
　第五に、金融市場の不透明感や不安定性、一部の主要なスプレッドが引き続き著しく改善しているほか、レポ金利なども大幅に低下している。

　＜インフレ目標＞
　インフレ目標は、ユーロ圏の健全性を回復する上で、ＥＣＢができる「最善の貢献」だ。

　＜インフレ＞
　インフレは、エネルギー価格の上昇と間接税引き上げを主因に、２０１２年も２％を超えた水準で推移する可能性が高い。
　現在の商品（コモディティ）先物相場に基づけば、年間インフレ率は２０１３年初めには再び２％を下回る水準に低下するはずだ。これを背景に、エネルギー価格の一段の上昇が賃金、利益、一般的な価格設定に転嫁されていることを示す兆候がないか、われわれは特に注意を払っていく。

　＜財政是正＞
　多くの国で状況は進展しているが、一部政府はさらに意欲的になることが求められる。全てのユーロ加盟国で健全な財政均衡、金融安定、競争力を確実にすることは、われわれ共通の利益だ。

　＜イタリア＞
　イタリアに関しては、著しい進展を遂げたと言うことができると思う。したがって、政府をその取り組みにおいて勇気付ける必要がある。イタリア政府は著しい財政再建を進めており、私としては、非常に良好な軌道に乗っていると繰り返し述べるのみだ。

　＜財政是正による成長押し下げ＞
　必要な財政是正は短期的成長を圧迫している一方、財政の持続可能性、ひいてはリスクプレミアムの低下に寄与する。

ロイターニュース

3月ユーロ圏失業率は10.9％に上昇、15年ぶり高水準に並ぶ　伊・スペインの悪化響く

　◎キプロス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインで上昇

　◎オーストリア、アイルランド、スロバキア、スロベニアで低下

　◎ユーロ圏失業率、向こう数カ月で１１．０％超える恐れ

　［ブリュッセル　２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した３月のユ
ーロ圏１７カ国の失業率は１０．９％となり、２月の１０．８％から上昇し、１９９７年
４月以降で最悪の水準となった。イタリアとスペインの失業率上昇が響いた。ロイターが
まとめたエコノミスト予想と一致した。
  ユーロ圏の失業率は１１カ月連続で上昇。３月の統計に基づくと、オランダの総人口に
匹敵する１７４万人が失業している計算になる。エコノミストは、債務危機の影響の深刻
化に伴い、失業問題は今後も悪化し続ける恐れがあると警告している。
　欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の３月の失業率は前月から横ばいの１０．２％。
約２４８０万人が職を失っている計算となる。
　ユーロ圏では多くの国が、リセッション（景気後退）入りかその瀬戸際に立たされてお
り、緊縮財政策の影響も重しとなって、消費者信頼感や企業景況感を落ち込ませ、経済成
長も阻まれている。
　ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「ユーロー
圏の失業率が向こう数カ月間に１１．０％を超えて上昇する公算が大きくなっており、
１１．５％に達する恐れもある」と述べた。

　第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったスペインでは、
３月の失業率が２４．１％と、１９８６年以来最悪の水準に上昇。その他、キプロス、イ
タリア、オランダ、ポルトガルでも失業率が上昇した。
　一方、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、マルタででは横
ばい、オーストリア、アイルランド、スロバキア、スロベニアでは低下した。エストニア
とギリシャの統計は得られていない。

　欧州の労働市場の悪化とは対照に、米国では失業率が２０１１年半ばの９．１％から
８．２％に低下するなど、労働市場は改善している。
　ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・フォン・フリート氏は、「ユーロ圏と米国の景気
の方向性がいかに異なっているかを明確に示す結果となった」と指摘。同氏によると、ユ
ーロ圏と米国の失業率の差がこれほどまでに開いたのは２００７年末以来となる。
　ＡＢＮアムロのエコノミスト、ニック・コーニス氏は、現在緩やかな景気後退に陥って
いる欧州では、成長率が当面はトレンドを下回ると予想。欧州は今のところは世界経済の
好転を待つしかないとの見方を示した。

　失業率は以下の通り（単位：％）。

            　 2011年3月  2011年12月 2012年1月  2012年2月   2012年3月
　ユーロ圏         9.9  　　10.6      10.8       10.8        10.9
　ＥＵ２７カ国     9.4 　　 10.0      10.1       10.2        10.2

ロイターニュース

仏大統領選テレビ討論、サルコジ氏の厳しい批判にもオランド氏優勢は変わらずとの見方

　［パリ　３日　ロイター］　大統領選挙の決選投票を６日に控えたフランスで３日、候補者のテレビ討論会が開催された。再選に向けて厳しい選挙戦を強いられているサルコジ大統領は、リードするオランド前社会党第１書記に対する批判を繰り広げたが、評論家などからは、オランド氏優勢の構図は変わらないとの見方が出ている。

　各種世論調査でサルコジ氏に６─１０ポイントの差をつけているオランド氏は、約３時間にわたる討論会で終始冷静だった一方、サルコジ氏はたびたび苛立つ場面があり、コメンテーターはサルコジ氏を「ボクサー」、オランド氏は「柔道家」と評した。
　調査会社Ｉｆｏｐのアナリストは「今回の討論会によって趨勢が変わることはない。オランド氏が優位に立っている」と述べた。

　オランド氏はサルコジ氏が経済危機を口実に公約を破っていると指摘。これに対し、サルコジ氏はオランド氏の経済数値についての発言を繰り返し非難した。
　選挙戦の最大の争点の一つである欧州問題では、サルコジ氏が、メルケル独首相と共にギリシャの財政破綻、ユーロ崩壊の危機を救ったと主張。これに対しオランド氏は「欧州はまだ問題を克服していない、欧州は今も危機再燃の可能性に直面している。私としては、それが現実のものとなって欲しくない」と述べた。

　２日に発表されたＢＶＡの調査では、オランド氏の支持率が５３．５％、サルコジ氏が４６．５％となっている。

　＊仏大統領選挙に関するグラフィックを以下でご覧になれます。

   　　http://r.reuters.com/was36s

ロイターニュース

日中韓が相互の国債購入で合意、安住財務相「投機的動き少し見られる」と円高に言及

　［マニラ　３日　ロイター］　日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。

　安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
　また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。

　日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
　また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。

5/2米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　13268.57（‐10.75）
　　　　　始値　　　　　　　13278.11
　　　　　高値　　　　　　　13278.11
　　　　　安値　　　　　　　13192.21
    　　　前営業日終値　　  13279.32（＋65.69）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5334.52  (＋48.55)
ダウ公共株１５種　　　　　　470.01  (‐2.95)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　7.79億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1304
　　　値下がり（銘柄）　　　1666
　　　変わらず　　　　　　　 124
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1402.31（‐3.51）
　　　　　始値　　　　　　　1405.50
　　　　　高値　　　　　　　1405.50
　　　　　安値　　　　　　　1393.92
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　3059.85（＋9.41）
　　　　　始値　　　　　　　3035.07
　　　　　高値　　　　　　　3061.47
　　　　　安値　　　　　　　3028.94
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　416.81  (＋1.94)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値    9350  (‐10)大証終値比
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）　終値    9340  (‐20)大証終値比
-------------------------------------------------------------------------------
　ダウとＳ＆Ｐが小反落。米ＡＤＰ民間雇用統計がさえない内容となったことを受け、４
日に発表される米雇用統計も予想を下回るとの懸念が広がった。
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会
社などが発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は予想を大幅に下回る
１１万９０００人増にとどまり、２０１１年９月以来の小幅増となった。
　同統計を受け、４月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比１２万５０００─１５万
人増にとどまるとの観測が強まった。ロイターがまとめた市場予想は１７万人増となって
いる。
　ハリス・プライベート・バンクのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、
「回復を支える参加者が減少すれば、対処が求められる基調的なぜい弱性が浮き彫りとな
るだろう。政策担当者はこれまで金融緩和を解決策とみなしてきているが、それ以上の対
処が必要になると考える」と述べた。
　同日発表され４月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が２００９年
６月以来の低水準となったことや、３月米製造業新規受注が３年ぶりの大幅減となったこ
とも、圧迫材料となった。
　エネルギー株の下げが目立った。天然ガス生産チェサピーク・エナジー<CHK.N>が
１４．６％下落し、全体を圧迫した。前日引け後に発表された失望を誘う四半期決算など
が重しとなった。
　Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.GSPE>は１．６％安。
　こうしたなか、インテル<INTC.O>は続伸。一時、２００４年以来の高値をつけ、ナスダ
ックを支えた。
　米婦人服小売のアシナ・リテール・グループ<ASNA.O>が、大きなサイズの婦人服を専門
とするチャーミング・ショップス<CHRS.O>を現金で買収する計画を発表したことを受け、
チャーミングは２３．９％急上昇。アシナも１０．４％高となった。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は６４
億株と、今年の平均である６７億６０００万株を下回った。騰落比率はＮＹ証取が約２対
３、ナスダックは約３対２だった。

ロイターニュース

4月米ＡＤＰ民間雇用者数は11.9万人増、11年9月以来の小幅増

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが２日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は予想を大幅に下回る１１万９０００人増にとどまり、２０１１年９月以来の小幅増となった。
　ロイターがまとめた市場予想は１７万７０００人増だった。
　レノックス・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「動転する統計だ」と指摘。「米国経済の回復力は依然として明らかに不透明だ。今年の夏が３年連続の低成長にならないよう望む」と語った。
　米株式先物は指標発表直後に下げ幅を拡大。米国債価格は上げ幅を拡大し、ドルは円とユーロに対して上昇幅を縮小した。
　３月分は２０万９０００人増から２０万１０００人増に下方修正された。
　製造業部門が５０００人減と、昨年９月以来の減少となった。

　＊米ＡＤＰ雇用報告に関するグラフはこちらをご覧ください。
　　http://link.reuters.com/jef96s