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2008年02月14日
ICF絡み
ＩＣＦ事件で元社長ら４人を逮捕
ＩＴ関連企業「アイ・シー・エフ」（ＩＣＦ、現オーベン）が平成１６〜１７年、株式交換で広告会社「大阪第一企画」 を買収した際、企業価値を実際より高く見積もらせ公表した疑惑で、大阪府警捜査４課は１３日、金融商品取引法＝旧証券取引法＝違反（偽計）容疑で、ＩＣＦ 元社長、佐藤克容疑者（３２）とパチンコ情報提供会社「梁山泊（りょうざんぱく）」グループの実質経営者、豊臣春國被告（５７）＝公判中＝ら４人を逮捕し た。
また、府警は証券取引等監視委員会と合同で、ＩＣＦの最高戦略顧問を一時務めていた榎本大輔・元ライブドア取締役（３６）の自宅などの捜索にも着手。榎本元取締役はＩＣＦ株の売却にかかわっており、一連の不正への関与について慎重に捜査する。
ほかに逮捕されたのは、ＩＣＦ元取締役、小野高志（３４）と第一企画の価格を算定した旧港陽監査法人（解散）の公認会計士、田中慎一（３５）の両容疑者。
調べでは、佐藤容疑者らは第一企画を株式交換で買収するにあたり、同社の価値を不正に高めることを計画。梁山泊関連会社との仲介取引で売上高を水増ししたうえで企業価値を約８億円と見積もらせ、１６年１２月に公表した疑い。
ＩＣＦは１７年２月、この見積もり額をもとに時価８億円相当の新株を発行。豊臣容疑者や榎本元取締役らがかかわって市場などで売却し、多額の利益を得ていた。
豊臣容疑者は、グループの広告取引を通じて第一企画の元社長（６３）と面識があり、関連会社が一時、ＩＣＦの発行済み株式の約３０％を保有していたことを背景に、第一企画の買収で主導的な役割を担ったとみられる。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080213/crm0802131340020-n1.htm
この公認会計士ってこの人？
ライブドア監査人の告白この本では、義憤にかられって感じでしたが・・・・。
結局そういうこと？？一度そっち系に手を染めると・・・。
ものすごい誘惑なんだろうなぁ・・・・
実刑確定
以下の本は抑えておきたいところです。
両方の意見が分かりますので・・・。
反転―闇社会の守護神と呼ばれて
闇の帝王〈許永中〉―"関西アンダーワールド"裏面史! (別冊宝島Real (010))
新版・企業舎弟 闇の抗争――黒い銀行家からヒルズ族まで (講談社+α文庫)2007年04月13日
Ｇ７、世界経済は堅調でリスクは対応可能との認識示す見通し
ロイターニュース
Ｇ７、世界経済は堅調でリスクは対応可能との認識示す見通し
［ワシントン １３日 ロイター］ ワシントンで１３日開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場での債務不履行率の上昇や世界のヘッジファンドがもたらすリスクについて、対応可能であり、経済成長を脅かすものではないとの見解が示される見通し。
アダムズ米財務次官（国際金融担当）は１２日、「世界経済の環境は引き続き非常に好ましいが、Ｇ７参加国は、特にサブプライムモーゲージ・セクターをめぐる問題などを踏まえ、米国経済の健全性に関心を寄せるだろう」と述べた。また、ポールソン財務長官がＧ７参加国に対し、「２００７年半ばには最悪の状態は過ぎ去っているだろう」と伝える予定であることを明らかにした。
米経済が減速する一方で、欧州やその他の地域で経済成長ペースが加速するため、世界経済の成長はうまくバランスを取り戻す、というのが米国が伝えるメッセージの本質だ。
週末に世界銀行との合同会合を予定している国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、リポートの中で、世界経済は引き続き金融市場の変動やインフレなどによるリスクに直面していると指摘しながらも、リスクは６カ月前と比べ低下しているとの見解を示した。
ＩＭＦの主席エコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は「世界経済の見通しは０７年も明るい」と語った。
ただ、米国など巨額の貿易赤字を抱える国と、産油国や中国など貿易黒字国の間で生じている深刻な不均衡問題をめぐる緊張は続いている。
米議員らの間では、中国の為替制度改革をめぐる批判の声が高まっており、ブッシュ政権は中国に対して強硬姿勢を取るよう迫られている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、中国による米国製映画やソフトウエアなどの著作権侵害の阻止に向け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を明らかにした。
中国は、Ｇ７会合への財務省および中央銀行トップの不参加を表明している。ただ、米政府高官は、５月下旬に経済に関する米中対話が予定されているとしている。
貿易における保護主義はＧ７の正式な議題ではないものの、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の打開に向けた議論の際、７カ国の財務相らは保護主義が高まる可能性を念頭に置くことになるだろう。
Ｇ７の公式の議題は世界経済の情勢や資本市場、貿易問題など。
Ｇ７はまた、経済の安定を脅かす存在として一部で懸念されているヘッジファンドについても議論する。
ヘッジファンドに関しては、ドイツ主導で欧州諸国が規制強化や情報開示の拡大を追求する動きが出ていたが、大半のファンドが拠点を置く米英両国はすでに、ファンドのリスクは市場の規律によって対応可能との姿勢を打ち出している。
Ｇ７は米東部時間１３日午後２時半（日本時間１４日午前３時半）から開催され、共同声明は同日午後７時（日本時間１４日午前８時）に発表される予定。
2006年09月21日
ブッシュ氏は「悪魔」 ロイターニュース
08:06 21Sep2006 ブッシュ氏は「悪魔」 ベネズエラ大統領が演説
【ニューヨーク２０日共同】「悪魔が昨日、この演壇にやってきた」。ベネズエラのチャベス大統領は２０日の国連総会一般討論で、名指しを避けながら１９日に演説したブッシュ米大統領を非難した。
国連加盟国代表が集まる一般討論の場で、他国の元首を「悪魔」呼ばわりするのは極めて異例。１９日のイランのアハマディネジャド大統領演説と並び、反米姿勢を際立たせた。
チャベス大統領は、米国の覇権主義を批判した米言語学者ノーム・チョムスキー氏の著書「覇権か、生存か」を手にして米国民に推奨。ブッシュ大統領演説について「自分が世界の所有者であるかのように話していた」と批判した。
またベネズエラが目指す来年１月からの国連安
2006年09月20日
タイ国軍によるクーデター
07:49 20Sep2006 解説＝首相、強権政治が裏目 国王の対応焦点に
【バンコク２０日共同】タイ国軍によるクーデターはタクシン首相の外遊中に電撃的に遂行された。強権体質、蓄財に絡む一族の不正疑惑に批判が集中していた首相に対し、軍の不満が噴出した結果といえる。今後は国民の信望が大きく、３軍を統帥するプミポン国王の動向が事態打開の鍵になる。
首相は４月の総選挙直後に退陣表明したが、その後は去就について明言を避け、首相職にとどまるとの見方もあった。やり直し総選挙の日程が再三変更される中、８月には軍兵士が関与した首相暗殺計画が表面化、不穏な兆候は以前から出始めていた。
憲法では国王は「象徴」と規定され、プミポン国王自身も政治的な発言は避けている。しかし、国家が重大な危機に陥ったときには必ず決定的な役割を果たしている。
多くの死傷者が出た１９９２年の反国軍・民主化闘争では、国王が国軍と民主化勢力指導者を王宮に呼んで調停、事態悪化を回避した。
2006年09月14日
７６％が感染者受け入れず エイズに厚い壁
17:05 14Sep2006 ７６％が感染者受け入れず エイズに厚い壁
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人が障害や慢性症状を抱え、療養病床や介護施設などで長期療養を希望しても、そうした施設の７６％が「受け入れを考えていない」と門を閉ざしていることが１４日、国立病院機構東京病院の永井英明・呼吸器科医長らの全国調査で分かった。
エイズへの知識不足などが主な理由。国内で報告されたＨＩＶ感染者（エイズ患者を含む）の累計は１万２０００人を突破、エイズの発症や進行を抑える治療法の進歩でＨＩＶと「共に生きる」ことは可能になったが、感染者が安心して医療や介護を受けられる社会とは程遠い現状が浮かんだ。
調査は昨年９月から今年１月、療養病床のある病院と介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、重度障害者や難病患者らが入る「障害者施設等入院基本料」の基準取得病院（障害者病棟）を対象に実施。全国すべての対象施設に質問票を送り、全体の３２％の約３７００施設が回答した。
それによると、ＨＩＶ感染者の受け入れ基準を決めている施設は全体の２％と少なく、特別養護老人ホームと障害者病床の６８％、介護老人保健施設の７７％、療養病床の８４％が「受け入れを考えていない」とした。
受け入れない理由は「診療できる医師がいない」（６８％）が最も多く「受け入れ経験がない」「エイズ知識が乏しい」「職員への感染リスク」などが続いた。医療保険を使う療養病床などでは、診療報酬上、検査料や治療費が定額となっており、高額なＨＩＶの治療薬を使うと施設側の負担となるため「経営上受け入れ困難」との声もあった。
実際に感染者から問い合わせを受けた施設は６５カ所（２％）で、そのうち半数は「受け入れ経験がない」などの理由で断った。
ＨＩＶ脳症などを発症した患者の中には、治療で免疫機能が安定しても脳障害などが残り、長期療養の必要な人が増えているという。
永井医長は「感染者が高齢化すれば受け皿はもっと必要になる。施設職員の研修や治療費の支援、エイズ専門医との連携など、受け入れ体制を全国的に整える必要がある」と話している。
