ＪＰ法研究会

ロイターニュース

〔今週の焦点〕株高・円安は一服か、ＧＤＰや日銀会合など材料こなし値固め

　［東京　１３日　ロイター］　今週の東京市場では、株高と円安の流れは一服する見通
しだ。３月期末をにらみ国内勢のドル売り・株売りが上値を抑えるとみられている。ギリ
シャ議会が第２次支援を得るのに必要な財政緊縮関連法案を可決したが、債務問題の決着
を織り込んでリスクオンの流れが続いていただけに、材料出尽くしの動きが出やすい。
ただ、過度な不安感は後退しており、１０─１２月実質国内総生産（ＧＤＰ）や日銀金融
政策決定会合でサプライズがなければドルや日本株の下値は堅く、値固めの展開になりそ
うだ。

　＜マクロ関係＞

　●日銀が１３─１４日に金融政策決定会合
　日銀は１３、１４に開く金融政策決定会合で追加緩和を検討する見通し。引き続きギリ
シャの支援協議の行方など欧州債務問題は予断を許さない情勢。世界経済の不透明感の強
まりを背景に、事実上の踊り場にある日本経済の先行き下振れリスクに先手を打って対応
すべきかを議論する可能性が大きい。米国経済の堅調さを背景に足元の為替・株式市場は
小康状態にあるが、政府・与党関係者からは、円安局面入りの今こそ後押しが欲しいなど
の期待感も出ている。

　●１７日に白川日銀総裁が講演
　白川方明日銀総裁が１７日、都内の日本記者クラブで講演する。ギリシャの債務削減交
渉や２次支援をめぐり、欧州情勢は緊迫が続いている。米株式市場で楽観論も出始めてい
るなか、新興国を含めた世界・日本経済見通し、先行きの金融政策運営などに関する発言
が注目される。

　＜マーケット関係＞

　●株式は高値圏でもみあい、機関投資家の売り吸収しつつ欧米次第で上値試し
　株式市場は高値圏でもみあいそうだ。ギリシャ協議の合意を受けて市場ではリスク回避
姿勢がいったん後退しており、世界的な金融緩和と堅調な米株市場に支えられ、底堅い値
動きとなる見通し。海外勢による買いも続き、取引の厚みが増してきた。週後半に集中し
て発表される米国の景気指標次第では、生保など機関投資家による売りを吸収しながら上
値を試す展開も予想される。

　●外為市場でドル／円は底堅い展開、ギリシャ懸念後退でユーロはショートカバー優勢か
　外国為替市場で、ドル／円は引き続き底堅い展開になりそうだ。投資家のリスク選好が
回復傾向にある中で、円、ドルともに売られやすいが、日本の経常収支問題や米長期金利
の上昇などを手掛かりに、円はより売られやすい状況にある。ユーロはギリシャ問題をめ
ぐる「過度な懸念」が後退する中で、ショートカバーが相場を下支えしそうだ。

　●円債市場で長期金利は０．９％台後半中心か、ギリシャ問題の行方見極める
　円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、０．９％台
後半を中心としたレンジ相場を形成する見込み。ギリシャ問題の行方を見極める週になる
との見方が多く、週央に開かれる予定のユーロ圏財務相会合で第２次支援策が承認される
かが焦点。一方、１３─１４日に開かれる日銀金融政策決定会合は緩和を強化するタイミ
ングではないとの見方が大勢となっている。

　●財務省入札関連予定

　http://www.mof.go.jp/yotei/yotei.htm　をクリックしてご覧ください。

　＜企業ニュース関係＞

　●オリンパス<7733.T>、東京電力<9501.T>などが決算発表へ
　オリンパスが１３日に２０１１年４─１２月期決算を発表する。高山修一社長が記者会
見する予定。２０１２年３月期の業績予想は、訂正決算を発表した１２月１４日に取り消
しており、あらためて通期予想を公表する見通し。主力事業の内視鏡やデジタルカメラに
ついて、損失隠し問題による信用失墜で販売に影響を及ぼしているかどうかが焦点。また
同社は、新経営陣を決議する臨時株主総会を４月２０日に開催することを決めた。総会後
の辞任を決めている高山社長の後任人事のほか、ソニー<6758.T>や富士フイルムホールデ
ィングス<4901.T>が候補となっている資本・業務提携の検討状況も注目される。

　東京電力<9501.T>は週明けにも４─１２月期決算を発表する見通し。原発事故に伴う損
害賠償支援で同社は枝野幸男経済産業相に約６９００億円の追加支援を要請しており、こ
れが認められれば同日中にも決算を発表する意向だ。３月末に原子力損害賠償支援機構と
ともに策定する「総合特別事業計画」で、どのような将来像を描くかについて決算会見で
の幹部発言が注目されそうだ。

　＜主な経済指標＞

１３日（月）
０８：５０　２０１１年１０─１２月期ＧＤＰ１次速報（内閣府）
　予測中央値は、前期比マイナス０．３％、年率マイナス１．４％と２期ぶりのマイナス
成長が予測されている。欧州債務危機などを背景とする外需の減速が響く見通し。歴史的
な円高や復興の遅れに懸念を示す声も少なくない。
　外需寄与度のマイナス転落を予想されており、予測値はマイナス０．６％程度。
７―９月期に３期ぶりのプラス成長となったＧＤＰは再びマイナスとなり、日本経済が踊
り場局面入りしていることをあらためて印象づけることになる可能性が高いとの声も出て
いる。