ＪＰ法研究会★ジャンピングポイント投資法★

225オプションスパン証拠金計算シート9/3

９／３分をアップしました。

直リンク
http://jpken.weblog.to/span/span.zip

使い方はこちら
http://www.neuralnet.co.jp/225option-prog/sakusen/151/index.html

入力の方法
例．１枚の場合
買いは「１」、売りは「−１」です。

ロイターニュース

外資系証券経由の注文状況は560万株の買い越し観測＝市場筋

　［東京　３日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１０社経由
の注文状況は、売り８５０万株に対して買い１４１０万株、差し引き５６０万株の買い越
しになっているとの観測が出ている。

　　　　　　　　　　社数　　　売り　　　　買い　　　差し引き　（単位：万株）

　　　９月　２日　　１０　　１３１０　　２１２０　　　　８１０
　　　　　　１日　　１０　　１６３０　　１３１０　　　―３２０
　　　８月３１日　　１０　　１１６０　　１０４０　　　―１２０
　　　　　３０日　　１０　　　９５０　　１１５０　　　　２００
　　　　　２７日　　１０　　１８７０　　１２５０　　　―６２０
　　　　　２６日　　１０　　２２２０　　１１９０　　―１０３０
　　　　　２５日　　１０　　２３２０　　１２１０　　―１１１０
　　　　　２４日　　１０　　１２１０　　　９００　　　―３１０
　　　　　２３日　　１０　　１６２０　　１０００　　　―６２０
　　　　　２０日　　１０　　１７７０　　１２７０　　　―５００

ロイターニュース

米ＦＲＢ議長、リーマンめぐり誤った印象与えたと認める

　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、２００８年に破たんしたリーマン・ブラザーズについて、ＦＲＢによる救済が可能だったとの印象を市場に与えた責任の一部は自分にあるとの見方を示した。
　議長は金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）の公聴会で証言し、当時リーマンは支払不能に陥っていた「可能性が非常に高く」、破たん回避に向けてＦＲＢから融資を受けるための担保が不足していたと述べた。
　ただ、こうした発言が既にパニック状態に陥った市場に不安をもたらすことを恐れ、０８年９月のリーマン破たん直後に行った議会証言ではこうした見方を示さなかったと表明。「当時もっと率直に述べなかったことを遺憾に思う。（率直に述べなかったことで）ＦＲＢにできないことについて、できたはずとの誤った印象を助長してしまったことは明らかだ」と述べた。
　同委員会は「大きすぎてつぶせない」金融機関の問題に関する公聴会を１─２日の２日間の日程で開き、１日にはアンヘリデス委員長が当時の米当局者のメールなどを基に、政治的な理由でリーマン救済が見送られた形跡があると主張した。

　バーナンキ議長は、リーマンについては非常に遺憾ながらも救済を見送る以外に選択肢はなかったとし、「リーマンを救うためには法を破る以外に手段はなかったが、ＦＲＢや法システムに代わってそのような責任を負う用意が私にあろうか」と述べた。
　ＦＲＢは銀行にとって最後の貸し手としての役割を果たすが、借り手が優良な担保を差し出すことが融資の条件となっている。バーナンキ議長は、リーマンはこの条件を満たさないというのがニューヨーク連銀の弁護士および高官の「全員一致の意見」だったとした。

　バーナンキ議長はまた、新たに成立した金融規制改革法について、当局者が改革内容を実行すれば、将来の問題再発のリスクが抑えられるとの見解を示し、金融システムの強化や大き過ぎてつぶせない問題への対処に寄与する措置として、資本や流動性に関する規制強化、秩序ある破たん処理の枠組み、大半のデリバティブ取引に関する清算機関を通じた決済義務化などを挙げた。

　議長は証言原稿で「危機からひとつ学ぶことがあるとすれば、大き過ぎてつぶせないという問題を解決しなければならないということだ」と指摘。
　「今後の政府支援はないとの宣言、または支援を一段と難しくする制限の導入は、単独では信頼性に欠ける。より低いコストでの救済が可能な場合、計り知れない経済コストを抱えようとする政府はない」との見方を示した。
　また「ある政権が規模の大きく複雑な金融機関の救済を見送ったとしても、市場参加者は、別の政権が将来救済に踏み切る可能性があると考えるだろう。したがって、介入をする、しないとの確約は問題を解決しない」とした。
　公聴会では私見として、たとえ政府の直接介入がなくとも、市場や規制当局からの圧力を背景に、一部大手金融機関の事業分割や規模縮小、複雑性の解消が時間とともにみられるとの見方を示した。

　バーナンキ議長はさらに、米不動産バブルの原因は２０００年代前半の低金利ではなく、むしろ、緩い貸し出し基準、および価格上昇にあおられた楽観的な見方が原因だったとの見解を示した。
　政策当局者がバブルを抑制するために金利を引き上げることは排除できないが、まず規制により対応すべきと述べた。

　議長は「一般的に、金融政策よりも金融規制・監督のほうが、クレジット関連の問題に対し一段と照準を絞った手段を提供する。規制と監督を通じて金融の安定化を推し進めることで、金融政策は成長およびインフレの安定に専念できる」とした。同時に「金融不均衡の悪影響を踏まえると、不均衡是正に向けた措置としての金融政策を頭から除外すべきではない」とも述べた。
　さらに「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はそのような不均衡を示す兆候を探して金融状況を注視しており、（監視を）今後も継続する。ただ、金融の安定に対する今後の脅威に対し、可能な場合はいつでも、規制と監督が防御の第一線となるべきだ」との見方を示した。

9/3東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝続伸、引き続き円高警戒感で上値は重い

　　　　　　　        前営業日終値       年初来高値        年初来安値
日経平均<.N225>　        9062.84         11408.17          8796.45
　　　　　　　　        +135.82          2010年4月5日      2010年9月1日
同9月限<0#2JNI:>         9040
東証株価指数　　　       819.42
ＴＯＰＩＸ先物　　       817
シカゴ日経平均先物       9110        （ドル建て）
　　　　　　　　　       9105        （円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３日　ロイター］　きょうの東京株式市場で、日経平均は続伸しそうだ。前日
の堅調な米株や円高一服を受け、主力株を中心に買い先行の見通し。買い一巡後は、８月
米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードが広がるとみられている。ただ、外
為市場で前日の海外取引時間帯にドル／円が８４円付近に下落し、引き続き円高警戒感が
強いことから上値は重いとみられている。

　 日経平均の予想レンジは９０００―９２００円。

　２日の米株式市場は薄商いのなか続伸。同日発表された経済指標では住宅・労働市場の
改善が示され、米経済が二番底を回避できるとの楽観的な見方が強まった。半導体関連株
は前日に続いて上昇し、フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>は２．１％高となった。東
京市場は米株の底堅い値動きと円高一服で主力株を中心に買い先行の見通し。

　買い一巡後は、米８月雇用統計の発表を控えていることから様子見となりそうだ。また、
外為市場で前日海外取引時間帯にドル／円が８４円ちょうどに下落したことから、引き
続き円高警戒感が出ており、上値を抑えると予想される。

　最近の米経済指標について、大手証券の株式トレーダーは「１日に発表された８月米
ＩＳＭ製造業景気指数は予想外に強かったものの、内容についてはそれほど評価できな
い」とみている。雇用統計では非農業部門雇用者数が１０万人減少すると予想されている
が、雇用情勢の悪化が示されれば、上昇がくじかれる可能性も指摘される。

　個別銘柄では、日揮<1963.T>が注目される。同社はスペインの有力な太陽エネルギー企
業アベンゴア<ABG.MC>と組み、日本企業で初めて太陽熱発電事業に参入する。スペイン南
部に発電所を建設し、２０１２年から売電を開始。総工費は５００億円を超え、うち約７
割を邦銀２行、英仏２行の計４行が協調融資するという。

9/3東京市場ロイターニュース

今日の株式見通し＝続伸、堅調な米株や円高一服受け買い先行

　　　　　　　        前営業日終値       年初来高値        年初来安値
日経平均<.N225>　        9062.84         11408.17          8796.45
　　　　　　　　        +135.82          2010年4月5日      2010年9月1日
同9月限<0#2JNI:>         9040
東証株価指数　　　       819.42
ＴＯＰＩＸ先物　　       817
シカゴ日経平均先物       9110        （ドル建て）
　　　　　　　　　       9105        （円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３日　ロイター］　きょうの東京株式市場で、日経平均は続伸しそうだ。前日
の堅調な米株や円高一服を受け、主力株を中心に買い先行の見通し。買い一巡後は、８月
米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードが広がるとみられている。ただ、外
為市場で前日の海外取引時間帯にドル／円が８４円付近に下落し、引き続き円高警戒感が
強いことから上値は重いとみられている。

　 日経平均の予想レンジは９０００―９２００円。

9/3米国市場ロイターニュース

〔外為マーケットアイ〕　きょうの予想レンジは83.80―84.80円、米雇用統計待ち

〔外為マーケットアイ〕

　＜０７：２８＞　きょうの予想レンジは83.80―84.80円、米雇用統計待ち

　ドルは８４．２５円付近、ユーロ／円は１０８．０４円付近。きょうの予想レンジはドル８３．８０―８４．８０円。ユーロ／円が１０７．５０―１０８．８０円、ユーロ／ドルが１．２７７０―１．２８７０ドル。
　前日の海外市場では、住宅販売と新規失業保険申請件数が予想を上回ったことで、米景気の二番底懸念が後退し、米長期金利も上昇した。ドル／円はこれらに下値を支えられたが、８４円の半ば以上は、短期筋の利食い売り、本邦輸出勢のドル売りニーズに抑えられ、上値も限定的となった。
　きょうの市場では、８月の米雇用統計発表を控え、値動きも限定的になると見られる。
　雇用統計の結果次第では「ドルの乱高下もあり得るが、その後に発表される８月米ＩＳＭ非製造業景気指数にも注目したい」（外為アナリスト）という。

 前日の海外市場では米国株<.DJI>が２５０ドルを超える上昇をして取引を終えた。クロス円も大幅高となった。この日の取引では、海外市場の流れを受け、クロス円が堅調、ドル／円も下支えされるとみられる。
　ただ、ドルの戻り局面では実需勢の売りも予想されることから、８５円の手前では上値が重くなる展開が見込まれる。

9/3米国市場ロイターニュース

〔兜町ウォッチャー〕小沢氏の為替介入発言に揺れる輸出株、株価指数をけん引

　民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長による政策論戦が本格化するなか、小沢氏の為替介入に積極的な発言にソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>といった輸出関連株が敏感に反応している。外為市場ではドル／円が１５年ぶりの円高水準に達し、株価が為替相場に大きく左右されており、そうした発言が結果として株価全体をけん引したようだ。

　小沢前幹事長は代表選出馬の際に発表した政見で、急激な円高について「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」方針を示している。２日午後１時に始まった公開討論会で、円高に関して発言したのは午後２時半ごろ。円高阻止のための為替介入について、日本だけで効果はないが、「そのくらいの覚悟で今やるべき急激な円高だ」と述べ、日本単独でも市場介入を行い円高に歯止めをかけるべきだとの認識を示した。

　最近の円高進行に関連して「円の評価が上がることは長期的に悪いことではないが、急激な円高は弱い者にしわ寄せ（がいく）」とし、「急激な円高は何とか止めなければならない」と述べた。さらに「金融政策の余地は狭まっている」とも語り、為替介入を行うべきタイミングについて「市場介入は、協調介入なら別だが、日本だけで、世界が円高を容認している中では効果はあがらないが、そのくらいの覚悟で今やるべき急激な速度での円高ではないか」と語った。

　こうした発言を受け、キヤノン株は３４００円後半から３５００円前半へ、ソニー株は２４１０円前半から２４３０円付近へ小幅に上昇した。大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部次長の西村由美氏は、小沢氏について「なりふり構わず為替介入に踏み込むとの期待感が市場にある」と話す。その一方で「財源の問題を明らかにしていないことなどを考慮すると、（為替介入に積極的だからといって小沢氏が）必ずしも市場から歓迎されているわけではない」と指摘する。

　２日東京株式市場の後場の取引では、株価指数に寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が値を戻す局面もあったため、一連の発言が必ずしも日経平均株価<.N225>を押し上げたとは言い切れないものの、円売り介入に関する発言によって先物が買われ、日経平均が上昇した可能性が指摘される。大手証券の株式トレーダーは「小沢氏の首相就任は好ましくないが、首相になる可能性がある以上注目せざるをえない」と述べている。

ロイターニュース

〔アングル〕8月投信の資金流入は高水準を維持、高分配・高分配利回りファンドへの一極集中加速

　岩崎　成子記者

　［東京　２日　ロイター］　８月の投資信託への資金流入は既存ファンドを中心に資金が流入した。６月以降、５０００億円（除くＥＴＦ）を超える資金が継続して流入するなど高水準を維持したが、新規投信の設定額は前月の４割を割り込むなど１年半ぶりの低水準となった。相場のボラタイルな動きや円高基調を背景に、毎月の分配金がインカムのように受け取れる分配型人気は顕著で、高分配・高分配利回りといったファンドへの一極集中はますます加速している。「海外債券」や「不動産投信」、「国内債券」への資金流入が継続する一方、株式投信からの資金流出は拡大基調にある。「分配型でも原資産は株式より債券が選好される傾向が強い」（大手証券）との声が出ている。

　＜「海外株式」「国内株式」に純流出の分類多く＞

　野村総合研究所（ＮＲＩ)によると、８月の追加型株式投信への資金の純流入額（含むＥＴＦ）は４９４８億円となり、７月の５４８２億円からは減少したが、機関投資家売買の多いＥＴＦを除いたベースでは５４６６億円となり、７月の５６４５億円とほぼ同水準となった。流入額は５月の約８０００億円を筆頭に、６月以降は５０００億円を超える純流入が継続するなど、リーマンショック以降では依然として高水準を維持している。
　カテゴリー別では、「国内株式」や「海外株式」に資金が流出している分類が多く、中でも「海外株式」は流出額が大幅に拡大。アジア・オセアニア分類の流出額が前月の８倍近い額に膨らんだほか、グローバルやエマージング分類でも流出額は増加。全体では２０１０年で２番目となる流出額を記録した。
　一方、最も資金が流入した「海外債券」では、米ドル建てと豪ドル債ファンドを含むアジア・オセアニア通貨建てに資金流入が集中。８月はアジア・オセアニア通貨建てに１３１６億円、米ドル建てに１２９６億円がそれぞれ純流入した。いずれも円高で基準価額には下方圧力となるなか、残高ベースでは、アジア・オセアニア通貨建てが２兆７５３２億円と米ドル建ての２兆８２８４億円に迫っている。「豪ドルはＦＸなどでも人気の通貨で、かつ豪ドル建て生外債などは高金利通貨商品として投資家になじみがある。このままアジア・オセアニア通貨建ての流入超が米ドル建てを上回る状況が続けば、残高ベースで逆転するのも時間の問題」（国内投信）との声もあった。
　「不動産投信」は５月２０日から買付けの申込み受付を一時停止していた「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド・Ａ（為替ヘッジあり）<62004432JP.LP>／Ｂ（為替ヘッジなし）<62004433JP.LP>」２本の買付け申込み受付を１６日から再開したこともあり、「海外不動産投信」への純流入が１０２６億円となるなど、３カ月ぶりに１０００億円を上回った。

　＜８月の収益率、国内債券を除きマイナスに転じる＞

　収益率（課税前分配金再投資ベース）は、７月は全てのカテゴリーでプラスとなったが、８月は「国内債券」を除く全てのカテゴリーでマイナスに転じた。唯一、プラスとなった「国内債券」の収益率は前月の０．２％から大きく改善し０．５％に、最も低かったのは「その他（ＥＴＦ）」でマイナス６．１％だった。

　＜８月の新規投信設定額は約７４６億円、１年半ぶりに１０００億円割れ＞

　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、８月に新規設定された公募投信の設定金額は前月比６３％減の７４６億７３８６万円。０９年２月以来、１８カ月ぶりに１０００億円を割り込んだ。販売会社からは「投資環境として内外ともに不透明要因が多く、株式投信などには手控え感が強い」といった声も出ている。前年同期比では、５７．３％減だった。

　８月の設定額トップは「ダイワ人民元フォーカス株式ファンド（限定追加型）」の約１１３億円。２位は「スター劣後債ファンド１０─０８）」の約９４億円、３位は「米国パインブリッジ優先証券ファンドＡコース（為替ヘッジあり）」の約７５億円だった。
　設定当初に１００億円以上集めた新規ファンドは前月の６本から１本に激減した。

　なお、８月の追加型株式投信の「資金純流入ランキング」、「資金純流出ランキング」および「運用各社の資金純流入動向」については、それぞれを[nTK0429133]、[nTK0429149]、［nTK0429183］をダブルクリックしてご覧ください。