ＪＰ法研究会

ロイターニュース

5月第3週の株式投資主体別売買動向、海外投資家が5週連続で売り越し＝東証

　［東京　２４日　ロイター］　東京証券取引所がまとめた５月第３週（５月１４日―５月１８日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が８３３億円の売り越し（前週は２０７４億円の売り越し）となった。売り越しは５週連続。
　個人は買い越し継続、信託銀行は小幅の買い越しに転じた。

 ＊東証の発表データは以下のＵＲＬでご覧ください。
　http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html 

5/24大引けロイターニュース

東京株式市場・大引け＝小反発、欧州情勢の混迷などで短期筋の売り買い交錯

日経平均<.N225>                        ＴＯＰＩＸ<.TOPX>                 
終値　　　　　     8563.38   +6.78     終値　　　　　　     722.25   +0.68 
寄り付き　　　     8537.99             寄り付き　　　　     720.16 
安値／高値　　     8496.61─8597.85    安値／高値　　　     716.49─724.86 
東証出来高(万株)   180197              東証売買代金(億円)   10155 
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小反発。ただ欧州情勢の混迷
に加え、中国や国内の景気見通しなどに対する見方が入り交じり、売り買いが交錯した。
外為市場でユーロ／円が１００円を割り込む水準まで円高が進み、国内輸出株の重しにな
ったという。一方、東証１部の売買代金が１兆円程度と盛り上がりに欠け、中長期投資家
が手控えるなか、ヘッジファンドをはじめ、プログラムトレーディング的な短期筋の売買
が指摘された。日経平均は先物主導で１月１８日以来約４カ月ぶりに８５００円を割り込
む場面もあったが、大引けにかけ、買い戻しを主体に切り返した。 
 
　東証１部騰落数は、値上がり８１４銘柄に対し、値下がり６８２銘柄、変わらずが 
１８０銘柄だった。 
 
　日本株は終日、方向感に乏しい展開だった。期待された欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会
議では目立った成果が得られず、外為市場での円高進行も輸出株の重しとして意識された。
「市場の安定化につながるユーロ圏共同債が一蹴されるなど、欧州連合（ＥＵ）非公式首
脳会議で市場の期待するような策は出なかったことで、欧州情勢は混迷したままとなった」
（大手証券）という。今晩に５月ユーロ圏ＰＭＩや５月独ＩＦＯ業況指数などの経済指標
の発表を控えていることも手掛けにくい要因と指摘された。
 
　またＨＳＢＣが２４日発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調
整済み）速報値が、新規輸出受注の大幅な落ち込みを背景に４８．７となり、４月確定値
の４９．３から低下。景況感の改善と悪化の分岐点となる５０を７カ月連続で下回ったこ
とを受け、上海総合株価指数<.SSEC>が下げに転じるなどアジア株がさえず、日本株への
売りを誘う場面もあった。
 
　足元の株式市場ではヘッジファンドなどによる短期売買が主体との見方が多い。国内投
信の運用担当者は「ファンダメンタルズ系運用者が静観するなか、プログラムトレーディ
ング系が動いている。こうした短期筋の動きが収束しない間は、相場の上下は続くのでは
ないか」と話す。日経平均は午後１３時２０分過ぎに先物主導で売られ、約４カ月ぶりに
節目８５００円を割り込む場面があった。
 
　一方、下値も限定的だった。投資家は欧州発のニュースに神経質になっている一方で、
「バリュエーション、テクニカルの両面から８５００円以下は売りも仕掛けにくいだろう。
下値を固めて環境の好転を待つ相場だ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊
藤嘉洋氏）という。
　また午後２時に発表された５月日銀金融経済月報で、日本経済の現状について「持ち直
しに向かう動きが明確になりつつある」とし、４月１１日に公表の４月月報での「持ち直
しに向かう動きがみられている」との判断を引き上げたことも材料視された。市場では
「８５００円割れでも投げ売りが加速せず、先物に買い戻しが入っている。新規材料がな
ければ売り崩すのも難しい水準だ」（準大手証券トレーダー）と指摘され、日経平均は大
引けにかけ切り返し、小幅高に転じた。
 
　個別銘柄では、ユーロ／円の下落による収益圧迫懸念を背景に、キヤノン<7751.T>、リ
コー<7752.T>、マツダ<7261.T>など欧州での売り上げ比率が比較的大きい銘柄の一角が軟
調だった。東証業種別株価指数では、精密機器や自動車など輸出株の下げが目立つ。
　半面、電通<4324.T>との資本業務提携を発表したカカクコム<2371.T>が買われたほか、
２４日付日本経済新聞・電子版で、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>グループと中国で共同
事業を始めると報じられたシャープ<6753.T>は後場一段高となった。
 
　新興株式市場は弱含み。東証マザーズ指数は続落し、５月１５日の年初来安値
３１１．４７ポイントを下回った。日経ジャスダック平均も続落。主力大型株の値動きが
乏しく、幕間つなぎとして中小型株への物色が期待されていたが、手掛かり材料難から新
興株への買いも手控えられているという。ジャスダックの売買代金は１４４億円と引き続
き低水準だった。　

ロイターニュース

COLUMN-ユーロ圏の亀裂鮮明に、独国債買い／スペイン国債売り加速も

-- 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。　
　　　 田巻　一彦　
　 ［東京　２４日　ロイター］　ユーロ圏の亀裂が鮮明になってきた。２３日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議では、ギリシャにユーロ残留を求めたが、ユーロ圏当局者はギリシャ離脱に備えた対応策検討の必要性で、各国が一致していていることを明らかにしている。特にドイツからは突き放した見方が公然と示されており、マーケットの目が、ギリシャ離脱の先のスペイン危機深刻化に向く可能性が高まっている。一部で進められている独国債買い／スペイン国債売りが活発化する兆しがあり、スペイン長期国債の動向から目が離せない状況と言える。
＜現実味増してきたギリシャのユーロ圏離脱＞
注目されてきたＥＵ首脳会議後に発表された声明で、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」というメッセージを盛り込んだ。しかし、ユーログループの作業部会が２１日、電話会議でギリシャのユーロ離脱に関する対応策を検討する必要があることで、各国の認識は一致したという。
また、ロイターが確認したユーロ圏の対応策に関する文書には、各国が直面する可能性のあるコストに言及し、離脱する場合には「友好的な分離」を模索すべきであるとの方向性が盛り込まれている。さらにＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は、離脱の際のギリシャの痛みを緩和する目的で、最大５００億ユーロの資金援助を行う可能性があるとも指摘している。
＜厳しさ増すドイツの対ギリシャ政策スタンス＞
ギリシャ情勢の緊迫化とともに注目するべきは、ドイツのギリシャに対するスタンスが、厳しさを増しつつあるように見えることだ。ドイツ連銀が２３日に発表した月報では、ギリシャが合意した改革を履行しない場合は、支援の継続実施が難しくなると指摘。「ギリシャは、このようになった場合の影響を受け入れなければならない」と主張した。
その上でユーロ圏とドイツにとって、困難な事態になることが予想されるものの「慎重に対応していけば、対処することは可能だ」との見解を表明し、約束を守らないギリシャが、ユーロ圏を出て行っても「ＯＫである」とのスタンスを明確に示した。ドイツのメルケル首相も２４日、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むが「ギリシャが合意した約束を守らなくてはならない」と述べ、ギリシャに緊縮策の実行を強く迫った。
ここにきて、ドイツやオランダなど北部欧州のサイドから、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性を認める発言が出てきていることを過小評価できない。ユーロ圏からの落ちこぼれ回避を最優先課題にしてきた昨年までとは、ＥＵとユーロ圏加盟国内でのムードが変わってきている。ユーロに生じた亀裂が、だれの目にもはっきりと浮かび上がってきている。
＜財政統合か空中分解か、岐路が迫るユーロ圏＞
統一通貨ユーロの動向を長期的な時間軸でみれば、深まった亀裂を埋めるため、将来の政治・財政統合を前提にユーロ圏共同債の採用に踏み切るのか、それとも結論が出ないまま、いずれかの段階でユーロが空中分解するのか、という岐路に差し掛かっていると指摘したい。
フランスのオランド新大統領は、ユーロ圏共同債の採用を提案し、前者の道に行くべきであると明確に示している。しかし、ドイツのメルケル首相は今回も反対の意思を明確にし、長期的な課題として議論していくことで妥協が図られた。
こうなると、先回りして利益の拡大を目指す市場関係者の中には、ユーロが空中分解する方向でポジションを形成する向きが増えるだろう。ユーロ圏で最も信用のあるドイツ国債は、このところマネーの受け皿として空前の人気となっており、２３日の市場で１０年独国債利回り<DE10YT=TWEB>は史上最低の１．３８％まで低下した。
＜空中分解前提のポジション膨らませる投機筋＞
一部の投機筋は、独国債買い／スペイン国債売りを大胆に推し進めているという。ギリシャ国債のデフォルトとユーロ圏離脱が時間の問題になった場合、銀行への公的資金注入を推進しながら、その手当は国債発行に頼ることになっているスペインに市場の関心が集まるのは自然な流れだ。ＥＵとＩＭＦがギリシャ並みの支援を今後、検討しようとしても、最終的にギリシャが離脱しそうな情勢の下では、スペインの将来に対する不安感が増大することになる。
ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びるにつれ、独国債買い／スペイン国債売りの流れがマーケットで大きなうねりになる可能性が高まると予想する。１０年スペイン国債利回り<ES10YT=TWEB>は、２３日の市場で６．２％台での推移だったが、危機水準の７％を突破するリスクが増大しそうな気配が濃厚だ。
＜世界的金融システム危機発生なら、円全面高に波及も＞
２３日のコラム「ギリシャなどでショック起きない限り、ドル安／円高は急進展しない公算」<ID:nTK0811676>でも指摘したように、２４日もドル／円は７９円台を維持している。しかし、ギリシャやスペインで銀行預金の引き出し急増などの流動性面での危機が表面化し、それが米国に飛び火して米株価が大幅に下がり始めると、円全面高になりかねない。
日本にとっては、ギリシャ危機が世界的な金融システム不安に直結するかどうかで、影響が大きく異なってくるだろう。東京市場関係者は、欧米の金融システム動向への注意度を高める必要がある。
　
　●背景となるニュース
　 ・ＥＵ首脳会議、ギリシャに残留求める　[ID:nTK8153661] ・ＥＵ首脳会議、ギリシャに関する声明を発表　[ID:nTK8153627]　 ・共同債長期的問題として討議＝ＥＵ大統領　[ID:nTK8153593] ・ギリシャのユーロ圏離脱は「対処可能」＝独連銀　[ID:nJT8152833]　 ・ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む＝メルケル独首相　[ID:nTK8153533] ・ユーロ圏金融・債券市場＝独連邦債利回りが過去最低、逃避買い膨らむ　[ID:nJT8153057]　
 
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ことでしょう。

5/24前場ロイターニュース

東京株式市場・前場＝小幅続落、ＥＵ首脳会合成果見られずユーロ安も重し

日経平均<.N225>                
前場終値                  8532.05        -24.55
寄り付き                  8537.99              
安値／高値                8528.88─8597.5        
東証出来高(万株)          78489              
東証売買代金(億円)        4324.07          
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２４日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落。期待された
欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で目立った成果が見られなかったうえ、外為市場でユー
ロ／円が一時１００円を割り込む円高水準に進んだことなどが重しとなった。欧州情勢の
混迷を背景に中長期の投資家が手控えるなか、ヘッジファンドをはじめ、プログラムトレ
ーディング的な短期筋の売買が中心になっているという。
　
　国内投信の運用担当者は「欧州情勢と為替に振らされる動きの読みにくい相場。ファン
ダメンタルズ系運用者が静観するなか、プログラムトレーディング系が動いている。こう
した短期筋の動きが収束しない間は、相場の上下は続くのではないか」と指摘する。
　一方「小口の買い戻し中心で反発力は鈍い。ユーロ安への警戒感が強く、投資家は欧州
発のニュースに神経質になっている。ただバリュエーション、テクニカルの両面から
８５００円以下は売りも仕掛けにくいだろう。下値を固めて環境の好転を待つ相場だ」
（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
　
　東証１部騰落数は、値上がり５９９銘柄に対し、値下がり８４８銘柄、変わらずが
２１５銘柄だった。

ロイターニュース

ＥＵ首脳会議、ギリシャのユーロ圏残留を希望　共同債は長期的問題として討議＝ＥＵ大統領

　［ブリュッセル　２４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は、非公式首脳会議終了後の会見で、ギリシャに対し、ＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意を守りつつ、ユーロ圏にとどまるよう、あらためて求めた。ユーロ圏共同債については長期的問題として短時間討議したことを明らかにした。
ギリシャについて「われわれとしては、ギリシャが約束を守りつつ、ユーロ圏にとどまって欲しいと考えている。ギリシャ国民がこれまで多大な努力をしてきたことは十分認識している。ユーロ圏も国際通貨基金（ＩＭＦ）とともにギリシャ支援で強い結束を示してきた」と表明。 ギリシャの改革の取り組みは「再選挙後に発足する新政府が、継続するかどうかを選択することになると予想する」と述べた。
ユーロ圏共同債については「通貨・経済統合深化に向けた長期プロジェクトの一環で討議された」と述べた。
会議では、通貨統合に見合う経済統合の強化で合意したとし、そのための構想を６月に公表する方針としている。
銀行破綻処理や監督強化の構想ついては、話は出たが突っ込んだ協議はなかったという。ただ「今後数週間にその問題に取り組む」と述べた。
 大統領は、欧州投資銀行（ＥＩＢ）増資を検討するために「ＥＩＢの取締役会が招へいされた」と述べ、ＥＩＢの資本増強をＥＩＢ取締役会とともに検討することを明らかにした。

ロイターニュース

ＥＵ首脳会議、ギリシャに関する声明を発表

　［ブリュッセル　２４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳は２３日に非公式首脳会議を開催し、雇用や成長促進策、ギリシャ問題などについて議論。ギリシャについて、以下の声明を発表した。
われわれはギリシャの政治および経済情勢について議論した。われわれは、ギリシャがコミットメントを尊重し、ユーロ圏にとどまることを望んでいる。 われわれはギリシャ国民がすでに多大な努力を進めていることを全面的に認識している。 ユーロ圏は強い結束を示しており、ギリシャを支えるため２０１０年以降、すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で１５００億ユーロ近い資金を提供した。われわれは、ギリシャを成長や雇用創出に向けた軌道に乗せるため、欧州の構造基金やツールを活用する。 債務の持続可能性回復、民間投資の促進、組織の強化のために重要な改革を継続することは、ユーロ圏の将来をさらに繁栄させる上で最善の保証となる。 われわれは選挙後に生まれるギリシャの新政府がそうした選択をすると期待している。

5/24東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝一進一退、欧州情勢巡り短期売買が中心

　　　　　　　　　　　          前営業日終値     年初来高値      年初来安値
日経平均<.N225> 　 　　         8556.6           10255.15        8349.33
　　　　　　　　　　　        （-172.69）      　2012年3月27日   2012年1月6日
シカゴ日経平均先物6月限        8595（円建て）
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　［東京　２４日　ロイター］　きょうの東京株式市場は一進一退が見込まれている。
２３日の米国株が終盤にかけ切り返したうえ、前日の下げの反動などから、序盤の東京市
場は小反発となる見通し。開催中の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で具体的な政策など
が打ち出されれば、買い戻しなどにつながりやすいという。一方、外為市場ではユーロ／
円が１００円を割り込むなど円高が警戒され、国内輸出株の重しになりやすい。欧州情勢
をめぐって投資家心理は揺れており、引き続き短期筋の売買が中心と想定されている。

　日経平均の予想レンジは８５００円―８７００円。

　２３日の米国株式市場で主要株価指数はほぼ終日１％超下落して推移。ユーロ圏当局者
が２３日、ユーログループ作業部会が今週の電話会議で、ギリシャのユーロ圏離脱に備
え、域内各国は対応策を用意する必要があるとの認識で一致したと明らかにしたことや、
前日に発表されたデル<DELL.O>のさえない決算および業績見通しが相場を圧迫したという。
ただ終盤にかけ切り返しに転じており、シカゴの日経平均先物（円建て）は大証終値比
２５円高の８５９５円。日本株は前日の大幅安の反動もあり、序盤はやや買い優勢が見込
まれている。

　開催中のＥＵ首脳会議に対する注目度も高く、ユーロ圏共同債などに関する具体策が出
れば買い戻しのきっかけになるという。ただ外為市場ではユーロの下げが目立ち、ユーロ
圏に対する市場の警戒感は根強い。「市場は欧州、特にギリシャに対する期待と不安で揺
れ動いている。円高進行は国内株にとってマイナス要因で、短期筋が売りを強める可能性
は捨てきれない。当面はボラタイルな値動きが続くだろう」（楽天経済研究所シニア・マ
ーケットアナリストの土信田雅之氏）と指摘されている。

　個別銘柄では、パーク２４<4666.T>が注目される。２４日付日本経済新聞朝刊は、同社
の２０１１年１１月─１２年４月期の連結営業利益が前年同期比約５０％増の８０億円程
度と、上半期ベースで過去最高を更新したもようと報じた。主力の時間貸し駐車場「タイ
ムズ」の運営台数が増え、稼働も好調だったという。

ロイターニュース

COLUMN-ギリシャなどでショック起きない限り、ドル安／円高は急進展しない公算

　田巻　一彦

　［東京　２３日　ロイター］　２３日に開かれた日銀金融政策決定会合後の白川方明総裁の会見を受け、市場の一部では円高が進展するのではないかとの思惑が出ているが、ギリシャ国債の債務不履行（デフォルト）が確実になるようなショックが起きない限り、急激な対ドルでの円高は進展しないと予想する。足元でみられる程度に米経済が堅調に推移していけば、日米欧の微妙なバランスの下で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和の可能性は小さいとみるからだ。

　＜白川総裁会見後、ドル／円は７９円台を維持＞

　この日の白川方明総裁の会見内容を知って、市場の一部には、日銀が早期に追加緩和に動く積極性に乏しく、その結果、ドル／円<JPY=>でも円高の圧力がかかりやすいとの見方が出ていた。７８．５０円を下抜けると、オプション取引を巻き込んでドル売り／円高が加速しやすいという思惑も、日銀のスタンスと円高を結びつけるシナリオに、説得力を持たせているとの声もある。

　だが、会見終了後の２３日欧州市場では、ユーロ売りが先行し、ユーロ／ドル<EUR=>が１．２６台半ば、ユーロ／円<EURJPY=>が１００円台まで下げても、ドル／円は７９円台を維持している。ドルと円が対ユーロでほぼ、並行して買われている構図だ。

　１６日のコラム「ユーロ安が対ドル円高にならない構図」<ID:nTK0805544>で指摘したように、ユーロ安で買われる通貨として、まず、ドルが注目されて円独歩安の展開になっていないことが影響している。

  ＜米経済は企業部門が堅調＞

　さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）が、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決まるほど、米経済の失速懸念が強まっていないことで、逃避通貨として円が最強通貨になっていないという事情が加わっている。

　白川総裁は２３日の会見で、米経済は企業部門が堅調で、家計部門にバランスシート調整が残っているため、全体としては緩やかな回復になっていると語った。その上で２％ないし２％台の潜在成長率と同程度の成長率では、８％台の高率の失業率を低下させることはできないので、ＦＲＢはそれよりは高めの成長率を見通しているのではないかとの認識も示した。

　また、東京に立ち寄っていた米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、ＱＥ３の選択肢を検討から外すことはできないが、「そのような状況は現時点ではみられていない」と語っている。

　２３日時点では、米景気の悪化が鮮明になって、ドルが底抜けるリスクが表面化し、円独歩高になる可能性はかなり低いと言っていいのではないか。したがってこの日の白川総裁の発言を材料に、「日銀が追加緩和に消極的で、円買いが加速する」というシナリオが現実化する余地は、かなり小さいと私は予想する。

　＜リスクは欧州での預金引き出し＞

　ただ、ロックハート総裁は２１日、金融システムの混乱や一段の景気低迷によって、欧州から米国、世界経済に危機が波及する可能性についても警告している。ギリシャ国債のデフォルトなど、欧州債務危機の一段の悪化が大きなリスク要因として残る。

　白川総裁も会見で、ギリシャ問題を中心にした欧州債務危機が米国や日本など他の地域に波及する経路として、１）貿易の経路、２）為替を含めた投資の経路、３）銀行システムを含めた資金市場の経路を挙げ、特に資金市場の不安定化を起こさないことが、最も重要な点であると強調した。
　私は、ギリシャやスペインの銀行で預金が大量に引き出され、流動性危機が表面化した際に、世界が緊張を強いられる場面に直面するリスクが増大すると予想する。

　そうならない限り、米株式市場も大きな下落を招くことなく、ＦＲＢがＱＥ３の発動を検討する可能性も低いだろう。そうした微妙なバランスが保たれていれば、円が独歩高になり、政府・日銀が対応に苦慮するような展開になりにくいと予想する。

　●背景となるニュース

　・強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない＝白川日銀総裁　[ID:nTK0811570]
　・米ＦＲＢ、現時点で追加債券買い入れの実施は時期尚早＝アトランタ地区連銀総裁　[ID:nTK0809596]

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ロイターニュース

〔焦点〕6月以降の日銀会合、欧州情勢緊迫なら景気下振れ対応迫られる可能性

 ［東京　２３日　ロイター］　日銀は５月２２、２３日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定したが、欧州情勢が緊迫の度を増す中、再び日本経済の下振れリスクを意識した政策運営を迫られる可能性がある。白川方明総裁は欧州債務問題を「もっとも強く意識すべきリスク要因」と指摘するとともに、強力な金融緩和を推進していく姿勢を強調。６月以降の会合では、欧州情勢の展開や、それに伴う円高・株安など市場動向をにらみながら、追加緩和が議論に上る可能性がありそうだ。
　　＜再び強まる欧州情勢への警戒感＞

　日銀は２月と４月の金融政策決定会合で「景気回復を後押しする」との理由から、長期国債の買い入れ増を柱とした追加緩和措置を相次いで打ち出した。その後欧州では、フランスの大統領選挙やギリシャの総選挙の結果などを受けて債務問題の再燃懸念が台頭、４月の緩和からわずか１カ月足らずで日本経済の下振れリスクを意識せざるを得ない局面に変化しつつある。これまで欧州問題をめぐるテールリスクの後退を指摘してきた日銀も、白川総裁が２３日の会見で「テールリスクは昨年末に比べて低下しているが、不透明感が増す中では、最も強く意識すべきリスク要因」と発言。欧州情勢に対する警戒トーンを確実に強めている。

　　＜欧州リスク顕在化、資金市場の安定が生命線＞

　白川総裁は、欧州問題が日本経済に与える影響について、１）欧州経済下振れによる中国の輸出減少など間接的な影響も含めた貿易経路、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州の資金市場不安定化による国際金融市場・世界経済への影響──を挙げた。特に欧州資金市場の安定が最も重要と指摘。現段階では、欧州中銀（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受けて維持されている資金市場の安定が、リスク顕在化を防ぐ生命線とみているようだ。

　　＜リスク回避による円高、日本経済の下押し要因＞

　しかし、政党間協議がまとまらず、再選挙の実施が決まったギリシャについては、市場でユーロ圏離脱観測や国債のデフォルト（債務不履行）懸念が浮上、欧州の政治的混乱を背景に投資家のリスク回避姿勢は着実に強まっている。白川総裁もリスク回避によって円高が進行しやすい点に言及し、「（円高は）企業マインドや企業収益を通じて日本経済を下押しする」と語った。
　日銀は２月、物価上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を進める事実上のインフレ目標政策を導入。２月、４月に国内景気が堅調に推移しているにも関わらず追加緩和に踏み切ったため、市場では今後２、３年の物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」とその中間評価を公表する四半期ごとの会合で追加緩和が打ち出され、次回は７月との見方も浮上していた。ただ、６月会合は１７日のギリシャ再選挙直前の１４、１５日に予定されている。ギリシャ再選挙で、国民がユーロ圏離脱などに結びつく選択を行うとの思惑が強まれば、円高・株安が一段と進行し、日銀が再び日本経済の下振れ回避に向けた政策対応を迫られる可能性がある。政府の一部からも、市場がさらに混乱した場合の日銀の迅速な対応に期待する声がすでに出ている。

　　＜白川総裁、強力な金融緩和推進を引き続き表明＞

　日銀は今月１１日、銀行保有株買い入れなど各種政策立案に携わってきた雨宮正佳理事が大阪支店長に異動する人事を公表。市場関係者の間では政策キーマンの転出に「意外感がある」（大手証券）と政策姿勢が変化する可能性を懸念する声が出ていた。
　２３日の声明文でも昨年来、毎回の会合で掲載されていた「強力な金融緩和を推進する」との文言が削られたため、国債先物が一時売られるなど日銀の緩和姿勢が後退したと受け止められた。

　しかし、白川総裁は会見で「人事と政策は全く関係ない」と明言し、強力な金融緩和を続ける意思を再三にわたり表明。経済・物価情勢に応じて果断に政策対応を行っていく姿勢に変わりはないことを強調した。

ロイターニュース

外資系証券経由の注文状況は310万株の売り越し観測＝市場筋

　［東京　２４日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由
の注文状況は売り１７１０万株に対して買い１４００万株、差し引き３１０万株の売り越
しになっているとの観測が出ている。

　　　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き（単位：万株）

　　　５月２３日　　　９　　１５１０　　２８７０　　　１３６０
　　　　　２２日　　　９　　１２３０　　１９４０　　　　７１０
　　　　　２１日　　　９　　１５６０　　１１２０　　　─４４０
　　　　　１８日　　　９　　１３５０　　１１１０　　　─２４０
　　　　　１７日　　　９　　１２１０　　１２００　　　　─１０
　　　　　１６日　　　９　　１４００　　１１５０　　　─２５０
　　　　　１５日　　　９　　１８７０　　１３３０　　　─５４０
　　　　　１４日　　　９　　２３００　　１７９０　　　─５１０
　　　　　１１日　　　９　　１０３０　　１１００　　　　　７０
　　　　　１０日　　　９　　１７００　　１３９０　　　─３１０

5/23米国市場ロイターニュース

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12496.15（‐6.66）
　　　　　始値　　　　　　　12501.52
　　　　　高値　　　　　　　12508.30
　　　　　安値　　　　　　　12311.56
    　　　前営業日終値　　  12502.81（‐1.67）
ダウ輸送株２０種　　　　　　5067.25  (＋59.29)
ダウ公共株１５種　　　　　　465.30  (‐2.60)
ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.59億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1808
　　　値下がり（銘柄）　　　1179
　　　変わらず　　　　　　　 111
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1318.86（＋2.23）
　　　　　始値　　　　　　　1316.02
　　　　　高値　　　　　　　1320.71
　　　　　安値　　　　　　　1296.53
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2850.12（＋11.04）
　　　　　始値　　　　　　　2832.17
　　　　　高値　　　　　　　2855.35
　　　　　安値　　　　　　　2795.50
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　372.33  (＋1.35)
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値    8595  (＋25)
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）   終値    8595  (＋25)
-------------------------------------------------------------------------------
　ダウが続落する一方、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が上昇した。ほぼ終日下落し
ていたが、アップル<AAPL.O>や素材株などに買いが入り、終盤にかけて切り返した。

　終盤の切り返しは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１３００を割り込んだ時点で投資家が買いに
動いたことを示している。ブラックベイ・グループのトッド・ショーンバーガー氏は、終
盤の値動きについて「出来高が非常に低く、説得性に欠ける」との見方を示した。
　終盤にかけてトレーダーらは、欧州連合（ＥＵ）諸国が域内全体の銀行で預金を保護す
る制度について検討しているとのうわさがある、と指摘した。トレーダーの１人による
と、うわさはロンドンから出た可能性があるが、根拠のない情報とみられる。
　このところ売り込まれていた素材株がＳ＆Ｐ総合５００を支えた。Ｓ＆Ｐの素材株指数
は１．１％上昇した。アルファ・ナチュラル・リソーシズ<ANR.N>は５％高となった。
　アップル<AAPL.O>が２．４％上昇し、ナスダックを押し上げた。

　主要指数はほぼ終日１％超下落して推移。ユーロ圏当局者が２３日、ユーログループ作
業部会が今週の電話会議で、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、域内各国は対応策を用意す
る必要があるとの認識で一致したと明らかにしたことや、前日に発表されたデル<DELL.O>
のさえない決算や業績見通しが相場を圧迫した。
　デル<DELL.O>は１７．２％安。過去１０年余りで最も大幅な下落率となった。２２日に
発表した第１・四半期決算や売上高見通しが期待外れとなり、企業のハイテク支出が予想
以上に減少しているのではないかとの懸念が強まった。
　ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>も３．２％安。ただ、引け後に発表した決
算が好感され、取引終了後の時間外取引で３．６％上昇した。
　フェイスブック<FB.O>は３．２％高。一時、１８日につけた高値を３０％超下回る水準
に下落した。同社の株主は２３日、新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐり、事前に業績予想の
引き下げを一部投資家にしか開示していなかったとして、同社およびモルガン・スタンレ
ー<MS.N>など引受幹事をマンハッタン連邦裁判所に提訴した。

　原油価格の下落でエネルギー株もさえない。Ｓ＆Ｐエネルギー株<.GSPE>は０．４％高
にとどまった。米原油先物７月限<CLc1>は一時、昨年１１月１日以来初めて９０ドルを割
り込み、８９．５５ドルの安値をつけた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局
長が２２日、イランの核疑惑検証に向けた査察の実現について同国当局との合意が近いと
の見解を示すなど、同国の核開発問題をめぐる情勢にやや明るい兆しが見えていること
や、世界経済の成長見通しに対する懸念が強まっていることが背景。

　ノース・スター・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、エリ
ック・クビー氏は、ギリシャ情勢をめぐる懸念の再燃、デルなどの不安を誘う業績見通
し、経済への懸念、フェイスブックのＩＰＯへの失望感、最近明らかになったＪＰモルガ
ン<JPM.N>のトレーディングに絡む巨額損失などが、相場の大きな重しになっていると指
摘。「このような状況では株式を買う向きは少ないだろう。好ましいニュースがない。
悪材料や長らく続いている懸念で上昇しにくい状態になっている」と話した。

5/23欧州市場ロイターニュース

　　　　　　　　　　   　  1322GMT　     22日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 　　 　 1.2671         1.2682
ドル／円<JPY=>             79.460         79.970
ユーロ／円<EURJPY=>        100.71         101.43

　　　　　　　　　　　      23日終値 　　   　前営業日終値
株　ＦＴ１００              5266.41（‐136.87）  5403.28
　　クセトラＤＡＸ　　　　　6285.75（‐149.85）  6435.60

金　現物午後値決め          1549.00             1582.50
        
　　　　　　　　　　　　　 先物          　　   現物利回り
３カ月物ユーロ(６月限)　 99.325  (‐0.010)　　0.048(0.065)
独連邦債２年物                                0.039(0.065)
独連邦債１０年物(６月限) 144.17  (＋1.08)     1.388(1.465)
独連邦債３０年物          　                  1.994(2.100)
------------------------------------------------------------------------------
　＜為替＞　ユーロが対ドルで１年９カ月ぶり安値をつけた。ギリシャのユーロ離脱懸念
に加え、同日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、地合いを大きく好転させるような目立っ
た成果は期待できないとの懐疑的な見方が強まっている。
　電子取引システムＥＢＳで、ユーロ／ドルは２０１０年８月以来の安値をつけた。対円
でも３カ月半ぶりの安値に沈んでいる。
　ドル／円は日銀の追加緩和見送りを受けて下落している。

　＜株式＞　ロンドン株式市場は大幅反落。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が強
まったことなどで、ＦＴ１００種指数終値は年初来最安値を記録した。
　ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は１３６．８７ポイント（２．５３％）安の
５２６６．４１で引けた。昨年１１月２５日以来の安値水準で、１日の下げ幅としては
１１月２１日以降で最も大きかった。
　銅価格が大きく下落し、鉱山株<.FTNMX1770>が下げを主導した。欧州危機への対応を誤
れば、産業用金属への世界需要が影響を受けるとの懸念が広がった。
　衛星放送大手ＢスカイＢは０．４％高。ネットフリックス<NFLX.O>などの英国への参入
で、英規制当局が有料テレビ映画市場に介入する可能性が薄れたことが好感された。
　高級ブランドのバーバリー<BRBY.L>は下げ幅を縮小、１．２％安で引けた。好決算や新
規・既存店舗への投資計画が支援材料となった。

　欧州株式市場は急反落。ギリシャのユーロ離脱リスクが再び強く意識された。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は２１．６８ポイント（２．１８％）
安の９７１．９９。過去２日間の上昇分の大半を打ち消した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は５８．８０ポイント（２．６８％）安
の２１３４．０５。
　ドイツ<.GDAXI>とフランス<.FCHI>はそれぞれ２．３％安と２．６％安で引け、スペイ
ン<.IBEX>は３．３％下落した。
　市場関係者によると、ギリシャのユーロ離脱に備えてユーロ圏各国が個別に対応策を用
意する必要があるとの認識で当局者が合意したとするロイターの報道が材料視された。ギ
リシャはこの報道を否定したが、ベルギー財務相は、ギリシャのユーロ離脱に備えた危機
管理計画が策定されていると明らかにした。
　ＪＮフィナンシャルのシニアトレーダー、エイドリアン・レッドモンド氏は、過去２日
間の欧州株の上昇について、上げる理由はなかったと指摘し、「（危機の）波及への懸念
が全面的に再燃しており、不透明感を解消する措置を当局者が講じなければ、一段と売り
込まれる」との見方を示した。
　この日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議ではギリシャ問題への対応が協議される見通
しだが、各国間の溝が埋まる兆しは見られず、投資家心理を圧迫している。
  
　＜ユーロ圏債券＞　欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に安全資産への買いが膨らみ、独連
邦債利回りが過去最低水準をつけた。
　この日実施された独連邦債２年物入札も、クーポンがゼロだったものの、強い需要がみ
られた。平均利回りは０．０７％と、今年の同様の入札の平均利回り０．２０％から低下。
応札倍率は１．７倍だった。
　独連邦債３０年物<DE30YT=TWEB>利回りは、前日比１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下
の２．００％。一時初めて２．００％を割り込み、過去最低の１．９９％をつけた。
　独連邦債２年物<DE2YT=TWEB>利回りは２．８ｂｐ低下し０．０３％。入札前は０．０７
％だった。ロイター・データ<DE2YT=RR>で取引時間中に一時０．０２１％まで低下し、過
去最低を記録した。同１０年物<DE10YT=TWEB>利回りも過去最低となる１．３８％をつけ
た。
　トレーダーの１人は、利回りの相対的な高さから、長期債がアウトパフォームしたと指
摘した。
　独連邦債先物<FGBLc1>は１４４．２８と過去最高を更新。清算値は前日比９７ｂｐ高の
１４４．０６。
　６月１７日のギリシャ再選挙までは質への逃避買いが続く公算が大きく、独連邦債利回
りは向こう数週間でさらに低下する可能性がある。スウォードフィッシュ・リサーチのデ
ィレクター、ゲアリー・ジェンキンズ氏は、市場心理が悪化すれば、独連邦債利回りはマ
イナスになる可能性もあるとの見方を示した。
　この日のＥＵ非公式首脳会議では、成長促進に向けた対策が協議されるとみられる。金
融市場では、ユーロ圏共同債が債務危機への最善の対策との見方が出ているが、ＥＵ加盟
国は共同債をめぐり依然意見が分かれており、この日の会議では具体的な計画が示される
ことはないとみられている。

5/23アジア市場ロイターニュース

 　　　　　　　　　        　 前営業日比　  売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
　大引け　　　　　2363.437　　 　9.870安　　847.8億元（上海Ａ株）
　高値　　　　　　2378.077
　安値　　　　　　2350.548
　前営業日終値　　2373.307　　　25.007高　　752.6億元（上海Ａ株）

ハンセン指数<.HSI>
　大引け　　　　　18786.19　　　252.96安　　512.7億香港ドル
　高値　　　　　　18845.84
　安値　　　　　　18661.48
　前営業日終値　　19039.15　　　116.83高　　525.3億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
　大引け　　　　　2780.42　　　43.33安　　16.22億株
　高値　　　　　　2798.95
　安値　　　　　　2780.42
　前営業日終値　　2823.75　　　33.59高　　24.90億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
　大引け　　　　　1539.71　　　7.13安　　9.61億株
　高値　　　　　　1548.65
　安値　　　　　　1535.11
　前営業日終値　  1546.84　　　7.93高　　9.12億株

ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
　大引け　　　　　1110.70　　　20.82安　　288億バーツ
　高値　　　　　　1128.43
　安値　　　　　　1108.56
　前営業日終値　　1131.52　 　　3.64安　　265億バーツ

総合株価指数（ソウル）<.KS11>
　大引け　　　　　1808.62　　  　20.07安　　4.41億株
　高値　　　　　　1815.33
　安値　　　　　　1796.50
　前営業日終値　  1828.69　　　　29.56高　　4.19億株

加権指数（台湾）<.TWII>
　大引け　　　　　7147.75　　 　127.14安　　665.2億台湾ドル
　高値　　　　　　7213.60
　安値　　　　　　7130.52
　前営業日終値　　7274.89　　  　82.66高　　657.1億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）<.JKSE>
　大引け　　　　　3981.578　　　39.522安　　4.42兆ルピア
　高値　　　　　　4001.617
　安値　　　　　　3950.816
　前営業日終値　  4021.100　　　80.992高　　5.24兆ルピア

総合株価指数（マニラ）<.PSI>
　大引け　　　　　4928.53　　　29.90安　　N/A
　高値　　　　　　4941.51
　安値　　　　　　4917.89
　前営業日終値　  4958.43　　　 4.43高　　N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
　大引け　　　　　15948.10　　　78.31安　　1.69億株
　高値　　　　　　16026.41
　安値　　　　　　15847.03
　前営業日終値　　16026.41　 　156.85安　　1.74億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
　大引け　　　　　436.75　　　11.19安　　   N/A
　高値　　　　　　446.20
　安値　　　　　　436.75
　前営業日終値　  447.94　　 　0.08安　　   N/A
--------------------------------------------------------------------------------
　＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は反落して引けた。ギリシャのユー ロ離脱懸
念が再燃し、軟調なアジア株市場に追随した。
　香港株式市場も反落。１月以来の安値で引けた。ギリシャをめぐるリスクの拡大が意識
され、さえないアジア市場につられた。

　＜東南アジア株式＞　周辺地域の株安に追随する形で、軒並み下落した。ギリシャがユ
ーロ圏を離脱した場合の影響が懸念されたことが背景。
　エネルギー株に加え、域内では金融株が幅広く軟化し、各市場を圧迫した。この２業種
は各市場の主要株価指数において最も大きな比重を占めることが多い。

　＜ソウル株式市場＞　反落して引けた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えるなか、ユー
ロ圏債務危機解決に向けた決定的な対策への期待が後退し、リスク回避の動きにつながっ
た。

　＜台湾株式市場＞　３営業日ぶりに反落して引けた。ユーロ圏債務危機への懸念が再燃
し、リスク回避の動きからアジア株が売られた。
　米コンピューター大手デル<DELL.O>が発表した第１・四半期売上高が予想を下回ったこ
とを受けて、コンピューターメーカー株（コンピューター・周辺機器指数）<.TCPI>が
２．７７％安と、特に値下がりした。

ロイターニュース

強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない＝白川日銀総裁

　［東京　２３日　ロイター］　白川方明日銀総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀は強力な金融緩和を推進しているとし、この姿勢はまったく変わっていないと強調。政策運営について、「副作用があるから現在の緩和政策が適当でないということはまったくない」と語った。欧州債務問題の再燃を受け、昨年末よりもテール・リスクは低下しているものの「もっとも強く意識すべきリスク要因」と警戒した。

　　＜前回声明文の後半を音読、人事と政策「全く関係ない」＞

　日銀は２２、２３日に開いた政策の現状維持を決めたが、声明文でこれまで毎月記載されていた「強力に金融緩和を推進していく」との文言が削られ、代わりに「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現が市場関係者の間では日銀の緩和姿勢が変化した可能性が取沙汰されていた。

　これに対して白川総裁は、「日銀が金融緩和について中立的なスタンスということは全くない」と否定。４月２７日の前回会合の声明文で「強力な金融緩和を推進している」などと書かれた第４パラグラフ以下の全文を改めて読み上げた。
　その上で、「このようなことを毎回書くのはいかがか、ということで、今回は『適切』と表現したが、（政策スタンスに対する）疑念があるならば、全く変わっていないと改めて強調する」と言い切った。
　また、強力な金融緩和の推進を反故にする意思は全くない、と表明した。

　日銀では今月に入り政策立案担当者の人事異動が相次ぎ市場で思惑を呼んでいるが、人事と政策は全く関係ない、と否定した。

　　＜札割れで基金の残高達成難しいとは考えない＞

　また、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）で札割れが発生していることについては、強力な金融緩和の浸透や欧州問題による質への逃避の動きが背景にあると述べ、今後はオペや市場全般の状況をみながら「着実に資産買い入れ基金の残高目標を達成していく」と述べた。

　その上で「足元の札割れで残高達成が難しいと考えているわけでない」とし、札割れを理由に買い入れる国債などの年限を３年以上に延長する可能性についてはコメントを控えた。

　　＜付利引き下げデメリット大きい＞

　さらなる追加緩和手段として、市場関係者の間で期待が根強い当座預金の付利の引き下げについては、「短期金融市場で金利が低下しすぎると、市場参加者がいざとなった場合に資金調達がなかなかできない副作用がある」と従来の主張を繰り返した。「更なる引き下げはデメリットが大きいと言う点で、現在の水準が実質的なゼロ金利」と言い切った。

　長期金利が低下している背景として、市場は日本に財政再建の意志・能力があると判断し、国債は円滑に消化されているとの見方を示した。その上で、財政の持続可能性が物価と金融システム安定の基礎であると強調した。また、金融機関が体力にあったリスクをとり、金利形成されることが大事と指摘した。
　金融緩和の景気刺激効果は量でなく金利で見ることが大事だと指摘。日銀による外債購入については、為替安定目的の政策は政府の介入で可能だとし、是か非かは政府の判断だと述べるにとどめた。

　欧州債務問題の日本への影響として、１）貿易、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州資金市場の不安定化、などを挙げた。とくに資金市場の動向がもっとも重要な鍵を握っているとしたが、現在は総じて安定していると語った。投資家のリスク回避による円高については、企業マインド・収益を通じて日本経済を下押しするとした。

　中国経済については、減速が長引いているとし、同国の経済動向は欧州同様に重要だと指摘した。

ロイターニュース

5月14日―5月18日売買分のプログラム売買状況、裁定買い残が3週連続で減少＝東証

　［東京　２３日　ロイター］　東京証券取引所がまとめた５月１４日―５月１８日売買分のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比２５９２億円減の１兆６６００億円となった。買い残の減少は３週連続。

　＊東証の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
　http://www.tse.or.jp/market/data/program/index.html

5/23大引けロイターニュース

東京株式市場・大引け＝3日ぶり反落、欧州懸念再燃や円高警戒感から短期の売り

日経平均<.N225>                        ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　     8556.6（-172.69）   終値　　　　　　      721.57 （-11.76）
寄り付き　　　     8715.14             寄り付き　　　　      732.94
安値／高値　　     8538.69─8715.14    安値／高値　　　      720.85─732.94
東証出来高(万株)   191663              東証売買代金(億円)    10920.72
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。終値で１月
１８日以来の８６００円割れとなった。ギリシャのパパデモス元首相の発言を受けて欧州
情勢に対する懸念が強まったほか、日銀決定会合も、市場の想定通り金融政策は現状維持
となったことで、外為市場では円高が進行。現物市場が薄商いのなか、ヘッジファンドな
ど短期筋の売り材料とされ、先物主導で下げた。ＴＯＰＩＸは一時７２０．８５ポイント
まで低下し、１月１６日に付けた年初来安値７２２．８５ポイントを更新した。

　２２日にフィッチが日本の格付けをＡプラスに引き下げたほか、２３日寄り前には財務
省が市場予想を大幅に上回る赤字となった４月の貿易統計速報を発表。日銀の決定会合も
含め、材料の多い東京市場となったが、市場では最も影響が大きかったのはギリシャ前首
相のユーロ離脱発言報道とされた。「現物市場で薄商いが続いており、先物の動向に振ら
されやすくなっている。オプション市場ではボラティリティが上昇基調となっており、足
元の投資家は当局者の発言などに敏感だ」（外資系証券）とされる。

　東証１部騰落数は、値上がり２４４銘柄に対し、値下がり１３６６銘柄、変わらずが
６５銘柄だった。

　東京市場を大きく揺さぶったギリシャ前首相のユーロ離脱発言だが、ギリシャのユーロ
圏離脱に関して市場では「新ドラクマの価値は大きく下がりインフレが進行、金融機関の
破綻や貿易の混乱など経済崩壊リスクが高まる。離脱はありえない」（外資系証券エコノ
ミスト）との見方がコンセンサスとして聞かれる。
　ただ１８日にはベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が欧州委員会のデフフト
委員（通商担当）の話として、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を
離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。
　市場関係者は「ＥＵ当局者がギリシャのユーロ圏離脱を想定した有事のシナリオの存在
を認めたといった報道もあり、きょうの東京市場は『まさか』の情報を材料にした。市場
は離脱を織り込んでいない」（国内投信）という。
　大手投信のストラテジストは「ギリシャの再選挙までは、要人からのいい発言は出てこ
ないのではないか。前首相の発言も、緊縮策を取らせるための策、あるいは国民に向けた
メッセージという見方もある。既に中央の座にはいない前首相の発言にこれだけ振らされ
るあたりに、市場の弱さが見て取れる」と指摘。「先物主導の下値模索が続いている。ヘ
ッジファンドの仕掛けにディーラー、個人なども追随し、裁定解消売りを誘発している。
売買高が伴わない中で投げ売りが下げを加速させるなど再び悪い循環になってきた」（準
大手証券トレーダー）との声が出ていた。

　業種別は商品株や海運が比較的しっかりの展開だったが、最終的に東証３３業種全てが
下落した。
　個別では、自社株買いを発表したＳＢＩホールディングス<8473.T>やフランスベッドホ
ールディングス<7840.T>、火力発電用の新しい低価格燃料を開発したと報じられた日揮
<1963.T>などが買われたほか、イタリアのフィアット<FIA.MI>と業務提携に向けた交渉を
進めていると報じられたマツダ<7261.T>も小幅高となった。

　新興株式市場は売り優勢。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数とも反落した。マ
ザーズは３％を超す下落率となった。市場では「信用取引の担保不足に伴い新興市場の銘
柄に処分売りが出ているようだ。特段の悪材料もなく売られ過ぎている銘柄が目立つ」
（大手証券）との声が出ていた。

ロイターニュース

日銀は政策現状維持、「強力な金融緩和」を「適切な政策運営」に変更

［東京　２３日　ロイター］　日銀は２２─２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容にも変更はなかった。声明では、ギリシャの政治不安などで再燃懸念が強まっている欧州債務問題を受けて国際金融資本市場で神経質な動きがみられており、「当面注意してみていく必要がある」とした。
これまで声明に盛り込まれていた「強力に金融緩和を推進する」との文言が削られ、「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現に代った。
日銀は、日本経済に大きな影響を与える海外経済について「全体としてなお減速した状態から脱していない」としながら、「米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている」との認識を示した。ただ、欧州債務問題の再燃懸念などから、国際金融資本市場では神経質な動きがみられているとし、注視していく必要性を強調した。
日本経済は、足元で「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と前回会合の判断を維持。輸出は横ばい圏内にとどまっているが、内需面では公共投資が増加。備投資や個人消費も緩やかに増加しているとの認識を示した。こうした内外の需要を反映し、生産は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とした。
先行きについても、新興国などを中心に世界経済の成長率が再び高まるとの見通しや、東日本大震災からの復興需要の強まりなどを背景に、「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近辺で推移していくとした。
こうした日本経済のリスク要因は、１）欧州債務問題の今後の展開、２）米国経済の回復力、３）新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性──などを挙げ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘。物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある」としている。
金融政策運営では、日本経済のデフレからの脱却や持続的な成長経路への復帰が極めて重要と認識していることをあらためて強調し、こうした課題は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」と成長力強化の重要性を指摘。その上で、「日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく」姿勢を表明した。

ロイターニュース

〔焦点〕デフレ脱却に不確実性、円高是正急務　日銀頼みの政府と本気度試される日銀

　［東京　２３日　ロイター］　足元の物価指標の改善が顕著となり、政府・日銀はデフレ圧力の緩和を発信し始めた。しかし、専門家は見通しの甘さを指摘、デフレ脱却の不確実性は依然として高い。欧州危機再燃に伴う円高進行の再来はデフレ圧力との悪循環を強めることになるが、政府も日銀もデフレ脱却への本気度が曖昧な印象はぬぐえない。市場との対話により緩和効果を減殺している日銀、パフォーマンスが先行し実行力に欠ける政府ともに、政策への信頼感が求められている。
　
　＜物価認識、政府・日銀は消費増税にらみ前のめり＞
　 このところ物価指標が改善し、デフレ圧力が緩和しつつあるように見える。消費者物価（コアＣＰＩ）は２月以降前年比プラスに浮上、１─３月国内総生産（ＧＤＰ）ではＧＤＰデフレータも１３四半期ぶりに前期比プラスに浮上した。 藤井裕久・民主党最高顧問は「今はデフレではない」（インタビュー参照：[ID:nTK0791996]）と言い切る。消費増税に向け早期のデフレ脱却で経済好転をアピールしたい狙いだ。 日銀も、４月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で早くも当面の物価目標である１％に「遠からず達する可能性が高い」と見通した。
 しかし民間調査機関では、日銀見通しは上方バイアスが強いとみている。日本では物価の需給ギャップ縮小に対する感応度が低下し、物価を押し上げているテレビ、エアコンの寄与が来年にははく落。原油価格の下落などから、２０１３年度に物価は再び水面下に沈むとの見方が広がっており、そう簡単にデフレ脱却はできないとの見方が一般的だ。クレディ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、日銀がデフレ脱却を見通すシナリオの前提としている欧州情勢の落ち着き自体が崩れているとみている（インタビュー参照：[ID:nTK0799554]）。
 
　　＜円高進行がデフレ脱却阻害、日銀外債購入案も浮上＞
 欧州情勢が悪化すれば、世界的な需要の減退と円高進行を通じて輸出の減速や株価下落など連鎖的なデフレ圧力となりかねない。さらにデフレの国の通貨は上昇しやすく、円高とデフレの悪循環が起こりやすい。本来なら「確実にデフレ脱却を考えるのなら、理論的にはアグレッシブな為替介入が有効」（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏）との指摘もある。しかし、各国とも経済・金融情勢の悪化懸念が強い中で反発は必至だ。
 財務省が動きにくいとなると、円高対策もやはり金融政策頼みの声が上がる。 民主党の前原誠司政調会長は、円高是正には「相当程度金融政策に頼らざるを得ない」と指摘（インタビュー参照：[ID:nTK0799320]）。民主党「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参議院議員も「欧州財政危機がどうなるかによって、日本の為替・金利・株価に影響を与える」との懸念を示し、日銀にも迅速な対処を求めている（インタビュー参照：[ID:nTK0809658]）。
 そこで浮上したのが日銀による外債購入案。大塚氏は、対外的な反発には日本の成長が世界経済にとっても重要だと説明することで、「やむを得ない手段として外債を堂々と買えばいい」と主張。為替政策を所管する財務省サイドでも、五十嵐文彦財務副大臣が日銀による外債購入について「排除しない」としている（インタビュー参照：[ID:nTK0801812]）。 ただ、その有効性には懐疑的な見方もある。水野氏は日銀が外債を購入するには国内外の当局との調整に時間がかかると指摘、為替市場へのサプライズがなくなり効果が薄いとみる。
 
　　＜効果減殺する日銀発言、無策の政府＞
 日銀も物価の安定を阻害しかねない円高には神経をとがらせ、精一杯の政策は講じている。 しかし、その効果を減殺していると批判が強いのは市場との対話力だ。学習院大学経済学部の岩田規久男教授は「白川総裁のその後の発言からは、過度な流動性供給の副作用への言及などがうかがえ、副作用を恐れてデフレを甘受するという日銀理論が垣間見える」と本気度を疑う。（インタビュー参照：[ID:nTK0801242]）。自民党の林芳正政務調査会長代理も、同じ政策を実施しても、「皆がどう思うかが大事」 とし、日銀の対話能力に疑問を呈する（インタビュー参照：[ID:nTK0810656]）。
 一方で、政府自身の無策ぶりも目に余る。民間企業や金融機関の取り組みを後押しする環境整備が不可欠だが、その取り組みは具体性に欠ける。民主党政権交代後に策定した成長戦略のうち、成果のあったものは１割に満たない。政府の「デフレ脱却等経済状況検討会議」がスタートしたのも４月に入ってからだ。林氏は「普通、政府が成長戦略を作れば予算、税で担保される。民主党は目次だけ」だとして、シンクタンクと同じだと揶揄する。 政府の対応が鈍い中、日銀への過度な負担で財政ファイナンスなどといった見方が広がって「金利が上昇すれば、実体経済にマイナス要因になる」（前原氏）。バランスを欠くデフレ脱却への取り組みはかえって経済に負荷をかけ、消費増税への環境を妨げる可能性もある。

ロイターニュース

金融政策を現状維持、欧州問題受けた市場動向に当面注意＝日銀

　［東京　２３日　ロイター］　日銀は２２─２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容にも変更はなかった。声明では、ギリシャの政治不安などで再燃懸念が強まっている欧州債務問題を受けて国際金融資本市場で神経質な動きがみられており、「当面注意してみていく必要がある」とした。
日銀は、日本経済に大きな影響を与える海外経済について「全体としてなお減速した状態から脱していない」としながら、「米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている」との認識を示した。ただ、欧州債務問題の再燃懸念などから、国際金融資本市場では神経質な動きがみられているとし、注視していく必要性を強調した。
 日本経済は、足元で「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と前回会合の判断を維持。輸出は横ばい圏内にとどまっているが、内需面では公共投資が増加。備投資や個人消費も緩やかに増加しているとの認識を示した。こうした内外の需要を反映し、生産は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とした。
先行きについても、新興国などを中心に世界経済の成長率が再び高まるとの見通しや、東日本大震災からの復興需要の強まりなどを背景に、「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近辺で推移していくとした。
こうした日本経済のリスク要因は、１）欧州債務問題の今後の展開、２）米国経済の回復力、３）新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性──などを挙げ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘。物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある」としている。
金融政策運営では、日本経済のデフレからの脱却や持続的な成長経路への復帰が極めて重要と認識していることをあらためて強調し、こうした課題は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」と成長力強化の重要性を指摘。その上で、「日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく」姿勢を表明した。

ロイターニュース

日銀、追加緩和を見送り　ゼロ金利政策は維持　景気判断は据え置き

日銀は２３日開いた金融政策決定会合で、政策金利を０〜０・１％とするゼロ金利政策を全会一致で維持した。資産買い入れ基金の増額などの追加金融緩和の実施は見送った。
　景気の現状については「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と分析、前回会合の判断を据え置いた。
ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が浮上し、欧州債務問題が再燃。投資家が株などのリスク資産への投資を控え、比較的安全とされる円に資金が流入し、円高、株安が進んでいる。
　日本経済への悪影響も懸念されるが、日銀は東日本大震災からの復興需要で堅調な内需を背景に、国内景気の持ち直しの動きは底堅いと判断したようだ。
　日銀は２月に消費者物価の前年比上昇率１％を目指す事実上の「インフレ目標」を導入。実現に向けて積極的に金融緩和を推進する方針を示している。
ただ前回会合で、国債などの資産を買い入れるための基金を５兆円増額する追加緩和を実施したばかりのため、当面はさらなる追加緩和を行わず、これまで決めた国債などの買い入れを着実に進めるべきと判断したとみられる。

5/23前場ロイターニュース

東京株式市場・前場＝3日ぶり反落、欧州懸念強まり日経100円超の下げ

日経平均<.N225>                
前場終値                  8623.46  （-105.83）
寄り付き                  8715.14              
安値／高値                8616.79─8715.14        
東証出来高(万株)          87737              
東証売買代金(億円)        4831.79        
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２３日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。ギリ
シャのパパデモス元首相の発言を受けて欧州情勢に対する懸念が強まり、「先物に仕掛け
的な大口売りが約３０００枚出て下げ幅が拡大した」（大手証券エクイティ部）という。
日経平均の下げ幅は１００円を超え、８６００円台前半まで値を切り下げた。日銀金融政
策決定会合を控えていたが、「追加緩和への期待は乏しく、会合前に売り圧力が増して
いる」（米系証券の株式トレーダー）という。
　
　国内投信の運用担当者は「朝方の東京市場では、ギリシャ前首相のユーロ離脱発言報道
が一番響いたのではないか。ただユーロ／ドルは今年１月につけた最安値は割りこんでい
ない。市場にはいったん織り込まれたとみている。足元は後場の日銀の決定会合を控え、
国内勢はますます動きにくくなっている」と指摘した。
 
　財務省が２３日に発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は５２０３
億円の赤字となった。赤字は２カ月連続。赤字額は前年比では８．９％増で、東日本大震
災の影響で赤字となった前年同月の４７７７億円を上回った。ただ外為市場では、予想以
上の貿易赤字でも円安がさほど進まず、株式市場への影響も限定された。
　
　東証１部騰落数は、値上がり３８６銘柄に対し、値下がり１１３４銘柄、変わらずが
１５０銘柄だった。

ロイターニュース

11:37 23May12 RTRS-金融政策の現状維持を全員一致で決定＝日銀
11:37 23May12 RTRS-国際金融資本市場、欧州債務問題めぐる懸念などから神経質な動きみられ当面注意必要＝日銀
11:38 23May12 RTRS-海外経済は減速から脱していないが、米経済の緩やかな回復など改善の動き＝日銀
11:38 23May12 RTRS-日本経済、横ばい圏内だが持ち直しに向かう動きが明確になりつつある＝日銀
11:39 23May12 RTRS-生産、横ばい圏内だが持ち直しに向かう動きみられている＝日銀
11:39 23May12 RTRS-日本経済の先行き、緩やかな回復経路に復していくと考えられる＝日銀
11:39 23May12 RTRS-日銀として引き続き適切な政策運営につとめていく＝日銀
11:39 23May12 RTRS-日銀は日本経済がデフレ脱却し持続成長に復帰することが極めて重要と認識＝日銀
11:41 23May12 RTRS-欧州問題の今後・米経済の回復力・新興国の物価安定と成長の両立など、世界経済めぐる不確実性が大＝日銀
11:41 23May12 RTRS-物価面、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向など注視必要＝日銀
11:46 23May12 RTRS-金融政策の現状維持を決定＝日銀
　［東京　２３日　ロイター］　日銀は２２─２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、金融政策を据え置いた。
日銀は、デフレからの脱却が極めて重要な課題であるとあらためて指摘し、デフレ脱却は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」とし、日銀は「引き続き適切な政策運営に努めていく」とした。　
午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。　

5/23東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝底堅い、日欧の会合控え動意乏しい

　　　　　　　　　　　         前営業日終値   年初来高値      年初来安値
日経平均<.N225> 　 　　        8729.29        10255.15        8349.33
　　　　　　　　　　　        （+95.40）      2012年3月27日   2012年1月6日
シカゴ日経平均先物6月限        8745（円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２３日　ロイター］　きょうの東京株式市場は底堅い展開が見込まれている。
外部環境の落ち着きなどを受けて海外勢を中心とした売りは減少しているが、積極的な買
いは手控えられる見通し。日銀金融政策決定会合と欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議を前
に見送りムードは強く、引き続き薄商いが予想される。日経平均は８７００円台でのもみ
合いになるとみられ、動意に乏しい展開が想定されている。

　日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「足元では割安感などを背景に一定量の逆張りの買
いが入っている」といい、海外勢の売りが落ち着くなかで、底堅い展開を想定する。２２
日の米国株式市場で主要株価指数はほぼ横ばいとなったものの、シカゴ日経平均先物（円
建て）は大証終値比１５円高の８７４５円としっかりで、朝方はやや買い優勢となる見通
し。ただ「積極的に上値を買う動きは乏しい」（平野氏）と指摘されている。

　日中はアジア株や為替にらみの展開が想定されるが、日欧の会合を控えて見送りムード
が広がりやすいという。日銀の金融政策決定会合では追加緩和は見送られるとの見方が多
いものの、総裁会見などで前向きな発言が出ればマーケットにプラスに作用するという。
またＥＵ首脳会議ではユーロ圏共同債構想が議題にのぼることが期待されている。

　寄り前には４月貿易統計が発表される。ロイターが民間調査機関の予測をまとめたとこ
ろ、４月貿易収支（原数値）の予想中央値は４８２８億円程度の赤字（前年同月は４７７
７億円赤字）となった。輸出は東日本大震災の影響で落ち込んだ前年からの反動で高い伸
びが見込まれるが、貿易収支全体は前年をやや上回る赤字が予想されている。

　個別銘柄では、新明和工業<7224.T>が注目される。同社は２２日、発行済み株式総数の
１６．４８％に当たる自社株１９７２万７５６５株を消却すると発表した。５月３１日
付。

ロイターニュース

外資系証券経由の注文状況は1360万株の買い越し観測＝市場筋

　［東京　２３日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由
の注文状況は売り１５１０万株に対して買い２８７０万株、差し引き１３６０万株の買い
越しになっているとの観測が出ている。

　　　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き（単位：万株）

　　　５月２２日　　　９　　１２３０　　１９４０　　　　７１０
　　　　　２１日　　　９　　１５６０　　１１２０　　　─４４０
　　　　　１８日　　　９　　１３５０　　１１１０　　　─２４０
　　　　　１７日　　　９　　１２１０　　１２００　　　　─１０
　　　　　１６日　　　９　　１４００　　１１５０　　　─２５０
　　　　　１５日　　　９　　１８７０　　１３３０　　　─５４０
　　　　　１４日　　　９　　２３００　　１７９０　　　─５１０
　　　　　１１日　　　９　　１０３０　　１１００　　　　　７０
　　　　　１０日　　　９　　１７００　　１３９０　　　─３１０
　　　　　　９日　　　９　　１６６０　　２３７０　　　　７１０

5/23東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝底堅い、日欧の会合控え動意乏しい

　　　　　　　　　　　         前営業日終値   年初来高値      年初来安値
日経平均<.N225> 　 　　        8729.29        10255.15        8349.33
　　　　　　　　　　　        （+95.40）      2012年3月27日   2012年1月6日
シカゴ日経平均先物6月限        8745（円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２３日　ロイター］　きょうの東京株式市場は底堅い展開が見込まれている。
外部環境の落ち着きなどを受けて海外勢を中心とした売りは減少しているが、積極的な買
いは手控えられる見通し。日銀金融政策決定会合と欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議を前
に見送りムードは強く、引き続き薄商いが予想される。日経平均は８７００円台でのもみ
合いになるとみられ、動意に乏しい展開が想定されている。

　日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。

5/22米国市場ロイターニュース

 ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　12502.81（‐1.67）
　　　　　始値　　　　　　　12505.38
　　　　　高値　　　　　　　12575.96
　　　　　安値　　　　　　　12447.33
    　　　前営業日終値　　  12504.48（＋135.10）
 ダウ輸送株２０種　　　　　　5007.96  (＋4.85)
 ダウ公共株１５種　　　　　　467.90   (＋2.26)
 ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.43億株
　　　値上がり（銘柄）　　　1545
　　　値下がり（銘柄）　　　1448
　　　変わらず　　　　　　　 112
 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　1316.63（＋0.64）
　　　　　始値　　　　　　　1316.09
　　　　　高値　　　　　　　1328.49
　　　　　安値　　　　　　　1310.04
 ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　2839.08（‐8.13）
　　　　　始値　　　　　　　2853.87
　　　　　高値　　　　　　　2867.34
　　　　　安値　　　　　　　2823.22
 フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>　　　　370.98  (‐2.87)
 シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値     8740  (＋10)大証終値比
 シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値       8745  (＋15)大証終値比
 -------------------------------------------------------------------------------
　終盤にかけて値動きの荒い展開となる中、ほぼ横ばいで終了した。素材株やエネルギー 株が売られた一方、金融株は堅調となった。
　この日は４月の米中古住宅販売が予想を上回ったことを材料に金融株が買われ、ほぼ終 日プラス圏での取引が続いたものの、大引け前の３０分間に一時マイナスに転じた後、 おおむね横ばいで取引を終えた。
　フェイスブック<FB.O>は一段安となり、ハイテクセクターを圧迫。２３日の欧州連合 （ＥＵ）非公式首脳会議を控えて警戒感が漂う中、同セクターは前日の大幅上昇を受けた 割高感も加わって買いが入りにくい展開となった。
　Ｓ＆Ｐ素材株指数<.GSPM>は０．６％下落。アルコア<AA.N>は１．３％安となった。
　Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.GSPE>は０．３％安。
　フェイスブックは８．９％下落し、３１ドルで終了。同社の新規株式公開（ＩＰＯ）で 引受主幹事を務めた米モルガン・スタンレー<MS.N>が、ＩＰＯの直前にフェイスブックの 売上高見通しを引き下げていたとするロイターの報道を受け、企業価値に対する懐疑的な 見方が広がった。取引序盤には公開価格の３８ドルを約２０％下回る３０．９８ドル水準 まで売られた。
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した４月の中古住宅販売統計は、販売戸数が前月 から大きく増加し、約２年ぶりの高水準となったほか、差し押さえの減少を受けて価格も 上昇した。
　これを好感して金融株と住宅関連株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数<.GSPF>は０．７％上 昇。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は２．２％高となった。住宅建設株指 数<.DJUSHB>は１．８％高。
　パソコン大手のデル<DELL.O>は、第１・四半期決算を嫌気して引け後の時間外取引で ６．５％急落。通常時間の取引は０．７％高で終了していた。
　家電量販店のベスト・バイ<BBY.N>は１．６％上昇。第１・四半期決算が予想より良好 な内容となったことが支援した。
　ナスダックＯＭＸグループ<NDAQ.O>は２％安。フェイスブックのＩＰＯの処理をめぐり 費用が発生するとの見通しが重しとなった。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約 ７２億５０００万株。
　騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が値上がり１６に対し値下がり１５。ナスダッ ク市場では値上がり９に対し値下がり１６となった。

5/22欧州市場ロイターニュース

　　　　　　　　　　   　  1325GMT　 　　 21日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 　　 　 1.2760  　　　 1.2812
ドル／円<JPY=>             79.880  　　　 79.300
ユーロ／円<EURJPY=>        101.93         101.60

　　　　　　　　　　　      22日終値 　　   　前営業日終値
株　ＦＴ１００              5403.28（＋98.80）  5304.48
　　クセトラＤＡＸ　　　　　6435.60（＋104.56） 6331.04

金　現物午後値決め          1582.50             1592.50
   
　　　　　　　　　　　　　 先物          　　   現物利回り
３カ月物ユーロ(６月限)　 99.335  (＋0.015)　　0.065(0.043)
独連邦債２年物                                0.065(0.062)
独連邦債１０年物(６月限) 143.25  (‐0.32)     1.465(1.434)
独連邦債３０年物          　                  2.100(2.081)
------------------------------------------------------------------------------
　＜為替＞　ユーロが対ドルで下落。ユーロ圏の債務危機対策をめぐり、２３日に開催さ
れる非公式の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、それほどの進展は見込めないとの見方が浮上
していることが背景。
　また格付け会社フィッチ・レーティングスによる日本格下げを受けて、円は対ドルで売
られている。

　＜株式＞　ロンドン株式市場は大幅続伸。中国が新たな景気支援策を打ち出すとの期待
感が金属需要の見通しを支援し、鉱山株を中心に買いが入った。
　中国証券報が政府関係筋の話として、景気減速と不動産セクターの低迷に対抗するため
中国当局がインフラ関連の投資計画の承認を速める方針だと報じたことを好感し、鉱山株
<.FTNMX1770>が３．２％高で上昇を主導。エクストラータ<XTA.L>は３．２％高で引けた。
　銀行株<.FTNMX8350>も２．７％上昇。欧州連合（ＥＵ）首脳が２３日の非公式会議で債
務危機の解決に向けた新たな策を提案する可能性があるとの観測が支援した。
　携帯電話大手のボーダフォン<VOD.L>は４．２％急伸。同社はこの日、２０１２年度決
算を発表し、配当を７％引き上げる方針を明らかにした。売上高は市場予想とほぼ一致し
た。
　リスク回避の後退を受けて食品小売りなどのディフェンシブ銘柄は売られ、ＷＭモリソ
ン<MRW.L>は０．９％、テスコ<TSCO.L>は０．４％、それぞれ下落した。

　欧州株式市場は続伸し、１日としては約１カ月ぶりの大幅な上げを記録した。政治
的な不透明性はくすぶっているものの、欧州や中国が景気支援策を講じるとの期待が相場
を支援した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１８．６３ポイント（１．９１％）
高の９９３．６７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４２．６９ポイント（１．９９％）高
の２１９２．８５。
　４月の米中古住宅販売が２年ぶりの高水準に増加し、米景気回復ペースをめぐり心強い
兆候が示されたことを受け、相場は午後に入り買いが加速した。

　トレーダーによると、２３日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議を控え、このところ売
り込まれていた景気循環株に安値拾いの買いが入った。首脳会議では、ＥＵの予算で引き
受ける「プロジェクト債」の発行など、欧州の成長支援に向けた方策について協議される
見通し。
　あるトレーダーは「前週末の８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）
で通貨ユーロ防衛に向けた政治的意志が示された今、プロジェクト債の発行など、具体
的措置の実施が待たれている」と述べた。
　資源株<.SXPP>は３．３％、建設資材株<.SXOP>は３％それぞれ急上昇した。 中国政府
がインフラ関連の投資プロジェクトの承認を迅速化するとの報道が追い風となった。
　自動車株<.SXAP>も３％高。フィアット<FIA.MI>やルノー<RENA.PA>は６％超急伸した。
　ただ、チャートからは株価上昇が短命に終わる可能性が示されており、ＩＮＧのシニア
テクニカルアナリスト、ロロフ・ジャン・バンデンアッカー氏は、
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数が「数日中に」２０６０─２０８０の支持水準近辺まで
下落する可能性があるとの見方を示した。

　＜ユーロ圏債券＞　スペインとイタリアの国債利回りが低下した。欧州連合（ＥＵ）首
脳が２３日の非公式会議でユーロ圏の成長促進に向けた新たな策を打ち出す可能性がある
との期待感が支援材料となった。
　会議ではユーロ圏共同債の構想も協議する見通しだが、ドイツが反対姿勢を崩す可能性
は低いとみられている。
　この日は欧州株式市場でＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>が１．９０％
上昇するなどリスク資産を回避する動きが後退し、スペインとイタリアの１０年債にも買
いが入った。
　イタリア１０年債利回り<IT10YT=TWEB>は２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の
５．７３％、スペイン１０年債利回り<ES10YT=TWEB>は１９ｂｐ低下の６．１１％となっ
た。
　ただ、ギリシャのユーロ離脱リスクに加え、スペインの財政や銀行セクターをめぐる懸
念がくすぶる中、一段の利回り低下余地は限定的とみられている。
　ギリシャがユーロを離脱した場合の波及リスクが懸念されるアイルランドとポルトガル
はアンダーパフォームし、アイルランド１０年債利回り<IE10YT=TWEB>は横ばいの
７．４５％となった。
　アナリストの間では、ＥＵ非公式首脳会議が期待外れに終わる可能性があるとの指摘も
出ており、ＢＮＰパリバのストラテジスト、マッテオ・レジェスタ氏は「明日の会議で画
期的な決定が下されることはない。市場は失望する可能性のほうが高いだろう」と述べた。

　独連邦債は最近の高値から押し戻されたものの、６月１７日のギリシャ再選挙までに市
場のセンチメントを変えるような具体策をＥＵ首脳が打ち出す公算は小さいとの見方を背
景に、引き続き安全資産に対する強い需要が見られた。
　ドイツが２３日に実施する５０億ユーロの２年債入札では、こうした需要が試される見
通しだ。
　独連邦債先物６月限<FGBLM2>は４８ティック安の１４３．０９で清算。独連邦１０年債
利回り<DE10YT=TWEB>は５ｂｐ上昇し、１．４８％となった。

5/22アジア市場ロイターニュース

 　　　　　　　　　        　 前営業日比　  売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
　大引け　　　　　2373.307　　　25.007高　　752.6億元（上海Ａ株）
　高値　　　　　　2374.056
　安値　　　　　　2354.868
　前営業日終値　　2348.300　 　　3.780高　　699.0億元（上海Ａ株）

ハンセン指数<.HSI>
　大引け　　　　　19039.15　　　116.83高　　525.3億香港ドル
　高値　　　　　　19182.66
　安値　　　　　　19002.64
　前営業日終値　　18922.32　　 　29.53安　　459.9億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
　大引け　　　　　2823.75　　　33.59高　　24.90億株
　高値　　　　　　2831.23
　安値　　　　　　2812.32
　前営業日終値　　2790.16　　　11.06高　　14.61億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
　大引け　　　　　1546.84　　　7.93高　　9.12億株
　高値　　　　　　1546.84
　安値　　　　　　1539.74
　前営業日終値　  1538.91　　　6.45高　　7.80億株

ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
　大引け　　　　　1131.52　 　　3.64安　　265億バーツ
　高値　　　　　　1149.72
　安値　　　　　　1131.52
　前営業日終値　　1135.16　　　19.28安　　255億バーツ

総合株価指数（ソウル）<.KS11>
　大引け　　　　　1828.69　　　　29.56高　　4.19億株
　高値　　　　　　1831.06
　安値　　　　　　1813.53
　前営業日終値　  1799.13　　　　16.67高　　4.14億株

加権指数（台湾）<.TWII>
　大引け　　　　　7274.89　　  　82.66高　　657.1億台湾ドル
　高値　　　　　　7274.89
　安値　　　　　　7232.52
　前営業日終値　　7192.23　　　  41.04高　　539.2億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）<.JKSE>
　大引け　　　　　4021.100　　　80.992高　　5.24兆ルピア
　高値　　　　　　4024.385
　安値　　　　　　3965.169
　前営業日終値　  3940.108　　　40.388安　　7.06兆ルピア

総合株価指数（マニラ）<.PSI>
　大引け　　　　　4958.43　　　 4.43高　　N/A
　高値　　　　　　5026.45
　安値　　　　　　4954.46
　前営業日終値　  4954.00　　　74.58高　　N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
　大引け　　　　　16026.41　 　156.85安　　1.74億株
　高値　　　　　　16366.72
　安値　　　　　　16000.84
　前営業日終値　　16183.26　　　30.51高　　1.59億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
　大引け　　　　　447.94　　 　0.08安　　   N/A
　高値　　　　　　453.70
　安値　　　　　　446.84
　前営業日終値　  448.02　　　13.07高　　   N/A
--------------------------------------------------------------------------------
　＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は続伸して引けた。中国が景気対策としてイン
フラ投資を迅速化するとの報道が好感され、景気動向に敏感な銘柄が上げを主導した。
　香港株式市場は５営業日ぶりに反発。中央政府がインフラ投資の認可を迅速化するとの
メディア報道を受け、中国の景気敏感株が上昇した。

　＜東南アジア株式＞　幅広く上昇した。中でも６営業日ぶりに反発したジャカルタ市場
の上昇率が大きかった。シンガポール市場も、パーム油大手ウィルマー・インターナショ
ナル<WLIL.SI>など商品（コモディティ）株高に支えられ、大きめの値上がりとなった。
　ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は金融株主導で２．０６％高。過去５営業日の
下落率を足し合わせると約４．７６％になる。

　＜ソウル株式市場＞　続伸して引けた。前週、大幅下落していたことから、値ごろ感が
出たハイテク株に買いが入り、総合株価指数は心理的に重要な１８００の水準を回復し
た。

　＜台湾株式市場＞　続伸して引けた。欧州の債務危機対策への期待を背景に、アジア株
全般の上昇に足並みをそろえた。

ロイターニュース

〔焦点〕インド、政治指導力欠如で経済迷走　ギリシャ型危機を危惧する声も

　［ニューデリー　１８日　ロイター］　国内外でインドの現政権への苛立ちが高まる中、エコノミストのラジーブ・マリク氏はビジネス・スタンダード紙への寄稿で、「指針を欠く」政府の現状を嘆いた。
　マリク氏の寄稿は、国家主導での経済改革の迅速な導入や、積み重なる課題への統合的な対策を求める国内外の産業界の憤りと共鳴する。別の新聞は、インドがギリシャ型の危機に向かっている可能性さえ指摘する。
　与党の国民会議派は、対内投資拡大や、インフラ未整備から汚職といった成長を阻む問題の解決に向けた主要な改革を連立与党内の政党が阻んでいると批判。「政治のまひ状態」が今や政治家やジャーナリスト、評論家の間のキャッチフレーズだ。

　３月の２０１２／１３年度予算案公表を受け、国の機能不全の深刻化が浮き彫りになっている。政治的な指導力の欠如が、守られない公約や政権運営の滞りにつながり、特に税制改革面で顕著になった。
　この状況を受け、１９９１年に財務相として経済開放の一翼を担ったシン首相と、ムカジー現財務相という経済政策上で最も重要な２者の関係に対する疑念も巻き起こっている。政府の行動力を求める海外企業は、ここ最近で経済の諸指標が悪化したことに目をつぶるような政府の楽観的な見通しに苛立ちを募らせている。

　財務省は１７日に行った格付け会社のフィッチ・レーティングスとの会合で、同国の格付けを引き上げるよう売り込みに務めた。だがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、インドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。米印間ビジネス協議会のロン・ソマーズ会長は、状況を自覚することで、マクロ経済政策の崩壊は免れると指摘した。
　インドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約３年ぶりの低水準まで落ち込む一方、経常赤字は１９８０年来の高水準となっている。通貨ルピーが過去最安値を付ける中、経常赤字の圧縮は難しい。政府予想の財政赤字の対ＧＤＰ比率は５．９％。インフレはＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国）諸国の中で最も高く、３月の鉱工業生産も予想外に縮小した。
　インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）のラジブ・クマー事務局長は「本格的な危機の可能性もある」と指摘。だが、ムカジー財務相は最近の議会演説で「インドの成長神話は損なわれていない」と強調している。

　<舵取りは誰が？>
　１８日付ヒンドゥスタン・タイムズは、政府が財政および経常赤字を抑えるための確固とした行動を起こさなければ、インドがギリシャ型の債務危機に見舞われると警告した。同紙は「難しい決定をするための政治力が欠けている」と指摘する。
　同国は昨年後半、連立与党議員を含む反対により、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>といった海外企業に同国の４５００億ドル規模のスーパーマーケット市場を開放する計画を撤回。課税逃れ防止策導入の遅延も今月に発表されたばかりだ。
　マリク氏は「経済に及ぼす打撃やシン首相率いる国民会議派の政権運営の失敗の程度には、入門編の経済学を学ぶ学生さえも困惑すると言っても大げさではない」と論じた。

　今年８０歳になるシン首相は、連立予党内の調整に苦戦しており、政治的により影響力のある財務相に対して説き伏せる力がないようだ。産業界の重鎮によると、「彼（シン氏）のムカジー氏に対する影響力はゼロ」という。
　両者は経済政策に対する見方に相違があるとされる。シン首相がインドの世界経済への統合により重きを置く経済学者の側面が強い一方、ムカジー氏は国内で支持を集めることができる政策を好む機敏な政治家。
　シン首相の経済顧問の１人であるゴビンダ・ラオ氏は、首相とムカジー氏の間の不和を否定する。ムカジー氏が財務相だった１９８２年から１９８４年の間、シン首相は中央銀行総裁の座についていた。ラオ氏はシン氏の個性について、「財務相としてのシン氏は素晴らしかったが、首相としては全員をまとめなければならない。彼は政治に傾倒していない」と指摘した。一方、ムカジー氏に近い筋は、ムカジー氏とシン氏が「お互いを尊重し合っており、話し合える仲」とコメントした。

　<遠のきつつある経済改革>
　内部関係者は、両者の関係を丁寧ながらフォーマルと表現する。シン氏はムカジー氏の決定について、疑念を抱いている可能性があっても公には問い正さないとし、経済政策に対してムカジー氏に裁量の自由があることを示唆した。
　ムカジー氏は次期大統領選挙の有力候補と目されている。同氏自身もその地位を切望しているとされ、その野望が政策決定の邪魔をしている可能性もある。ムカジー氏は３月の予算案で発表した課税逃れ防止策について、当初は他の主要経済国と変わらない政策を提案しているとして、投資家や産業界からの批判を物ともしなかったが、結果的に導入を１年先送りする意向を示した。
　対印米大使を務めたティム・レーマー氏は、ここ最近の展開について、「米産業界ではインド側の突然の政策転換や計画の縮小、覆される決定に次第に憤りを募らせ、疲弊感も増している」と指摘した。 　政府は、経済の自由化と対内投資拡大に向けた動きを加速させることに注力すると強調するが、その機会は急速に閉ざされてきている。
　２０１４年に見込まれる総選挙に向けて選挙戦が始まる中、投資家が心待ちにする政治的な妥協や確固とした経済改革は遠のきつつある。

ロイターニュース

2012年の世界の成長率は3.4％、ユーロ圏危機がリスク要因＝ＯＥＣＤ

　［パリ　２２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２２日発表した半期の経済見通しで、今年の世界の経済成長率は３．４％で２０１１年の３．６％から減速、２０１３年は４．２％に加速するとの見通しを示した。
　米国と日本が先進国の脆弱な成長をリードしているものの、ユーロ圏の危機が封じ込められなければ、成長が脅かされる可能性があると指摘した。
　ＯＥＣＤ加盟国の今年の成長率は１．６％で昨年の１．８％から減速すると予想。２０１３年には２．２％に加速するとした。
　ユーロ圏の今年の成長率はマイナス０．１％、２０１３年はプラス０．９％とした。ドイツの成長率は今年が１．２％、２０１３年は２．０％と予想している。

　ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、Pier Carlo Padoan氏は、ロイターとのインタビューで「米国の景気回復は民間需要中心で緩慢、日本は若干の持ち直し、新興国では緩やかから力強い成長を予想している。ユーロ圏は横ばいながら、北部の国々は成長する一方、南部はリセッションとなる見込みだ」と述べた。
　ＯＥＣＤ加盟国は景気回復過程にあるものの、ユーロ圏債務危機はギリシャの債務問題やスペインの銀行の資本不足など、依然として制御不能となる危険があるという。
　ユーロ圏の状況が悪化した場合については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の権限拡大などファイアウオール機能を強化する方法があると指摘。
　特に、ＥＣＢは国債買い入れの再開や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）への融資、政策金利の引き下げを否定すべきではないとした。また、再び銀行システムへ流動性を供給することも検討すべきと主張した。

　＜米国、中国がけん引＞

　ユーロ圏とは対照的に、米国は引き続き、超緩和政策の恩恵を受ける見通しで、同国の成長率は今年が２．４％、２０１３年が２．６％になると予想されている。昨年１１月時点の予想は１２年が２．０％、１３年は２．５％だった。
　ＯＥＣＤは、米国は財政赤字の削減ペースを加速させる必要があるものの、減税が２０１３年に予定通り期限切れとなった場合、一度に大幅削減することになり、成長が脅かされる可能性があると警告した。
　日本の成長率については１２年が２．０％、１３年は１．５％と予想。東日本大震災後の復興需要は薄れていくものの、世界貿易の回復に支援される見通しとした。
　ＯＥＣＤは世界貿易が１２年に４．１％増、１３年に７．０％増になると見込んでおり、世界貿易の回復は多くの国にとって明るい材料になるとみられる。
　中国の成長率は１２年が８．２％、１３年には９．３％に加速すると予想。利下げと社会的支出の増加により内需が拡大するとの見方を示した。

ロイターニュース

日本をＡ＋に格下げ・見通しネガティブ、財政健全化計画は悠長＝フィッチ

　＊以下はフィッチのリリース

　［２２日］　フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を、それぞれＡＡおよびＡＡマイナスからＡプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
　日本の上限をＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。短期外貨建てＩＤＲはＦ１プラスを確認した。
　フィッチのアジアソブリン部門代表は、格下げとネガティブアウトルックは、高水準で上昇している公的債務比率の結果、日本のソブリン信用度のリスク拡大を反映したものと指摘。「日本の財政健全化計画は、他の財政面の課題を抱える高所得諸国と比べても悠長なようで、その実行は政治的リスクにさらされている」と述べた。

　日本の財政戦略では国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率を２０２１年度から引き下げると見通しであり、日本の債務水準からみてこのペースは遅いとみなしている。消費税引き上げ案は、政治的に議論を呼んでいる。
　しかしながら日本ソブリンは、異例の財政柔軟性を維持しており、低金利での調達か可能で、これは格付けの支援要因と判断している。資金調達の強みは、日本の民間セクターの貯蓄が高いことや、それを国内に投資する傾向が強いことに基づいている。日本円は世界的な準備通貨であり、安全への逃避先の特徴を有している。
　しかしフィッチは、民間セクターの投資傾向は、日本に根付いているデフレ均衡に寄与している可能性があるとも指摘。
　高い民間貯蓄は日本の経常黒字にも寄与している。しかしソブリン資金調達への圧力が高まった場合、日本の貯蓄と投資態度が変化し、外貨建て信用力に影響する可能性を考慮すると、外貨建てと自国通貨建て格付けを同等にすることが適切と考える。
　日本のソブリン格付けは、世界的な高所得経済と強い公的機関という基本的な構造的強さに支援されている。しかし人口構成は構造的な弱さにつながっている。

ロイターニュース

〔焦点〕仏ダノン<DANO.PA>、ヤクルト<2267.T>株主総会までＴＯＢは封印　出資比率めぐる協議は継続

　［東京　２２日　ロイター］　仏食品大手のダノン<DANO.PA>によるヤクルト本社<2267.T>株買い増しをめぐる交渉が長期戦の様相を見せ始めた。過去に株式の買い増しで筆頭株主に躍り出たダノンに対し、ヤクルトの不信感は根強く残ったまま。一方、ダノンは、その際に結んだ契約を反故にするかのような態度のヤクルトに不満を募らせている。
　関係者によると、ダノンはヤクルトの株主総会を見守る姿勢にあり、すぐに株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る可能性は低い。当面は、ヤクルト側の契約変更提案をベースに協議を継続することになりそうだ。

　＜両社の主張は平行線＞

　ヤクルトとの資本提携による果実がいまひとつ得られていないダノンにとっては、一部出資制限がなくなるタイミングは、待ちに待ったものだった。両社は、昨年暮れあたりから、ヤクルトの株式を２０．１８１％を保有するダノンが保有比率をどこまで引き上げるかを焦点として、５月１５日の契約切れに向けて協議を続けていた。

　アジアでの事業展開強化などを視野に入れて提携強化を図りたいダノンは、ヤクルト株の買い増しを提案。契約上は３６％まで買い増せるはずだが、ヤクルト側は「契約の事実がなかったかのような認識で、１％でも多く買って欲しくないと主張していた」（関係筋）という。一方、ヤクルトは「ヤクルトレディ」という独自の販売形態を有しており、「自主独立」を守れる範囲で落とし所を探りたいと主張。５月の決算発表の席上では「株式の買い増しは望んでいない」（川端美博副社長）と発言するなど、双方の主張は平行線をたどった。

　もともと２０００年にヤクルトの株式を市場内で５％取得したダノンは買い増しを続け、２０％に到達。２００４年３月には長期的な戦略的提携で合意し、合弁でインドやベトナムに事業を展開するなど、協力関係を築いてきた。
　現在の契約では、１）ダノンのヤクルトの株式保有比率は２０１２年５月１５日までの約５年間、２０．１８１％のままとする、２）同５月１６日以降の５年間は３６％とする──の２点で合意。つまり、ダノンはヤクルト株を５月１６日以降、３６％まで買い増しできるという契約だ。

　＜ヤクルトが契約変更を提案、秋頃がひとつのめどか＞

　ヤクルトが４月下旬、ダノンをプロバイオティクス事業における「唯一の戦略的パートナー」と位置付けたうえで、１）ダノンのヤクルト保有比率は２８％を超えないこと、２）提携を発展させるために協議する──を柱とする契約変更を提案したことで、局面はあらたな段階に入った。

　ダノンはＴＯＢでヤクルト株を買い付けることも一時検討していたが、その可能性はいったんは低下した格好だ。
　ヤクルトがプロバイオティクスの技術を取り込みたいダノンを「唯一の戦略的パートナー」と明記したことに重大性を見出す関係者は少なくない。さらには、食という消費者にダイレクトに接する事業を行っている以上、消費者に悪いイメージを与えたくないとの思惑があるほか、ある関係者は「（両社は）すでに８年越しの関係。ダノンは米国のアグレッシブな企業文化とは異なり、欧州の会社のためＴＯＢで相手を驚かせる”下品な行動”にはでない」など、理由を挙げる。

　複数の関係筋によると、両社の契約には、５月１６日以降１年間であれば、契約の変更や終了を提案することができるほか、提案から６カ月以内に合意に至らなければ、契約を終了することもできるとなっている。今回は４月下旬にヤクルト側から契約変更の提案がされているため、まずは秋頃までに落とし所を探ることになりそうだ。

　＜来月の株主総会に注目＞

　目先の焦点となるのは、６月２０日の株主総会だ。
　現時点でダノンから株主提案は出ていない。関係筋は「ダノンは、ヤクルトがこの問題をどのように株主に説明し、今後の２社の関係発展につなげるかを冷静に見極めようとしている」と話す。

　＜ダノン、ホワイトナイトの出現は脅威に＞

　総会を経ても局面に変化がなければ、先行きは、さらに不透明感を増すことになる。ヤクルトは買収防衛策を導入していない。ヤクルト関係者によると、これからダノンとの協議を本格化させようとする中で、防衛策の導入は考えていないという。両社の契約に沿って考えれば、ダノンは３６％までヤクルト株を買い増すことができ、それを阻むハードルはない。

　ただ、ある業界関係者は「ダノンにとってヤクルトは必要な企業。ＴＯＢを仕掛けて、ホワイトナイトが現れ、他社の傘下に入ってしまうことがダノンにとって最悪の結果」とみる。仮に敵対的ＴＯＢに発展した場合、市場ではホワイトナイトとして、米ペプシコ<PEP.N>などの名前も浮上する。ペプシコにとってダノンは、買収を仕掛けながら、仏政府を巻き込んだ反対で断念したいわくつきの会社だ。

　ヤクルトは、株主総会の基礎票を安定株主で固め、過半数を確保しているとみられる。このため、そもそもダノンが過半数の株式取得を目指そうとしても、賛同票を得るのは容易ではなさそう。ヤクルト株が親密会社や金融機関で安定保有されていることが功を奏し、敵対的買収には至らないのか―――。

　ヤクルトの株価は、ダノンによるＴＯＢの可能性を織り込みながら、４月２３日に３１３５円の年初来高値を付けた。５月２２日の終値は２７９９円と、直近の高値から値を下げたとはいえ、２年２カ月ぶりの高値圏にある。この間、日経平均株価は約１９％下落していることを考えれば、ヤクルト株の水準はＴＯＢ期待が先行しているともいえる。株式を買い増したいダノンにとっては、ヤクルト株が落ち着くことも大事な要素。株価動向次第では何らかの動きが出てくることも予想され、当面予断を許さない状況が続きそうだ。