2010年07月30日
来週の東京株式市場
ロイターニュース
弱含み、欧米の景気減速懸念と円高リスクが重荷＝来週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。国内企業の４―６期決算は総じて好調だが、欧米景気の先行きに対する悲観的な見方が根強く、リスクマネーの流入が乏しい。日本株は為替との連動性が鮮明であり、引き続き円高リスクも重荷になる。ただ、９２００円近辺まで下げるとＰＢＲ（株価純資産倍率）など指標面での割安感から国内年金勢の押し目買いが入りやすく、大崩れも想定しにくい。
日経平均<.N225>の予想レンジは９２００円─９８００円。
日経平均は欧州ストレステスト（健全性審査）の結果発表後に上値を試したものの、リバウンド一巡後は下げに転じるなど不安定な動きを続けている。最近の米経済指標が低調なことや、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による弱気と受け止められる発言などで米国景気の先行きに警戒感が強い。欧州でも各国の緊縮財政による景気下押し圧力が懸念され日本株の圧迫要因になっている。「欧米景気がピークアウトの兆しをみせているため投資家の様子見姿勢が続き、リスクマネーが国債やキャッシュに滞留している。企業が好決算を発表しても下期の景気見通しが不透明で買いの勢いが持続しない。来週末の米７月雇用統計まで米重要指標が相次ぐ。積極的には動きにくいだろう」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方が出ている。
日本株は為替との連動性が強く「円高をにらんだ短期筋の先物売りが目立っている」（準大手証券トレーダー）という。最近の円高・ドル安の背景が米国景気への悲観論であり、米国の追加緩和観測が後退しないとドル安にも歯止めがかかりにくいとの見方が多い。米景気動向を占う上では、８月２日の７月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米６月個人所得及び個人支出、米６月中古住宅販売成約指数、４日の米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米７月雇用統計などが注目される。
１日には中国物流購買連合会が７月購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表する。市場予想を下回ると中国の景気減速懸念も浮上してくる。ただ中国の場合、「財政面で制約される日米欧と異なり、新たな景気刺激策の思惑が出やすい。予想を下回っても影響は限定的だろう」（大手証券情報担当者）との見方もある。
国内の４─６月期企業決算発表は後半に入る。２日に伊藤忠<8001.T>、リコー<7752.T>、帝人<3401.T>、３日にスズキ<7269.T>、三井物産<8031.T>、４日にトヨタ<7203.T>、ミクシィ<2121.T>、５日に鹿島<1812.T>、ＮＴＴ<9432.T>、６日にブリヂストン<5108.T>、ローム<6963.OS>などが発表を予定している。個別企業のポジティブサプライズは予想されるものの、足もとの企業業績は株価に織り込まれつつある。「為替前提の修正が進み、円高の影響も織り込みつつあるが、経営者は総じて慎重姿勢だ。業績の一段の上振れ期待は９月中間期決算に持ち越すことになりそうだ」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ている。
